きんゆうしょうひんとりひきしょとうにかんするないかくふれい
金融商品取引所等に関する内閣府令
平成19年内閣府令第54号
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、金融商品取引所等に関する内閣府令を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この府令において「有価証券」、「発行者」、「金融商品取引業者」、「金融商品会員制法人」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「金融商品取引所持株会社」、「取引参加者」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「証券金融会社」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、発行者、金融商品取引業者、金融商品会員制法人、金融商品取引所、取引所金融商品市場、金融商品取引所持株会社、取引参加者、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は証券金融会社をいう。
2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 オプション 法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
二 商品関連市場デリバティブ取引 法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。
三 外国金融商品市場 法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
四 登録金融機関 法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。
五 約定数値 法第2条第21項第2号に規定する約定数値をいう。
六 現実数値 法第2条第21項第2号に規定する現実数値をいう。
七 商品 法第2条第24項第3号の2に規定する商品をいう。
八 役員 法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。
九 登録金融機関業務 法第33条の3第1項第6号イに規定する登録金融機関業務をいう。
十 上場株券等 法第67条の18第7号に規定する上場株券等をいう。
十一 会員等 法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。
十二 自主規制業務 法第84条第2項に規定する自主規制業務をいう。
十三 金融商品等 法第84条第2項第1号に規定する金融商品等をいう。
十四 自主規制法人 法第85条第1項に規定する自主規制法人をいう。
十五 受託自主規制法人 法第85条の2第1項第2号に規定する受託自主規制法人をいう。
十六 組織変更 法第101条の2第1項に規定する組織変更をいう。
十七 組織変更後株式会社金融商品取引所 法第101条の2第3項に規定する組織変更後株式会社金融商品取引所をいう。
十八 委託金融商品取引所 法第102条の19第1項に規定する委託金融商品取引所をいう。
十九 対象議決権 法第103条の2第1項に規定する対象議決権をいう。
二十 特定株式会社金融商品取引所 法第105条の4第2項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。
二十一 吸収合併存続金融商品取引所 法第136条第2項に規定する吸収合併存続金融商品取引所をいう。
二十二 新設合併設立金融商品取引所 法第136条第2項に規定する新設合併設立金融商品取引所をいう。
二十三 新設合併消滅金融商品取引所 法第136条第2項に規定する新設合併消滅金融商品取引所をいう。
二十四 吸収合併消滅会員金融商品取引所 法第137条第1号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。
二十五 吸収合併存続会員金融商品取引所 法第137条第1号に規定する吸収合併存続会員金融商品取引所をいう。
二十六 新設合併消滅会員金融商品取引所 法第138条第1号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
二十七 新設合併設立会員金融商品取引所 法第138条第2号に規定する新設合併設立会員金融商品取引所をいう。
二十八 吸収合併存続株式会社金融商品取引所 法第139条第1号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。
二十九 新設合併設立株式会社金融商品取引所 法第139条の2第1項第2号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。
三十 合併後金融商品取引所 法第140条第2項に規定する合併後金融商品取引所をいう。
三十一 商品取引参加者 法第151条に規定する商品取引参加者をいう。
三十二 外国金融商品取引所参加者 法第155条の2第1項第6号に規定する外国金融商品取引所参加者をいう。
三十三 外国市場取引 法第155条の2第1項第6号に規定する外国市場取引をいう。
3 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 取次者 法第119条第1項第2号に規定する取次者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた者）をいう。
二 委託者 法第119条第1項第2号に規定する委託者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎを委託した者であって取次者でないもの）をいう。
三 申込者 法第119条第1項第4号に規定する申込者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを申し込んだ者）をいう。
四 清算受託者 会員等が有価証券等清算取次ぎを委託する者をいう。
五 清算会員等 会員等が他の会員等に取引証拠金の預託を委託する場合の当該他の会員等をいう。
六 吸収合併対象財産 法第137条に規定する吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が承継する財産をいう。
七 吸収合併対価 法第137条に規定する吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。
八 純財産等 会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金をいう。
九 支配取得 法人が他の法人（当該法人と当該他の法人が共通支配下関係にある場合における当該他の法人を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の法人の事業に対する支配を得ることをいう。
十 共通支配下関係 2以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は2以上の者のうちの1の者が他の全ての者を支配している場合における当該2以上の者に係る関係をいう。
十一 吸収合併対価時価 吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。
十二 新設合併対象財産 法第138条に規定する新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が承継する財産をいう。
十三 新設合併取得会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所のうち、法第138条に規定する新設合併により支配取得をするものをいう。
十四 新設合併対価 法第138条に規定する新設合併に際して新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。
十五 新設合併対価時価 新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。
十六 非対価交付消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
十七 承継消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分である場合において、当該新設合併消滅会員金融商品取引所が承継消滅会員金融商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
十八 非承継消滅会員金融商品取引所 承継消滅会員金融商品取引所及び非対価交付消滅会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
（訳文の添付）
第2条 法（第5章、第5章の2若しくは法第188条（金融商品取引所若しくはその会員等、自主規制法人、金融商品取引所持株会社又は外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第5章若しくは第5章の2又はこの府令の規定により、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第115条第2項第1号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨の換算）
第3条 法、令第5章若しくは第5章の2又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
第2章 金融商品取引所
第1節 総則
（免許申請書）
第4条 法第80条第1項の免許を受けようとする者は、法第81条第1項の免許申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 法第81条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 取引所金融商品市場を開設する理由を記載した書面
二 登記事項証明書
三 創立総会の議事録
四 役員に関する次に掲げる書類
イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第81条第1項の免許申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
五 会員等の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書面
六 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類（免許を受けようとする者が株式会社である場合に限る。）
七 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
八 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
九 金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
十 取引所金融商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十一 その他法第82条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
3 法第81条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、金融商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設するため同条第1項の規定により免許申請書を提出する場合にあっては、前項各号（第3号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。
一 従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設することを決議した株主総会の議事録（会社法（平成17年法律第86号）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
二 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面
三 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）
（免許申請書等に添付すべき電磁的記録）
第5条 法第81条第3項（法第85条の2第3項、第102条の15第3項及び第106条の11第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、次に掲げる構造のいずれかに該当するものとする。
一 産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本産業規格X0606及びX6282に適合する直径120ミリメートルの光ディスク
2 前項第1号の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、日本産業規格X6225に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605に規定する方式
3 第1項の電磁的記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の名称又は商号
二 申請年月日
（取引所金融商品市場開設の免許の予備審査）
第5条の2 法第80条第1項の免許を受けようとする者は、法第81条第1項の免許申請書及び同条第2項の書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（自主規制業務から除かれる業務等）
第6条 法第84条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、特定市場デリバティブ取引（市場デリバティブ取引のうち業務規程その他の規則において当該市場デリバティブ取引の対象となる金融商品等の銘柄が特定されているものをいう。第35条第2項第1号及び第50条第2項第1号において同じ。）のための金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務とする。
2 委託金融商品取引所の理事又は取締役若しくは執行役は、前項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を受託自主規制法人の理事会に報告するものとする。
3 特定株式会社金融商品取引所の取締役（自主規制委員であるものを除く。）又は執行役（自主規制業務の執行を行うものを除く。）は、第1項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を自主規制委員会に報告するものとする。
（自主規制業務）
第7条 法第84条第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）
二 会員等の資格の審査
三 会員等に対する処分その他の措置に関する業務
四 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務
五 法第84条第2項第1号及び第2号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定自主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃止
六 特定自主規制業務に関する定款の変更（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成
（特定業務）
第7条の2 法第85条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為に関する業務とする。
一 有価証券又はその発行者が上場又は上場廃止に関する基準又は要件に適合するかどうかの調査
二 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供が前条第4号の審査を行うための基準に適合するかどうかの調査
三 上場する有価証券の発行者に対する前条第4号の措置を行うための基準に適合するかどうかの調査及び当該措置の目的を達成させるために必要な措置
（金融商品取引所が特定業務を委託する場合に講ずべき措置）
第7条の3 金融商品取引所は、法第85条第4項の規定により特定業務（同項に規定する特定業務をいう。以下この条及び第32条の2において同じ。）を委託する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該特定業務を的確、公正かつ効率的に実施することができると認められる者に委託するための措置
二 当該特定業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、当該特定業務以外の業務による利益を図るため、当該特定業務に関し、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為を行うことを防止するための措置
三 受託者が、当該特定業務に関して知り得た情報を、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為に利用することを防止するための措置
四 当該特定業務に係る発行者に対する受託者の独立性を確保するための措置
五 受託者における当該特定業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて報告を求め、実地調査をし、又はその他の手段により確認することにより、受託者が当該特定業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
六 金融商品取引所の自主規制業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資者の保護を図るため必要がある場合には、当該特定業務の委託の条件の変更、違約金の徴収、委託の終了その他の必要な措置を講ずるための措置
（自主規制業務の委託に係る認可申請）
第8条 法第85条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 委託をする費用の額の算出の方法
二 委託契約の終了の事由に関する事項
三 委託金融商品取引所及び受託自主規制法人による自主規制業務の分掌の方法並びにその他の委託金融商品取引所及び受託自主規制法人相互の関係に関する事項
四 自主規制業務を委託する理由
2 法第85条の2第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 受託自主規制法人が受けた法第102条の14の認可に関する書類の写し
二 自主規制業務に係る委託金融商品取引所及び受託自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
三 自主規制業務に係る事業計画書
四 その他法第85条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（自主規制業務の委託に係る認可の予備審査）
第9条 法第85条第1項の認可を受けようとする金融商品取引所は、法第85条の2第1項の認可申請書及び同条第2項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所の兼業業務に係る認可申請等）
第9条の2 法第87条の2第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 認可を受けようとする業務の種類
二 当該業務の開始予定年月日
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該業務を行う理由を記載した書面
二 当該業務の内容及び方法を記載した書面
三 当該業務に関する内部規則
四 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置を記載した書面
五 当該認可後3事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面
六 その他参考となるべき事項を記載した書類
3 法第87条の2第1項ただし書に規定する内閣府令で定める取引は、算定割当量（同項に規定する算定割当量をいう。）に類似するものに係る取引とする。
4 法第87条の2第1項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、当該金融商品取引所グループ（同項に規定する金融商品取引所グループをいう。第10条の3において同じ。）又は金融商品取引所持株会社グループ（同項に規定する金融商品取引所持株会社グループをいう。第60条の2において同じ。）に属する会社（金融商品会員制法人を含む。）のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務及びこれに附帯する業務とする。
（金融商品取引所の兼業業務に係る認可の予備審査）
第9条の3 法第87条の2第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第1項の認可申請書及び同条第2項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所の子会社に係る認可申請等）
第10条 法第87条の3第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該認可に係る会社を子会社（法第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする理由を記載した書面
二 当該金融商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類
イ 当該金融商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ 当該認可後3事業年度における当該金融商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類
三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面
ロ 業務の内容を記載した書類
ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第57条第2項及び第61条第1項第3号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面
ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
ホ 定款
ヘ 登記事項証明書
ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
2 法第87条の3第4項の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 自主規制法人を設立する理由
二 設立する自主規制法人に関する次に掲げる事項
イ 名称
ロ 事務所の所在の場所
ハ 役員になろうとする者の氏名
ニ 会員になろうとする者の商号又は名称及び出資の予定額
3 前項の認可申請書には、同項第2号ハの役員になろうとする者の履歴書を添付しなければならない。
4 法第87条の3第7項の承認を受けようとする金融商品取引所は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面
二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面
三 当該承認に係る外国会社に関する第1項第3号イからトまでに掲げる書類
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
（金融商品取引所の子会社に係る認可の予備審査）
第10条の2 法第87条の3第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第1項の認可申請書及び同項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理の内容等）
第10条の3 法第87条の4の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引所グループに属する金融商品取引所に係る自主規制業務の適正な実施を確保するための体制の整備に係る方針
二 金融商品取引所グループの業務に係る損失の危険の管理に係る方針
三 災害その他の事象が発生した場合における金融商品取引所グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
2 法第87条の4の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める体制は、当該金融商品取引所における当該金融商品取引所グループに属する会社（金融商品会員制法人を含む。）の役員及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
第2節 金融商品会員制法人
（認可を要する定款に係る事項）
第11条 法第88条の3第2項各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
（財産目録）
第12条 法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第100条の17第1項において準用する会社法第644条各号（第3号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算中の金融商品会員制法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第13条 法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
4 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（決算報告）
第14条 法第100条の17第1項において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四 1会員当たりの分配額
2 前項第4号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 残余財産の分配を完了した日
二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第3節 組織変更
（組織変更をする会員金融商品取引所の事前開示事項）
第15条 法第101条の3第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 組織変更計画の内容
二 組織変更後株式会社金融商品取引所の債務の履行の見込みに関する事項
三 法第101条の3第1項の規定により同項の書面又は電磁的記録（法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。第26条及び第96条を除き、以下同じ。）を主たる事務所に備え置いた日後、前2号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第16条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一 法第101条の3第2項第3号
二 法第101条の5第2項第3号
三 法第102条の31第2項第2号
四 法第105条の16第2項第2号
五 法第139条の3第2項第3号
六 法第139条の4第10項第3号
七 法第139条の5第2項第3号
八 法第139条の6第5項第3号
九 法第139条の7第2項第3号
十 法第139条の13第3項第3号
十一 法第139条の14第2項第3号
十二 法第139条の21第3項第3号
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第17条 法第101条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法であって組織変更をする会員金融商品取引所の定めたものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（組織変更後株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第18条 法第101条の5第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 組織変更が効力を生じた日
二 組織変更をする会員金融商品取引所における法第101条の4の規定による手続の経過
三 法第101条の20第1項の登記をした日
2 法第101条の5第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げる方法であって組織変更後株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（1に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
第19条 法第101条の6第2項において準用する会社法第234条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 法第101条の6第2項において読み替えて準用する会社法第234条第2項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ 売却日において当該株式が公開買付け等（法第27条の2第6項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。ロ及び第28条第2号において同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（会計慣行のしん酌）
第20条 次条及び第22条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額）
第21条 法第101条の7に規定する内閣府令で定める組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本金の額とする。
（組織変更に際しての計算に必要な事項）
第22条 法第101条の8に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、この条の定めるところによる。
2 会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
3 会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社金融商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一 資本準備金の額 零
二 その他資本剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ 組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本準備金の額
ロ 組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
三 利益準備金の額 零
四 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ 組織変更の直前の会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額
ロ 組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第23条 法第101条の10第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）
二 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社に限る。）が会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
四 単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
五 次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定
イ 会社法第139条第1項、第140条第5項又は第145条第1号若しくは第2号に規定する定款の定め
ロ 会社法第164条第1項に規定する定款の定め
ハ 会社法第167条第3項に規定する定款の定め
ニ 会社法第168条第1項又は第169条第2項に規定する定款の定め
ホ 会社法第174条に規定する定款の定め
ヘ 会社法第347条に規定する定款の定め
ト 会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第26条第1号又は第2号に規定する定款の定め
六 株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項（法第101条の10第1項第1号から第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式（法第101条の9第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。第30条第2項第10号において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（電磁的方法の種類及び内容）
第24条 令第19条の2の5第1項の規定により示すべき電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二 ファイルへの記録の方式
（電磁的方法）
第25条 令第19条の2の5第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（検査役が提供する電磁的記録）
第26条 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第36条第1項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第207条第4項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第27条 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第6項に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第28条 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第3号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一 法第101条の9第3号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事）
第29条 法第101条の16第3項において準用する会社法第213条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 総会に現物出資財産（法第101条の13第1項に規定する現物出資財産をいう。）の価額の決定に関する議案を提案した理事
二 前号の議案の提案の決定に同意した理事
（組織変更認可申請書）
第30条 法第101条の17第1項の認可を受けようとする者は、同条第2項の組織変更認可申請書に同条第3項に規定する書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2 法第101条の17第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 組織変更の理由を記載した書面
二 組織変更計画の内容を記載した書面
三 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則
四 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書
六 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類
イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第101条の17第2項の組織変更認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第29条の4第1項第2号イからリまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
八 現に存する純資産額を証する書面
九 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面
十 法第101条の9の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書類
イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第101条の13第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書類
（1） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
（2） 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
（3） 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
（4） 法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿
ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
十一 法第101条の4第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
十三 組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
十四 その他法第101条の18第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
第4節 自主規制法人
（認可申請書の添付書類）
第31条 法第102条の15第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 登記事項証明書
二 創立総会の議事録
三 役員に関する次に掲げる書類
イ 履歴書
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第102条の15第1項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第102条の16第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
四 会員の本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面
五 事業計画書
六 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
七 自主規制業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
八 自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
九 自主規制業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十 その他法第102条の16第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
2 自主規制法人は、前項第5号、第7号又は第8号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第5号又は第8号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
（自主規制業務の開始に係る認可の予備審査）
第32条 法第102条の14の認可を受けようとする自主規制法人は、法第102条の15第1項の認可申請書及び同条第2項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（自主規制法人が特定業務を再委託する場合に講ずべき措置）
第32条の2 第7条の3の規定は、法第102条の19第1項ただし書の規定により自主規制法人が特定業務を再委託する場合について準用する。
（理事会の議事録）
第33条 法第102条の30第3項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二 理事会の議事の経過の要領及びその結果
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その氏名
四 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
五 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（署名又は記名押印に代わる措置）
第34条 法第102条の30第4項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（受託自主規制法人の同意を得るべき変更等）
第35条 法第102条の32に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準（法第84条第2項第1号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）
二 会員等の資格の付与に関する基準（第7条第2号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）
三 特定自主規制業務（受託自主規制法人に委託しているものに限る。次項第5号において同じ。）に関連する業務規程その他の規則（第7条第5号の規定により受託自主規制法人にその作成、変更及び廃止を委託しているもの並びに前各号に掲げるものを除く。）
2 委託金融商品取引所は、次の各号（当該委託金融商品取引所が受託自主規制法人に法第84条第2項第1号に掲げる業務を委託していない場合にあっては第1号及び第3号を除く。）のいずれかに該当するときは、受託自主規制法人の同意を得るものとする。
一 特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更及び廃止を行おうとするとき。
二 前項第1号若しくは第2号に掲げるものに関連する業務規程その他の規則又は同項第3号に掲げるものの作成を行おうとするとき。
三 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
四 会員等の資格の付与に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第7条第2号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）。
五 特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第7条第6号の規定により当該議案の概要の作成を受託自主規制法人に委託している場合及び前2号に掲げる場合を除く。）。
（理事会に対する業務の報告）
第36条 法第102条の34第1項の規定による報告は、受託自主規制法人が行った自主規制業務に基づいて委託金融商品取引所が行うべき措置の実施の状況を内容とするものでなければならない。
（財産目録）
第37条 第12条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録について準用する。この場合において、第12条第2項中「金融商品会員制法人」とあるのは、「自主規制法人」と読み替えるものとする。
（清算開始時の貸借対照表）
第38条 第13条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表について準用する。
（決算報告）
第39条 第14条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告について準用する。
第5節 株式会社金融商品取引所
（認可を要する定款に係る事項）
第40条 法第103条各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）
第41条 法第103条の2第1項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって株式会社金融商品取引所（以下この条及び次条において「会社」という。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
二 会社に対して重要な融資を行っていること。
三 会社に対して重要な技術を提供していること。
四 会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
五 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）
第42条 法第103条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 信託業（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権（法第103条の2第5項第1号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）
二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権
三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権（法第103条の2第5項第1号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）
四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権
五 会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権
（取得等の制限の適用除外）
第43条 法第103条の2第2項、第106条の3第2項、第106条の10第2項、第106条の14第2項及び第106条の17第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 保有する対象議決権の数に増加がない場合
二 担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合
三 金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）
四 証券金融会社が法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
（特定保有者の届出に関する事項）
第44条 法第103条の2第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定保有者（法第103条の2第3項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）になった日
二 特定保有者に該当することとなった原因
三 その保有する対象議決権の数
（対象議決権保有届出書の提出等）
第45条 法第103条の3第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第1号により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその本店又は主たる事務所の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。）であるときは関東財務局長に提出しなければならない。
2 法第103条の3第1項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項は、別紙様式第1号に定める事項とする。
（公衆縦覧の事項等）
第46条 法第104条に規定する内閣府令で定める事項は、当該株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。
2 法第104条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。
3 法第104条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第1項の発行済株式の総数とみなすことができる。
4 株式会社金融商品取引所は、第1項に定める事項を記載した書面を本店に備え置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。
（資本金の額の減少の認可申請）
第47条 法第105条第1項の認可を受けようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 減少する前の資本金の額
二 減少する資本金の額
三 資本金の額の減少の内容
四 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 資本金の額を減少する理由を記載した書面
二 資本金の額の減少の方法を記載した書類
三 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四 最終の貸借対照表
五 会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七 その他参考となるべき事項を記載した書類
（資本金の額の増加の届出）
第48条 法第105条第2項の規定により届出をしようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 増加する前の資本金の額
二 増加する資本金の額
三 資本金の額の増加の内容
四 資本金の額の増加が効力を生ずる日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 資本金の額の増加の方法を記載した書類
二 取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 資本金の額の増加後に想定される貸借対照表
（緊急の場合の取扱い）
第49条 法第105条の9各項に規定する内閣府令で定める自主規制業務は、金融商品等の上場廃止に関する業務とする。
（自主規制委員会の同意を得るべき変更等）
第50条 法第105条の11に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準
二 会員等の資格の付与に関する基準
三 特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則
2 特定株式会社金融商品取引所は、次の各号のいずれかに該当するときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。
一 特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更又は廃止を行おうとするとき。
二 前項第1号若しくは第2号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則の作成を行おうとするとき。
三 前項第1号若しくは第2号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
（自主規制委員会の議事録）
第51条 法第105条の15第3項の規定による自主規制委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2 自主規制委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3 自主規制委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二 自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名
四 自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合は、その氏名
五 自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名
（署名又は記名押印に代わる措置）
第52条 第34条の規定は、法第105条の15第5項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。
（自主規制委員会の職務執行のための決定）
第53条 法第106条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二 自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項
三 第1号の取締役及び使用人の他の取締役（自主規制委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合に限る。）
四 第1号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が指名委員会等設置会社である場合に限る。）
五 第1号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
六 第2号の取締役、執行役及び使用人による自主規制業務の執行に関する業務の他の業務からの独立性に関する事項
七 第2号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項
八 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九 自主規制委員の職務の執行（自主規制委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十 その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制
十一 自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合における当該決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための事項
（株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書）
第54条 法第106条の3第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所
二 法人であるときは、代表者の氏名
三 地方公共団体であるときは、長の氏名
四 その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
五 取得し、又は保有しようとする理由
2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）
イ 申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合 当該法人に関する次に掲げる書類
（1） 定款
（2） 登記事項証明書
（3） 役員（会計参与を除く。以下（3）において同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）並びに役員が法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（4） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）並びに会計参与が法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
（5） 総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。）の100分の5を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
（6） 認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下（6）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（7） 業務の内容を記載した書類
（8） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
（9） 外国金融商品取引市場開設者（法第60条の2第1項第7号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。（13）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第80条第1項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書類
（10） 外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第19条の3の3第3号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下（10）及び（13）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて法第106条の10第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類
（11） 外国商品市場開設者（令第19条の3の3第4号に規定する外国商品市場開設者をいう。（13）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第9条若しくは第78条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書類
（12） 外国商品市場開設者持株会社（令第19条の3の3第5号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下（12）及び（13）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品取引市場開設者持株会社であることについて同法第96条の25第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類
（13） 外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社にあっては、その総株主の議決権の保有基準割合（法第103条の2第1項に規定する保有基準割合をいう。）以上の数の対象議決権（同項に規定する対象議決権をいう。）を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の子会社であることを知ることができる書類
ロ 申請者が地方公共団体である場合 最終の貸借対照表その他の当該地方公共団体の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
ハ 申請者が法人又は地方公共団体以外の者である場合 当該者に関する次に掲げる書類
（1） 職業を記載した書面
（2） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
（3） 法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しないことを当該者が誓約する書面
二 株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
三 認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類
四 その他法第106条の4第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の予備審査）
第55条 法第106条の3第1項の認可を受けようとする者は、前条第1項の認可申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（特定保有者に係る規定の準用）
第56条 第44条の規定は、法第106条の3第3項（法第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項について準用する。
第6節 金融商品取引所持株会社
（金融商品取引所持株会社に係る認可申請）
第57条 法第106条の10第1項の認可を受けようとする者は、法第106条の11第1項の認可申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 法第106条の11第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする場合 次に掲げる書類
イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面
ロ 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者に関する次に掲げる書類
（1） 登記事項証明書
（2） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類
（i） 履歴書
（ii） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
（iii） 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第106条の11第1項の認可申請書に記載した場合において、（ii）に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
（iv） 法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
（3） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類
（i） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
（ii） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（iii） 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第106条の11第1項の認可申請書に記載した場合において、（ii）に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
（iv） 法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
（4） 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
（5） 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（6） 本店の所在の場所を記載した書類
（7） 業務の内容を記載した書類
（8） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
（9） 当該者が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
（10） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類
（1） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類
（2） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類
（3） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類
（4） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
ニ 法第106条の10第1項の認可後3事業年度における当該者及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
ホ その他法第106条の12第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
二 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類
イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面
ロ 法第106条の10第1項の認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類
（1） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類
（i） 履歴書
（ii） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
（iii） 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第106条の11第1項の認可申請書に記載した場合において、（ii）に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
（iv） 法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
（2） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類
（i） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）
（ii） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（iii） 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第106条の11第1項の認可申請書に記載した場合において、（ii）に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
（iv） 法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
（3） 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主となる者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
（4） その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面
（5） 本店の所在の場所を記載した書類
（6） 業務の内容を記載した書類
（7） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
（8） 当該設立会社が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
（9） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類
（1） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類
（2） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類
（3） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類
（4） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
ニ その設立後3事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
ホ その他法第106条の12第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（金融商品取引所持株会社の認可の予備審査）
第58条 法第106条の10第1項の認可を受けようとする者は、前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、同条第1項の認可申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（特定持株会社に係る認可申請）
第59条 法第106条の10第3項ただし書の認可を受けようとする特定持株会社（同項に規定する特定持株会社をいう。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面
二 第57条第2項第1号ロ、ハ及びホに掲げる書類
三 法第106条の10第3項ただし書の認可後3事業年度における当該特定持株会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
（金融商品取引所持株会社の特定保有者の届出に関する事項等）
第60条 第44条の規定は法第106条の14第3項に規定する内閣府令で定める事項について、第45条の規定は法第106条の15の規定により対象議決権保有届出書を提出する者及び同項に規定する内閣府令で定める事項について、第55条の規定は法第106条の17第1項の認可を受けようとする者について、それぞれ準用する。
2 第54条（第2項第1号イ（10）及び（12）を除く。）の規定は、法第106条の17第1項の認可を受けようとする者について準用する。この場合において、同号イ（13）中「外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社」とあるのは「外国金融商品取引市場開設者又は外国商品市場開設者」と、「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社」とあるのは「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は商品取引所」と読み替えるものとする。
（金融商品取引所持株会社による金融商品取引所持株会社グループの経営管理の内容等）
第60条の2 法第106条の23第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引所持株会社グループに属する金融商品取引所に係る自主規制業務の適正な実施を確保するための体制の整備に係る方針
二 金融商品取引所持株会社グループの業務に係る損失の危険の管理に係る方針
三 災害その他の事象が発生した場合における金融商品取引所持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
2 法第106条の23第4項第3号に規定する内閣府令で定める体制は、当該金融商品取引所持株会社における当該金融商品取引所持株会社グループに属する会社の役員及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
（金融商品取引所持株会社の子会社に係る認可申請等）
第61条 法第106条の24第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該認可に係る会社を子会社とする理由を記載した書面
二 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類
イ 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ 当該認可後3事業年度における当該金融商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類
ハ 当該金融商品取引所持株会社が行う子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の経営管理に係る体制を記載した書類
三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面
ロ 業務の内容を記載した書類
ハ 取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面
ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
ホ 定款
ヘ 登記事項証明書
ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
2 法第106条の24第4項の承認を受けようとする金融商品取引所持株会社は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面
二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面
三 当該承認に係る外国会社に関する前項第3号イからトまでに掲げる書類
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
3 第10条の2の規定は、法第106条の24第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社について準用する。
第7節 取引所金融商品市場における有価証券の売買等
（清算参加者が行うことができる取引）
第62条 法第111条第2項に規定する内閣府令で定める取引は、金融商品取引所の会員等から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて行う当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（登録金融機関から委託を受けて行う場合は、登録金融機関業務に係るものに限る。）とする。
（認可を要する業務規程に係る事項）
第63条 法第117条第1項各号に掲げる事項については、その細則を業務規程以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
2 次に掲げる事項については、業務規程又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。
一 法第156条の24第1項に規定する信用取引及び金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買の決済のために証券金融会社から当該金融商品取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引に関する事項
二 金融商品等（商品又は商品に係る金融指標若しくはオプションを除く。）の上場及び上場廃止に関する事項
三 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示に関する事項
四 清算基金（売買の決済の履行を担保するために、会員等が金融商品取引所に預託する基金をいう。）に関する事項
五 商品関連市場デリバティブ取引に関する事項として次に掲げる事項
イ 商品又は商品に係る金融指標若しくはオプションの上場及び上場廃止に関する事項
ロ 相場の変動又は決済を結了していない取引の数量の制限に関する事項
ハ 商品の格付の方法、格付表その他の格付に関する事項
ニ 商品取引参加者の帳簿の作成及び保存に関する事項
ホ 別表第4に定める事項に関する事項
（一般投資家等買付けの禁止の対象とならない者）
第63条の2 法第117条の2第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（第1号から第3号までに掲げる者にあっては、会員等に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。）とする。
一 有価証券の発行者
二 有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の100分の50を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（前号に掲げる者を除く。）
三 有価証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。）
四 有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該発行者の発行する当該有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を会員等に委託する者に限り、第2号に掲げる者を除く。）
イ 法第2条第1項第9号に掲げる有価証券
ロ 法第2条第1項第11号に掲げる有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券
ハ 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの
ニ イからハまでに掲げる有価証券を令第2条の3第3号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券
ホ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
2 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の100分の50を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号及びこの項の規定を適用する。
3 第1項第2号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。
4 第1項第4号の「役員等」とは、令第1条の3の3第5号に規定する役員等をいう。
（取引証拠金の預託方法）
第64条 法第119条第1項の規定に基づき取次者、委託者又は申込者から取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引（法第119条に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条及び第68条第2項において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。以下この条から第69条までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。
一 法第119条第1項第2号又は第3号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 当該市場デリバティブ取引を受託した会員等
二 法第119条第1項第2号又は第3号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者
三 法第119条第1項第4号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 市場デリバティブ取引に係る取次者又は当該市場デリバティブ取引を受託した会員等
四 法第119条第1項第4号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 市場デリバティブ取引に係る取次者、当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者
2 法第119条第1項の規定に基づき取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所は、市場デリバティブ取引を行う会員等その他の同項各号に定める者に代えて、当該会員等が届け出た清算会員等から当該取引証拠金の預託を受けることができる。
（取次証拠金の預託方法）
第65条 法第119条第2項の規定により、申込者をして取次証拠金を預託させる取次者は、当該申込者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
2 取次者は、前項の規定による申込者の書面による同意に代えて、第4項に定めるところにより、当該申込者の承諾を得て、当該申込者の同意を電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該取次者は、当該申込者の書面による同意を得たものとみなす。
3 前項に規定する電磁的方法のうち、電子情報処理組織を使用する方法による場合は、取次者の使用に係る電子計算機と、申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によらなければならない。
4 第2項の規定により申込者の同意を得ようとする取次者は、あらかじめ、当該申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第2項に規定する電磁的方法のうち取次者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
5 前項の規定による承諾を得た取次者は、申込者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該申込者の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該申込者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（委託証拠金の預託方法）
第66条 法第119条第3項の規定により、委託者、取次者又は申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該委託者、取次者又は申込者から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
2 法第119条第3項の規定により、申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該申込者の取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。
3 前条第2項から第5項までの規定は、第1項の規定による委託者、取次者又は申込者の書面による同意について準用する。
（金融商品取引所における取引証拠金の分別管理）
第67条 法第119条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分ごとかつ会員等（清算受託者を通じて取引証拠金の預託を受けたときは、清算受託者）ごとに、当該取引証拠金を自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と区分して管理しなければならない。
一 法第119条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金
二 法第119条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が受託した市場デリバティブ取引を同条第3項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金並びに同項各号に掲げる場合に、同項及び第64条第2項の規定に基づき清算会員等から預託を受けた取引証拠金
三 法第119条第1項第2号又は第4号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は申込者から預託を受けた取引証拠金
四 法第119条第1項第3号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金
2 法第119条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次項の規定に基づき管理されるものを除くほか、次に掲げる方法により、当該取引証拠金を管理しなければならない。
一 日本銀行、銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）
二 国債その他金融庁長官の指定する有価証券（次号において「国債等」という。）の保有
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で、元本の補塡の契約のあるもの又は次に掲げる方法により信託財産に属する金銭を運用するもの（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）
イ 前2号に掲げる方法
ロ 国債等を担保とする金銭の貸付け
ハ 国債等の売戻条件付売買
3 法第119条第4項の規定に基づき代用有価証券等（同条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券（以下この項において「代用有価証券」という。）及び次条第1項に定めるものをいう。以下この項において同じ。）を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる代用有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該代用有価証券等を管理しなければならない。
一 有価証券（法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。） 次のイからニまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからニまでに定める方法
イ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものを除く。ロにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所について固有有価証券等（自己の固有財産である有価証券その他の代用有価証券以外の有価証券をいう。次号及び第3号において同じ。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
ロ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、代用有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
ハ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものに限る。ニにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等、各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
ニ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における代用有価証券を預託する者のための口座について金融商品取引所の自己のための口座と区分する方法その他の方法により代用有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等若しくは各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
二 法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を会員等から又は会員等、清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券として明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
三 次条第1項第1号に掲げるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ 次条第1項第1号の債権に基づく権利を行使する際に必要となる当該債権を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第1号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該債権を法第119条第5項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
四 次条第1項第2号に掲げるもの 当該倉荷証券を有価証券とみなして第1号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
（取引証拠金等の代用有価証券等）
第68条 法第119条第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 預金契約に基づく債権
二 商品関連市場デリバティブ取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる商品の保管を証する倉荷証券
2 法第119条第1項の取引証拠金、同条第2項の取次証拠金及び同条第3項の委託証拠金の全部又は一部が同条第5項の規定により有価証券等（有価証券及び前項に定めるものをいう。）をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所が法第149条第1項の認可（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第156条の12の認可。以下この項において同じ。）を受けて定める基準日の時価（倉荷証券にあっては、当該倉荷証券によって保管を証せられている物品の時価）に株券又は倉荷証券については100分の70、その他については金融商品取引所が法第149条第1項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額とする。
3 取次者、会員等、清算受託者又は清算会員等（以下この項において「取次者等」という。）は、法第119条第1項の取引証拠金、同条第2項の取次証拠金又は同条第3項の委託証拠金の全部又は一部が同条第5項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定する社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該取次者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該取次者等の取引のための欄と区分しなければならない。
（取引証拠金上の他の会員及び金融商品取引所の優先権の範囲）
第69条 法第119条第6項に規定する内閣府令で定めるものは、第67条第1項第1号に掲げる取引証拠金とする。
（金融商品等の上場の届出）
第70条 法第121条の規定により金融商品等の上場について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
一 当該金融商品等の種類
二 当該金融商品等の銘柄
三 上場年月日
四 その他参考となる事項
2 前項の上場届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該金融商品等の上場が法第117条第4号、第5号又は第9号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類
二 その他当該金融商品等に関し参考となる書類
3 第1項の届出は、当該金融商品等を上場しようとする日の前日までにしなければならない。
（金融商品取引所等が発行者である有価証券等の上場の承認申請）
第71条 法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定により有価証券（法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）、有価証券に係る金融指標又は有価証券に係るオプション（次項及び第73条において「有価証券等」という。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 売買のために有価証券を上場する場合 次に掲げる書類
イ 当該有価証券の種類、銘柄その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
ロ 有価証券の上場に際し、当該有価証券の発行者が当該有価証券を上場しようとする取引所金融商品市場又は令第19条の3の4に規定する外国金融商品市場を開設する者に対し上場審査のためにその規則の定めるところにより提出すべき書類と同等の書類（当該書類のうち金融庁長官が必要でないと認めたものを除く。）
ハ その他法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定による上場承認をするため参考となるべき事項を記載した書類
二 市場デリバティブ取引のために有価証券を上場する場合 当該有価証券の種類、銘柄及び決済方法その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
三 市場デリバティブ取引のために有価証券に係る金融指標を上場する場合 当該金融指標の構成銘柄、金融指標の算出方法その他当該金融指標に関する詳細を記載した上場承認申請書
四 市場デリバティブ取引のために有価証券に係るオプションを上場する場合 当該オプションの行使により成立する取引、オプションの種類及び清算方法その他当該オプションに関する詳細を記載した上場承認申請書
2 前項の規定は、法第123条第1項又は第2項において準用する法第122条第1項の規定により有価証券等（同項の規定の適用を受けるものに限る。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所持株会社及び法第102条の3第1項に規定する親商品取引所等について準用する。
（金融商品等の上場廃止の届出）
第72条 法第126条第1項の規定により金融商品等の上場の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
一 当該金融商品等の種類
二 当該金融商品等の銘柄
三 上場廃止年月日
四 上場の廃止の理由
五 その他参考となる事項
2 前項の上場廃止届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該金融商品等の上場の廃止が法第117条第4号、第5号又は第9号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類
二 当該金融商品等（金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類
3 第1項の届出は、当該金融商品等の上場を廃止しようとする日の7日前までにしなければならない。ただし、上場を廃止しようとする有価証券の発行者に次の各号に掲げる事実が発生したときは、当該有価証券の上場を廃止しようとする日の前日までに届出をしなければならない。
一 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分
二 事業の全部の休止又は廃止
三 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
四 前3号に掲げる事実のほか、速やかに上場を廃止する必要があるものとして当該金融商品取引所が業務規程に定めるもの
（金融商品取引所等が発行者である有価証券の上場廃止の承認申請）
第73条 法第126条第2項の規定により法第124条第1項の有価証券等の上場の廃止について承認を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 当該有価証券等の種類
二 当該有価証券等の銘柄
三 上場の廃止の理由
四 その他参考となる事項
2 前項の上場廃止承認申請書には、上場を廃止しようとする有価証券等（有価証券に係る金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類（法第124条第1項第2号から第6号までに掲げる者が発行者である有価証券の上場の廃止の場合に限る。）を添付しなければならない。
（会員等への通知及び公表）
第74条 法第130条の規定による通知及び公表を行おうとする金融商品取引所は、別表第1に定める事項を、その業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。
（金融庁長官への報告等）
第75条 法第131条第1項の規定により報告を行おうとする金融商品取引所は、別表第1から別表第4までに定める事項を、その業務規程に定める方法により、金融庁長官に報告しなければならない。
2 法第131条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、別表第1、別表第3及び別表第4に定める事項（別表第1にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）とする。
3 金融庁長官は、法第131条第1項の規定による報告を受けたときは、別表第1、別表第3及び別表第4に定める事項（別表第1にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）を、書面又は電磁的方法により、商品市場所管大臣（法第194条の6の2に規定する商品市場所管大臣をいう。）に通知するものとする。
（認可を要する受託契約準則に係る事項）
第76条 法第133条第2項各号に掲げる事項については、その細則を受託契約準則以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
2 信用取引口座設定約諾書その他金融商品取引業者と顧客との間において締結される契約について、あらかじめ一定の標準を定める金融商品取引所は、受託契約準則又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。
第8節 金融商品取引所の解散等
（免許の効力に係る承認の申請等）
第77条 法第80条第1項の免許を受けた者は、法第134条第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に取引所金融商品市場を開設することができない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第80条第1項の免許を受けた日から6月以内に取引所金融商品市場を開設することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に取引所金融商品市場を開設することができると見込まれること。
三 法第80条第1項の免許の審査の際に判断の基礎となった事項について取引所金融商品市場の開設が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（解散等に係る認可申請）
第78条 法第135条第1項の規定により解散に関する総会の決議又は合併について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 解散又は合併の理由を記載した書面
二 解散又は合併の決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 最終の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書又は収益計算書
第9節 合併
第1款 通則
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約において定める事項）
第79条 法第137条第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所の会員となるときは、当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
二 吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
四 吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約において定める事項）
第80条 法第138条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併設立会員金融商品取引所の会員についての当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
二 新設合併設立会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
（吸収合併消滅会員金融商品取引所の事前開示事項等）
第81条 法第139条の3第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 合併対価の相当性に関する事項
二 合併対価について参考となるべき事項
三 計算書類等（株式会社金融商品取引所にあっては会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告（同法第436条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、会員金融商品取引所にあっては貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書をいう。以下同じ。）に関する事項
四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金融商品取引所の債務（法第139条の3第6項において準用する法第101条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五 吸収合併契約備置開始日（法第139条の3第1項若しくは第139条の4第1項の規定により吸収合併契約の内容を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録を備え置かなければならない日又は法第139条の7第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 この条において、「合併対価」とは、吸収合併存続金融商品取引所が、吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代えて交付する金銭等をいう。
3 第1項第1号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第139条第2号及び第3号に掲げる事項又は第79条第2号及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項とする。
一 合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項
二 合併対価として当該種類の財産を選択した理由
4 第1項第2号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第139条第2号に規定する株式等をいう。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式であるときは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第139条の3第1項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅会員金融商品取引所の総会員の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。
一 当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定款の定め
二 次に掲げる事項その他の合併対価の換価の方法に関する事項
イ 合併対価を取引する市場
ロ 合併対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
ハ 合併対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容
三 合併対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項
四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所の過去5年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容
イ 最終事業年度
ロ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（会社法第440条第3項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度
ハ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法第24条第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度
5 第1項第3号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併存続金融商品取引所についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第441条第1項に規定する臨時決算日をいい、2以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（同項に規定する臨時計算書類（同条第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。ロにおいて同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 吸収合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表
6 法第139条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、吸収合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。
（吸収合併存続会員金融商品取引所の事前開示事項）
第82条 法第139条の4第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第79条各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表
四 吸収合併存続会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員金融商品取引所の債務（法第139条の4第5項において準用する法第101条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続会員金融商品取引所の事後開示事項等）
第83条 法第139条の4第8項に規定する吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の3第5項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の3第6項において準用する法第101条の4の規定による手続の経過
三 吸収合併存続会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の4第4項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の4第5項において準用する法第101条の4の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第139条の3第1項の規定により吸収合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六 法第145条第1項において準用する商業登記法（昭和38年法律第125号）第79条の変更の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
2 法第139条の4第10項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、吸収合併存続会員金融商品取引所の定めたものとする。
（新設合併消滅会員金融商品取引所の事前開示事項等）
第84条 法第139条の5第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ 新設合併設立金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合 法第139条の2第1項第6号から第9号までに掲げる事項についての定め
ロ 新設合併設立金融商品取引所が会員金融商品取引所である場合 新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して支払う金額を定めたときは、その定め
二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第139条の2第1項第8号及び第9号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所を除く。）についての最終事業年度に係る計算書類等（他の新設合併消滅金融商品取引所が新設合併契約備置開始日（法第139条の5第1項又は第139条の14第1項の規定により新設合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を備え置かなければならない日をいう。以下同じ。）の属する事業年度に成立した場合にあっては、他の新設合併消滅金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
四 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所に限る。）が会社法第492条第1項（法第100条の17第1項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 法第139条の5第2項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、新設合併消滅会員金融商品取引所の定めるものとする。
（新設合併設立会員金融商品取引所の事後開示事項）
第85条 法第139条の6第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 法第139条の5第5項の規定による請求に係る手続の経過
三 法第139条の5第6項において準用する法第101条の4の規定による手続の経過
四 新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（新設合併設立会員金融商品取引所が備え置くべき書面の記載事項）
第86条 法第139条の6第4項に規定する内閣府令で定める事項は、法第139条の5第1項の規定により新設合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
2 法第139条の6第5項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、新設合併設立会員金融商品取引所の定めるものとする。
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事前開示事項等）
第87条 法第139条の7第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第139条第2号及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項
二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表
四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所についての次に掲げる事項
イ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社金融商品取引所の債務（法第139条の12第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 法第139条の7第2項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めるものとする。
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額）
第88条 法第139条の9第1項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる日（当該吸収合併契約を締結した日後から当該吸収合併の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該日）をいう。第5号において同じ。）における第1号から第6号までに掲げる額の合計額から第7号に掲げる額を減じて得た額（当該額が500万円を下回る場合にあっては、500万円）をもって吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額とする方法とする。
一 資本金の額
二 資本準備金の額
三 利益準備金の額
四 会社法第446条に規定する剰余金の額
五 最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が算定基準日の属する事業年度に設立された場合又は成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の設立又は成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六 新株予約権の帳簿価額
七 自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第89条 法第139条の9第2項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。
一 特定株式（法第139条の9第2項の規定により株主が吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して通知した場合に開催される株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に2分の1（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に3分の1（当該株主総会の決議が成立するための要件として株主総会に出席した特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二 法第139条の9第2項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三 法第139条の9第2項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前2号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四 定款で定めた数
（計算書類に関する事項）
第90条 法第139条の12第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第440条第1項又は第2項の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第911条第3項第28号イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第440条第3項に規定する措置を執っている場合 同法第911条第3項第26号に掲げる事項
三 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所が法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨
四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が催告の日の属する事業年度に設立された場合 その旨
五 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が清算株式会社である場合 その旨
六 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第6編第2章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第91条 法第139条の13第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の3第5項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の3第6項において準用する法第101条の4の規定による手続の経過
三 吸収合併存続株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の9の2の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の11及び第139条の12の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五 法第139条の3第1項の規定により吸収合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六 会社法第921条の変更の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
2 法第139条の13第3項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めるものとする。
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の事前開示事項等）
第92条 法第139条の14第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第139条の2第1項第6号及び第7号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第139条の2第1項第8号及び第9号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ 新設合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日に生じた事象の内容に限る。）
四 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表
五 新設合併消滅株式会社金融商品取引所（清算をする株式会社金融商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表
六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立株式会社金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 法第139条の14第2項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の定めるものとする。
（計算書類に関する事項）
第93条 第90条の規定は、法第139条の19において準用する法第139条の12第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものについて準用する。
（新設合併設立株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第94条 法第139条の21第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 新設合併が効力を生じた日
二 新設合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の5第5項の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の5第6項において準用する法第101条の4の規定による手続の経過
三 新設合併消滅株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項
イ 法第139条の15の2の規定による請求に係る手続の経過
ロ 法第139条の17及び第139条の19において準用する法第139条の12の規定による手続の経過
四 新設合併により新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
2 法第139条の21第3項第4号に規定する内閣府令で定める電磁的方法は、第17条各号に掲げる方法のうち、新設合併設立株式会社金融商品取引所の定めるものとする。
（合併認可申請書）
第95条 法第140条第1項の認可を受けようとする者は、同条第2項の合併認可申請書に同条第3項に規定する書面又は電磁的記録を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2 法第140条第3項に規定する内閣府令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面（これらの書面の作成に代えて電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）とする。
一 合併契約の内容を記載した書面
二 合併の理由を記載した書面
三 合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則
四 合併を行う各金融商品取引所の合併総会（会員金融商品取引所にあっては法第139条の3第3項、第139条の4第2項又は第139条の5第3項の総会をいい、株式会社金融商品取引所にあっては法第139条の8第1項若しくは第139条の15第1項又は会社法第783条第1項、第795条第1項若しくは第804条第1項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 合併を行う各金融商品取引所の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（会員金融商品取引所にあっては、収支計算書）
六 吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類
イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第140条第2項の合併認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第29条の4第1項第2号イからリまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合に限る。）
八 合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面
九 法第139条の3第5項、第139条の4第4項、第139条の5第5項、第139条の9の2若しくは第139条の15の2又は会社法第784条の2、第796条の2若しくは第805条の2の規定による請求をした会員又は株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
十 法第139条の3第6項、第139条の4第5項及び第139条の5第6項において準用する法第101条の4第2項若しくは法第139条の12第2項（法第139条の19において準用する場合を含む。）又は会社法第789条第2項、第799条第2項若しくは第810条第2項の規定による公告及び催告（法第139条の3第7項、第139条の4第6項、第139条の5第7項若しくは第139条の12第3項（法第139条の19において準用する場合を含む。）又は会社法第789条第3項、第799条第3項若しくは第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十一 合併により消滅する金融商品取引所の開設している取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引に関する業務の承継の方法を記載した書面
十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面
十三 合併後金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書面
十四 その他法第141条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（合併認可申請書に添付すべき電磁的記録）
第96条 法第140条第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、第5条に定める電磁的記録とする。
第2款 合併に際しての計算
第1目 通則
（会計慣行のしん酌）
第97条 この款の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（合併に際しての計算に必要な事項）
第98条 法第143条第2項に規定する内閣府令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、この款の定めるところによるものとし、この款の規定により計算することができない場合又は計算することが適切でない場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
（のれん）
第99条 会員金融商品取引所は、吸収合併（法第137条に規定する吸収合併をいう。次条及び第101条において同じ。）又は新設合併（法第138条に規定する新設合併をいう。第103条から第105条までにおいて同じ。）をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
第2目 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所の吸収合併の場合の計算
（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合における吸収合併存続会員金融商品取引所の純財産等の変動額）
第100条 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所において変動する純財産等の総額（次項において「純財産等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。
一 当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅会員金融商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。）
二 吸収合併存続会員金融商品取引所と吸収合併消滅会員金融商品取引所が共通支配下関係にある場合 吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。）
三 前2号に掲げる場合以外の場合 帳簿価額等を基礎として算定する方法
2 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の増加額は純財産等変動額の範囲内で吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は変動しないものとする。ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該純財産等変動額を剰余金の減少額又は不足金の増加額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は変動しないものとする。
（純財産等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員金融商品取引所の純財産等の変動額）
第101条 前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合であって、吸収合併消滅会員金融商品取引所における吸収合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の変動額とすることができる。
2 吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員金融商品取引所における吸収合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の合計額を当該吸収合併存続会員金融商品取引所の基本準備金の変動額とし、吸収合併の直前の基本積立金及び剰余金又は不足金の額を当該吸収合併存続会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の変動額とすることができる。
第3目 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併する場合の計算
第102条 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併する場合において、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の計算については、吸収合併消滅会員金融商品取引所を吸収合併消滅会社と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の持分を吸収合併消滅会社の株式と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本金を吸収合併消滅会社の資本金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本準備金を吸収合併消滅会社の資本剰余金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の基本積立金を吸収合併消滅会社の利益準備金と、吸収合併消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金を吸収合併消滅会社のその他利益剰余金とみなして、当該吸収合併に係るのれん並びに株主資本及び社員資本の計算に関する会社計算規則第1編、第2編第2章第2節及び第3章第4節第1款の規定を適用する。
第4目 会員金融商品取引所と会員金融商品取引所とが新設合併する場合の計算
（支配取得に該当する場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第103条 新設合併が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の純財産等の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「純財産等変動額」という。）とする。
一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併取得会員金融商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額
二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価又は新設合併対象財産の時価を基礎として算定する方法により定まる額
2 新設合併が支配取得に該当する場合には、当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金及び基本準備金の額は純財産等変動額の範囲内で新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は零とする。ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の不足金の額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は零とする。
3 前2項の規定にかかわらず、新設合併が支配取得に該当する場合であって、新設合併取得会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であるときは、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。
一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 第105条
二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 第1項（同項第1号に係る部分を除く。）及び前項
（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第104条 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の純財産等の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第1項第2号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。
2 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。
一 承継消滅会員金融商品取引所に係る部分 次条第1項
二 非承継消滅会員金融商品取引所に係る部分 前条第2項
（純財産等を引き継ぐ場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第105条 新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であり、かつ、新設合併消滅会員金融商品取引所における新設合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額とすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員金融商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の合計額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本準備金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本積立金及び剰余金又は不足金の額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額とみなして、同項の規定を適用する。
（その他の場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第106条 第103条第1項及び第104条第1項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、前2条の例により計算する。
第5目 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合の計算
第107条 会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所の計算については、新設合併消滅会員金融商品取引所を新設合併消滅会社と、新設合併消滅会員金融商品取引所の持分を新設合併消滅会社の株式と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金を新設合併消滅会社の資本金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本準備金を新設合併消滅会社の資本剰余金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本積立金を新設合併消滅会社の利益準備金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金を新設合併消滅会社のその他利益剰余金とみなして、当該新設合併に係るのれん並びに株主資本及び社員資本の計算に関する会社計算規則第1編、第2編第2章第2節及び第3章第6節第2款の規定を適用する。
第108条 削除
第109条 削除
第10節 雑則
（金融商品取引所の定款等の変更の認可申請）
第110条 法第149条第1項の規定により定款、業務規程又は受託契約準則の変更について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更の内容及び理由を記載した書面
二 定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 次に掲げる場合にあっては、法第102条の32の受託自主規制法人の同意又は法第105条の11の自主規制委員会の同意があることを証する書面
イ 第35条第1項各号又は第50条第1項各号に掲げるものの変更をしようとするとき。
ロ 第35条第2項各号又は第50条第2項各号のいずれかに該当するとき。
四 その他参考となるべき事項を記載した書類
2 金融庁長官は、法第149条第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請に係る変更が法第82条第1項第1号に掲げる基準に適合するものであること。
二 信認金に充てることができる有価証券の種類及び充当価格に係る定款の変更の場合には、当該有価証券が信認金として充当するに足りる安全性及び流通性を有していること。
三 金融商品取引所において認可の申請に係る定款、業務規程又は受託契約準則の変更について必要な手続を経ていること。
（金融商品取引所の所在の場所等の変更等の届出）
第111条 法第149条第2項の規定により法第81条第1項第2号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更年月日
二 変更の理由
三 所在の場所を変更した事務所又は本店、支店その他の営業所の名称
四 変更後の所在の場所
2 法第149条第2項の規定により法第81条第1項第3号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、別紙様式第2号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類
イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて別紙様式第2号により作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第82条第2項第3号イからヘまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類
二 新たに会員等となった者があった場合 当該会員等の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所の所在の場所又は住所を記載した書類
3 法第149条第2項の規定により規則（定款、業務規程、受託契約準則及び法第156条の19第1項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類
二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類
三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類
4 法第149条第2項の規定により法第87条の2第1項ただし書の認可を受けて行う業務の全部の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該廃止の理由を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（委託契約等の変更の届出）
第111条の2 法第153条の3の規定により法第85条の2第1項第3号に掲げる事項又は受託自主規制法人との間の委託契約の内容の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該変更の内容及び理由を記載した書類並びに第8条第2項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（自主規制法人の定款等の変更の認可申請）
第111条の3 法第153条の4において準用する法第149条第1項の規定により定款又は業務規程の変更について認可を受けようとする自主規制法人は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更の内容及び理由を記載した書面
二 定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
2 金融庁長官は、法第153条の4において準用する法第149条第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請に係る変更が法第102条の16第1項第1号に掲げる基準に適合するものであること。
二 自主規制法人において認可の申請に係る定款又は業務規程の変更について必要な手続を経ていること。
（自主規制法人の所在の場所等の変更等の届出）
第111条の4 法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により法第102条の15第1項第2号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更年月日
二 変更の理由
三 所在の場所を変更した事務所の名称
四 変更後の所在の場所
2 法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により法第102条の15第1項第3号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、別紙様式第2号に準じて作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類
イ 履歴書
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて別紙様式第2号に準じて作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第102条の16第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類
二 新たに会員となった者があった場合 当該会員の商号又は名称を記載した書類
3 法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により規則（定款及び業務規程を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする自主規制法人は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類
二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類
三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類
（金融商品取引所の提出書類）
第112条 金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を総会又は株主総会において承認したときは、法第188条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 会員金融商品取引所 次に掲げる書類
イ 別紙様式第3号により作成した貸借対照表（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結貸借対照表（会社計算規則第65条に規定する連結貸借対照表に準じて作成するものとする。））
ロ 別紙様式第4号により作成した収支計算書（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結収支計算書（会社計算規則第66条に規定する連結損益計算書に準じて作成するものとする。））
ハ 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
ニ 剰余金処分計算書又は不足金処理計算書
二 株式会社金融商品取引所 会社法第435条第2項に規定する計算書類（当該株式会社金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した会社法第444条第1項に規定する連結計算書類）及び事業報告
2 金融商品取引所は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 別紙様式第5号により作成した売買状況表
二 総会又は株主総会における決議事項の要旨
三 会員名簿及び取引参加者名簿（株式会社金融商品取引所にあっては、取引参加者名簿）
四 会員金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる貸借対照表及び収支計算書の附属明細表
イ 別紙様式第6号により作成した有形固定資産明細表
ロ 別紙様式第7号により作成した諸引当準備金明細表
ハ 別紙様式第8号により作成した会費・負担金明細表
ニ 別紙様式第9号により作成した有形固定資産減価償却費明細表
ホ 別紙様式第10号により作成した信認金明細表
ヘ 別紙様式第11号により作成した売買・取引証拠金明細表
ト その他諸勘定明細表
五 株式会社金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる書類
イ 会社法第435条第2項の附属明細書
ロ 前号ホからトまでに掲げる書類
ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
六 子会社に関する次に掲げる書類
イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告
ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類
（1） 会社法第617条第2項に規定する計算書類
（2） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書
ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類
（1） 貸借対照表
（2） 損益計算書
（3） 業務の概要、理事及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
（4） 当該自主規制法人の純財産額を計算した書面
（5） 個別注記表
3 第1項第1号イ、ロ及びニ並びに前項第6号ハ（1）、（2）及び（4）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。
4 金融商品取引所は、次に掲げる書類を理事会又は取締役会において承認したときは、法第188条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 期末及び中間期末（法第24条の4の7第1項に規定する上場会社等にあっては、各四半期末）における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面
二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面
5 金融商品取引所は、法第188条の規定により、別紙様式第12号により作成された関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第8項に規定する関係会社をいう。以下この項及び第8項第3号において同じ。）に関する報告書を、当該関係会社の毎事業年度経過後3月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
6 金融商品取引所は、法第188条の規定により、次に掲げる書類を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後1月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
一 毎月末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面（株式会社金融商品取引所に限る。）
二 取引所金融商品市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理状況を記載した書面
三 別紙様式第13号により作成した上場有価証券異動報告
四 別紙様式第14号により作成した取引所内取引高報告
7 金融商品取引所は、電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買及び市場デリバティブ取引、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第30条第1項第2号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第188条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
8 金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第188条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 定款に基づいて会員等を処分した場合 会員等の処分の内容を記載した書類
二 役員又は従業員がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をした場合 当該役員又は従業員の法令に違反する行為の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類
三 他の法人その他の団体が、関係会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 その内容を記載した書類
四 電子情報処理組織の設置場所、容量、保守の方法又は異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合 当該変更の内容を記載した書類
（金融商品取引所持株会社の提出書類）
第113条 金融商品取引所持株会社は、法第188条の規定により、毎事業年度終了後3月以内に、会社法第444条第1項に規定する連結計算書類（当該金融商品取引所持株会社が自主規制法人を設立している場合は、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載することとする。）及び事業報告を、金融庁長官に提出しなければならない。
2 金融商品取引所持株会社は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 株主総会又は取締役会における決議事項の要旨
二 次に掲げる書類
イ 会社法第435条第2項の附属明細書
ロ 諸勘定明細表
ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
三 子会社に関する次に掲げる書類
イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第435条第2項に規定する計算書類及び事業報告
ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類
（1） 会社法第617条第2項に規定する計算書類
（2） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書
ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類
（1） 貸借対照表
（2） 損益計算書
（3） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
（4） 自主規制法人の純財産額を計算した書面
（5） 個別注記表
3 前項第3号ハ（1）、（2）及び（4）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。
4 金融商品取引所持株会社は、次に掲げる書類を取締役会において承認したときは、法第188条の規定に基づき、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 期末及び中間期末（法第24条の4の7第1項に規定する上場会社等にあっては、各四半期末）における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面
二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面
5 前条第5項の規定は、金融商品取引所持株会社について準用する。
第3章 外国金融商品取引所
（認可申請書）
第114条 法第155条第1項の認可を受けようとする者は、法第155条の2第1項の認可申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 法第155条の2第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 外国金融商品市場を開設した年月日
二 外国金融商品取引所参加者が外国金融商品取引所入出力装置（法第155条第1項に規定する外国金融商品取引所入出力装置をいう。）を設置する営業所又は事務所（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内に有する営業所又は事務所）及び部署の名称
三 資本金の額又は出資の総額
四 他に業務を行っている場合は、その業務の種類
（認可申請書の添付書類）
第115条 法第155条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（業務規則（同項第1号に規定する業務規則をいう。）に記載されているものを除く。）とする。
一 外国金融商品取引所参加者に行わせようとする取引の種類
二 外国市場取引に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名
三 外国市場取引に係る業務を行う部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合は、その者を含む。）の名称及び組織の体制
四 外国市場取引の対象となる有価証券の種類、銘柄及び売買単位
五 外国市場デリバティブ取引のうち外国市場取引の対象となる取引の種類、銘柄及び取引単位
六 外国市場取引の参加資格に係る事項
七 売買価格の決定方法
八 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
九 外国市場取引に係る有価証券の受渡しその他の決済方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
十 外国市場取引に係る取引記録の作成及び保存の方法
十一 外国市場取引の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
十二 その他外国市場取引の公正の確保に関する重要な事項
2 法第155条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 外国市場取引に係る業務を行うことを決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。）の議事録
二 国内における事務所に駐在する役員及び国内における代表者に関する次に掲げる書類
イ 履歴書
ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて法第155条の2第1項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
三 役員及び国内における代表者が法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面
四 事務の機構及び分掌を記載した書類
五 外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから令第19条の4第1項に定める期間以上を経過していること、又は同条第2項に定める場合に該当することを証する書面
六 認可申請者が所在する国における外国金融商品市場を開設する業務に関する法制を記載した書類
七 外国金融商品取引所参加者と取引を行う際に使用する契約書類
八 外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保存の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
九 その他法第155条の3第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（分割又は事業の譲渡）
第116条 令第19条の4第2項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、分割により承継される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。
2 令第19条の4第2項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、譲渡される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。
（業務報告書の作成）
第117条 法第155条の5の規定により外国金融商品取引所が提出する業務報告書は、別紙様式第15号により作成しなければならない。
（届出事項）
第118条 法第155条の7に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外国市場取引に係る業務を休止し、又は再開した場合
二 他の外国金融商品市場を開設する者（以下この号において「外国金融商品市場開設者」という。）と合併した場合、外国金融商品市場開設者の外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を承継した場合又は外国金融商品市場開設者から外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を譲り受けた場合
三 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合
四 法第155条の3第2項第2号又は第3号に該当することとなった場合
五 役員又は国内における代表者が法第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
六 国内における事務所に駐在する役員又は国内における代表者に法令等（法第155条の3第1項第2号に規定する法令等をいう。次条第3項第1号において同じ。）に違反する行為があったことを知った場合
七 前号の行為の詳細が判明した場合
八 法第155条の2第2項第3号の規定により提出した書類の内容に重要な変更があった場合
（外国金融商品取引所の提出書類）
第119条 外国金融商品取引所は、法第188条の規定により、別紙様式第16号により作成された取引高報告を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後1月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
2 外国金融商品取引所は、外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して外国市場取引又は受渡しその他の決済を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第188条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
3 外国金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第188条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一 法令等又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとった場合 当該外国金融商品取引所参加者の措置の内容を記載した書類
二 役員（会計参与に類する役職にある者が法人であるときは職務を行うべき者。以下この号において同じ。）又は従業員が外国市場取引に係る業務を執行するに際し、法令違反をした場合 当該役員又は従業員の法令違反の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類
第4章 雑則
（届出書の提出先等）
第120条 法第81条第1項、第85条の2第1項、第87条の2第1項ただし書、第87条の3第1項ただし書、第4項若しくは第7項、第100条の16（法第102条の36において準用する場合を含む。）、第101条の17第2項、第102条の15第1項、第103条の2第3項、第105条、第106条の3第1項、第3項（法第106条の17第4項において準用する場合を含む。）若しくは第5項（法第106条の17第4項において準用する場合を含む。）、第106条の8第2項、第106条の11第1項、第106条の14第3項、第106条の17第1項、第106条の22第2項、第106条の24第1項ただし書若しくは第4項、第107条第2項、第120条、第122条第1項（法第123条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）、第124条第1項若しくは第3項、第126条第2項、第128条、第134条第1項第5号若しくは第2項、第135条、第140条第2項、第149条（法第153条の4において準用する場合を含む。）、第153条の3又は第188条（金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社に係るものに限る。）の規定により免許申請書、認可申請書、承認申請書、届出書その他の書類を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出した者は、これらの書類の写しを、当該者の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
2 法第155条の2第1項の規定により認可申請書を内閣総理大臣に提出した者は、当該認可申請書の写しを、当該者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
（標準処理期間）
第121条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第80条第1項、第85条第1項、第87条の2第1項ただし書、第87条の3第1項ただし書、第4項若しくは第7項、第101条の17第1項、第102条の14、第105条第1項、第106条の3第1項、第106条の10第1項若しくは第3項ただし書、第106条の17第1項、第106条の24第1項ただし書若しくは第4項、第122条第1項（法第123条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）、第124条第1項若しくは第3項、第126条第2項、第134条第1項第5号、第135条第1項、第140条第1項、第149条第1項（法第153条の4において準用する場合を含む。）又は第155条第1項の規定による免許、認可又は承認に関する申請がその事務所に到達してから2月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
2 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附則
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。ただし、附則第6条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。
（証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の廃止）
第2条 次に掲げる府令は、廃止する。
一 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第76号）
二 証券先物取引等に関する内閣府令（昭和60年大蔵省令第50号）
三 外国証券取引所に関する内閣府令（平成16年内閣府令第2号）
（証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第3条 この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号。附則第8条において「改正法」という。）第3条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第2条第16項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。）が開設する取引所有価証券市場（旧証券取引法第2条第17項に規定する取引所有価証券市場をいう。次条において同じ。）において行われた取引に関して会員等（旧証券取引法第82条第1項第3号に規定する会員等をいう。）に通知し、公表しなければならない事項については、第74条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第4条 施行日前に証券取引所が開設する取引所有価証券市場において行われた取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第75条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第5条 施行日前に開始した営業年度に係る附則第2条の規定による廃止前の証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令第30条の2に規定する取引高報告については、第113条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（法施行前における自主規制業務の委託に係る認可の予備審査）
第6条 証券取引所又は金融先物取引所（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）第1条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和63年法律第77号）第2条第6項に規定する金融先物取引所をいう。次条において同じ。）は、この府令の施行前においても、法第85条第1項の認可について、第9条の規定の例により、法第85条の2第2項及び第8条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（法施行前における自主規制業務の開始に係る認可を受けるための準備行為）
第7条 施行日以後に自主規制法人を設立しようとする証券取引所、旧証券取引法第2条第18項に規定する証券取引所持株会社、金融先物取引所又は旧金融先物取引法第2条第7項に規定する金融先物取引所持株会社は、この府令の施行前においても、法第102条の15第2項及び第30条第1項に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、法第102条の14の認可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
（処分等の効力）
第8条 この府令の施行前にした附則第2条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第9条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年7月4日内閣府令第43号） 抄
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成20年9月24日内閣府令第56号）
この府令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第18条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第11条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令第63条の2第1項第2号及び第3号、第2項並びに第3項の規定の適用については、同条第1項第2号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第1項第3号、第2項及び第3項中「特定議決権」とあるのは「議決権」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年4月1日内閣府令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第2条 この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年6月24日内閣府令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成21年7月1日から施行する。
（金融商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）
第18条 施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員金融商品取引所（金融商品取引法第87条の6第1項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）と会員金融商品取引所又は同法第87条の6第2項に規定する株式会社金融商品取引所との同法第136条第2項に規定する吸収合併又は同項に規定する新設合併に際しての計算については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第19条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年12月28日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第11条中金融商品取引所等に関する内閣府令第54条第2項第1号イの改正規定（同号イ（11）に係る部分（「（令第19条の3の3第2号ハに規定する子会社をいう。）」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第60条第2項の改正規定、同令第71条の改正規定（同条第1号ロに係る部分を除く。）、同令第73条第2項の改正規定、同令第120条第1項の改正規定（「第106条の24ただし書」を「第106条の24第1項ただし書」に改める部分を除く。）及び同令第121条第1項の改正規定（「第123条」を「第123条第1項又は第2項」に改める部分に限る。）並びに第23条中証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第1条第1号イの改正規定（「第106条の6」を「第106条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）」に改める部分、「第106条の20」を「第106条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第106条の27」の下に「（同法第109条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。） 改正法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年1月22日内閣府令第1号） 抄
この府令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年7月1日）から施行する。
附則 （平成22年9月21日内閣府令第42号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年7月11日内閣府令第49号）
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成24年11月1日）から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。
（金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第4条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第5号は、平成25年4月1日以後に終了する期間に係る売買状況表について適用し、同日前に終了する期間に係る売買状況表については、なお従前の例による。
第3条 第4条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第13号は、平成25年1月1日以後に終了する期間に係る上場有価証券異動報告について適用し、同日前に終了する期間に係る上場有価証券異動報告については、なお従前の例による。
附則 （平成26年2月14日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年2月26日内閣府令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年3月11日）から施行する。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。ただし、第2条（別紙様式第3号記載上の注意16及び別紙様式第4号記載上の注意16の改正規定に限る。）及び第15条（別紙様式第13号の改正規定に限る。）の規定は、同年7月22日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年4月28日内閣府令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成27年5月15日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年2月2日内閣府令第4号）
この府令は、平成28年3月1日から施行する。
附則 （平成28年3月1日内閣府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年7月7日内閣府令第48号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月23日内閣府令第6号）
この府令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第2号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月24日内閣府令第14号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第74条、第75条関係）
| 通知、公表又は報告の区分 | 通知、公表又は報告事項 | 注意事項 |
| 会員等が金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において自己の計算において上場株券等の売付け若しくは買付けの申込みをし又は売買の受託等に基づく注文をした場合（当該注文に係る有価証券の売買が当該注文の受付により直ちに成立するものその他の他の者が当該注文に応じる余地がないものを除く。） |
一 有価証券の種類及び銘柄
二 申込み又は注文に係る売付け又は買付けの別
三 申込み又は注文に係る価格及び当該価格ごとの売付け又は買付けの別の数量
|
一 会員等からの注文の受付をした後直ちに会員等に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに会員等に通知すること。
|
| 当該取引所金融商品市場において上場株券等の売買が成立した場合 |
一 当該上場株券等の種類及び銘柄
二 当該銘柄の売買の成立の時点における売買成立の当日の最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格
三 当該銘柄の売買の成立の時点における売買高
|
一 当該金融商品取引所の業務規程に規定する売買立会により成立した売買に係るものについて直ちに会員等に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに会員等に通知すること。
|
| 毎日 |
一 総取引高
二 株券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
三 法第2条第1項第6号に規定する出資証券、新株予約権証券、同項第13号に規定する特定目的信託の受益証券その他これらに準ずる有価証券として金融商品取引所が業務規程に定めるもの（以下「出資証券等」という。）は、銘柄別に、額面金額、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
四 国債証券、地方債証券、法第2条第1項第3号に規定する債券、社債券（外国の者の発行する証券又は証書を含む。）その他これらに準ずる有価証券として金融商品取引所が業務規程に定めるもの（以下「債券等」という。）は、銘柄別に、発行価格、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
五 法第2条第21項第1号に規定する取引は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格、数量、清算価格（その日の清算を行うために金融商品取引所が業務規程その他の規則の定めるところにより算出した対価の額をいう。以下同じ。）及び建玉残高（決済が未了である取引の約定に係る数量をいう。以下同じ。）
六 法第2条第21項第2号に規定する取引は、銘柄別に、最高約定数値、最低約定数値、最初の約定数値、最終約定数値、数量、清算数値（その日の清算を行うために金融商品取引所が業務規程その他の規則の定めるところにより算出した利率等又は金融指標の数値をいう。以下同じ。）及び建玉残高
七 法第2条第21項第3号に規定する取引は、銘柄別に、最高の対価の額、最低の対価の額、最初の対価の額、最終の対価の額、数量、清算価格、建玉残高及びオプションの行使件数
八 法第2条第21項第4号、第4号の2及び第5号に規定する取引は、銘柄別に、最高約定数値、最低約定数値、最初の約定数値、最終約定数値、数量、清算数値及び建玉残高
|
一 総取引高は、金融商品等の種類ごとに区分し、有価証券の売買又は法第2条第21項各号に掲げる取引ごとに小計を付し、有価証券の売買については、合計すること。
二 有価証券は、その種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月1回額面50円以外のものにつき通知、公表及び報告することで足りる。
五 債券等の発行価格は、毎月1回通知、公表及び報告することで足りる。
六 有価証券の売買その他の取引の種類ごとに区分すること。
七 法第2条第21項第1号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分すること。
八 法第2条第21項第2号、第4号及び第4号の2に規定する取引の場合にあっては、取引最終日ごとに区分すること。
九 法第2条第21項第3号に規定する取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分すること。
十 法第2条第21項第4号、第4号の2及び第5号に規定する取引の場合にあっては、金融商品取引所が定める業務規程その他の規則の定めるところにより区分すること。
十一 毎日の最高、最低、最初及び最終の価格、約定数値及び対価の額（以下「価格等」という。）は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格等を通知、公表及び報告すること（株券については、業務規程に規定する午前立会並びに午前立会及び午後立会において成立した最高、最低、最初及び最終の価格を直ちに通知、公表及び報告すること。）。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知、公表若しくは報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに通知、公表及び報告すること。
十二 法第2条第21項第3号から第5号までに規定する取引の約定数値又は対価の額は、金融商品取引所が定める取引単位当たりの約定数値又は対価の額とし、金融商品取引所が約定数値又は対価の額の表示方法を業務規程その他の規則に定めている場合には、当該表示方法によること。
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別表第2（第75条関係）
| 報告事項 | 注意事項 |
| 会員等別の、取引の種類、売付け又は買付けの別（法第28条第8項第3号ロからニまでに規定する取引にあっては、売方取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引、オプションを付与する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引をいう。以下この表及び別表第3において同じ。）又は買方取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引、オプションを取得する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引をいう。以下この表及び別表第3において同じ。）の別）、数量、建玉残高、金額及び1日平均取引高 |
一 上記事項については、上場株券等の売買及び上場株券等に関する法第28条第8項第3号イからニに掲げる取引について毎月1度報告することで足りる。
二 有価証券の種類ごとに区分して記載すること。
三 法第28条第8項第3号イに規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分し、売付け又は買付けの別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
四 法第28条第8項第3号ロ及びニに規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同号ハに規定する取引の場合にあっては取引最終日及びオプションの種類が同一であるものごとに区分し、売方取引又は買方取引の別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
五 1日平均売買高は、総取引高を売買日数で除したものとする。
|
別表第3（第75条関係）
| 報告又は通知の区分 | 報告又は通知事項 | 注意事項 |
| 毎日 | 会員等別の、取引の種類、銘柄、売付け又は買付けの別（法第2条第21項第2号、第3号及び第4号の2に規定する取引にあっては、売方取引又は買方取引の別。以下この表及び別表第4において同じ。）、数量及び建玉残高 |
一 商品関連市場デリバティブ取引について報告することで足りる（以下この表において同じ。）。
二 法第2条第21項第1号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分し、売付け又は買付けの別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
三 法第2条第21項第2号及び第4号の2に規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同項第3号に規定する取引の場合にあってはオプションの種類及び権利行使価格が同一であるものごとに区分し、売方取引又は買方取引の別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
四 建玉残高は、売付けに係る建玉残高と買付けに係る建玉残高の別に記載すること。
|
|
一 日付
二 時刻
三 取引の種類
四 銘柄
五 会員等の商号又は名称
六 自己又は委託の別
七 取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別
八 番号
九 売付け又は買付けの別
十 取引の申込みの種類
十一 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格等又は成立した取引に係る価格等
十二 数量
|
一 法第2条第21項第1号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分すること（以下この表において同じ。）。
二 法第2条第21項第2号及び第4号の2に規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同項第3号に規定する取引の場合にあってはオプションの種類及び権利行使価格が同一であるものごとに区分すること（以下この表において同じ。）。
三 時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。
四 自己又は委託の別については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
五 番号については、金融商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載すれば足りる。
六 売付け又は買付けの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。
七 売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。
八 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格等又は成立した取引に係る価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格等に限る。）については、会員等又は会員等の顧客が取引の申込みを行う際に、価格等を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮価格等（価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載すれば足りる。
九 数量については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。
|
|
| 毎月 |
一 総取引高
二 法第2条第21項第1号に規定する取引は、銘柄別に、数量、受渡高並びに当該月中の最高価格及び最低価格
三 法第2条第21項第2号及び第4号の2に規定する取引は、銘柄別に、数量並びに当該月中の最高約定数値及び最低約定数値
四 法第2条第21項第3号に規定する取引は、銘柄別に、数量、オプションの行使件数並びに当該月中の最高の対価の額及び最低の対価の額
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受渡高については、当月を受渡期日とする取引の受渡完了高を記載すること。 |
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一 法第2条第21項第1号に規定する取引は、会員等別に、銘柄、渡高及び受高
二 法第2条第21項第3号に規定する取引は、会員等別に、銘柄並びにオプションの行使件数及び被行使件数
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別表第4（第75条関係）
| 報告又は通知事項 | 注意事項 |
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一 日付
二 取引の種類
三 銘柄
四 自己又は委託の別
五 会員等の商号又は名称
六 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称
七 会員等又は非会員等の別
八 住所
九 建玉の数量
十 売付け又は買付けの別
十一 その他当該金融商品取引所が業務規程その他の規則に定める事項
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一 一の会員等の自己の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高又は一の委託者（法第119条第1項第2号に規定する委託者をいう。以下この表において同じ。）又は申込者（同項第4号に規定する申込者をいう。以下この表において同じ。）の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高が、金融商品取引所が法第149条第1項の認可を受けて商品ごと、かつ、売付け又は買付けの別にそれぞれ定める数量を超えている場合において、遅滞なく金融庁長官に報告すること。
二 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。
三 限月については、限日取引の場合にあっては記載することを要しない。
四 会員等の商号又は名称については、これに代わるものを記載できる。
五 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
六 会員等の商号又は名称については、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者又は申込者から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けた会員等の商号又は名称を記載すること。
七 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、委託者又は申込者の計算による取引について記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、記載することを要しない。
八 会員等又は非会員等の別については、委託者又は申込者の計算による取引である場合であって、当該委託者又は申込者が報告に係る取引所金融商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載することを要しない。
九 住所については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては当該会員等について、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては当該委託者又は申込者について記載すること。
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別紙様式第1号（第45条及び第60条関係）
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別紙様式第2号（第111条関係）
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別紙様式第3号（第112条関係）
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別紙様式第4号（第112条関係）
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別紙様式第5号（第112条関係）
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別紙様式第6号（第112条関係）
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別紙様式第7号（第112条関係）
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別紙様式第8号（第112条関係）
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別紙様式第9号（第112条関係）
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別紙様式第10号（第112条関係）
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別紙様式第11号（第112条関係）
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別紙様式第12号（第112条関係）
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別紙様式第13号（第112条関係）
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別紙様式第14号（第112条関係）
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別紙様式第15号（第117条関係）
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別紙様式第16号（第119条関係）
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