ぼうえいだいじんのしょかんにぞくするこうえきしんたくのひきうけのきょかおよびかんとくにかんするしょうれいにかかるみんかんじぎょうしゃとうがおこなうしょめんのほぞんとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするほうりつしこうきそく
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成19年内閣府令第11号
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 民間事業者等が、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年内閣府令第7号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第3条第1項の主務省令で定める保存）
第3条 法第3条第1項の主務省令で定める保存は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第27条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第4条 民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第27条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
2 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。
（法第4条第1項の主務省令で定める作成）
第5条 法第4条第1項の主務省令で定める作成は、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第27条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第6条 民間事業者等が、法第4条第1項の規定に基づき、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第27条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年9月28日防衛省令第15号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、信託法の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
附則 （平成20年11月28日防衛省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
（経過措置）
第4条 前2条の規定による改正前の防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に関する規定及び防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則に関する規定は、整備法第95条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第42条第2項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
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