法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

第1条　民間事業者等が、法務省の所管する法令に係る保存等を、電磁的方法により行う場合については、他の法令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第3条　民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく保存は、別表第1から別表第2の2までに掲げる保存とする。

第4条　民間事業者等が、前条の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

第5条　民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく作成は、別表第3の1及び別表第3の2に掲げる作成とする。

第6条　民間事業者等が、前条の作成を行う場合は、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

第7条　法第4条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項の電子署名をいう。）とする。

第8条　民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく縦覧等は、別表第4の1及び別表第4の2に掲げる縦覧等とする。

第9条　民間事業者等が、前条の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。

第10条　民間事業者等が電磁的方法により行うことができる法務省の所管する法令の規定に基づく交付等は、別表第5の1及び別表第5の2に掲げる交付等とする。

第11条　民間事業者等が、前条の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

第12条　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第3条　整備法第95条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第42条第2項に規定する特例民法法人をいう。以下同じ。）の業務の監督が行われる間は、法務大臣の所管に属する特例民法法人が行う書面の保存又は作成であって第2条の規定による改正前の法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1（第3条関係　法の適用対象のもの）4の項及び5の項並びに同規則別表第2の1（第3条関係　法の適用対象のもの）1の項又は同規則別表第3の1（第5条関係　法の適用対象のもの）7の項に掲げるものについては、これらの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、平成24年1月7日から施行する。