立木登記規則

2　立木の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には先取特権及び抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。

2　前項の材積の単位、呼称及び測定方法は、各地方の慣習に従うものとする。

2　立木の登記に係る不動産登記令の規定の適用については、同令本則中「第3条第7号及び第8号に掲げる事項」とあるのは、「立木の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに土地の地番、地目及び地積並びに樹木が1筆の土地の一部に生立するときは当該部分」とする。

3　第3条から前条までの規定は、法第15条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる事項を申請情報の内容とする場合について準用する。

2　樹木の集団の範囲を定める件（昭和7年勅令第12号）別表において掲げられていない樹種又は7種を超える種類の樹木をもって組成される樹木の集団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、その集団が植栽によって生立させられた樹木の集団であることを証する主務官庁が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

3　法第16条第1項第2号（土地の登記記録の表題部に自己が立木の所在する土地の所有者として記録されている者に係る部分を除く。）、第3号及び第4号に掲げる者が所有権の保存の登記を申請する場合には、当該各号に該当する者であることを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

2　不動産登記規則第73条及び第74条第2項の規定は、立木図面について準用する。

2　立木について抵当権に関する登記の申請をする場合には、不動産登記令第3条第13号に掲げる事項（次の各号に掲げる部分に限る。）に代えて、それぞれ当該各号に定める事項を申請情報の内容とする。

2　施業方法書には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。

3　施業方法書が2枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、申請人又はその代表者若しくは代理人が2人以上あるときは、その1人がすれば足りる。

2　登記官が前項の記録をしたときは、当該記録に係る施業方法書の記載は、乙区にされたものとみなす。

2　前3条の規定は、施業方法の変更の登記又は更正の登記について準用する。

2　法第15条第1項第1号に掲げる事項についての変更の登記又は更正の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて変更後又は更正後の立木図面を登記所に提供しなければならない。

3　第11条及び第12条の規定は、前項の登記をする場合について準用する。

2　登記官は、前項の場合には、甲立木の登記記録に、立木の表題部の登記事項、登記第何号の立木を分割した旨及び従前の立木の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。

2　登記官は、前項の場合において、転写する登記に係る権利が担保権であり、かつ、既に当該担保権についての共同担保目録が作成されているときは、同項の規定により転写された登記に係る乙立木に関する担保権を当該共同担保目録に記録しなければならない。

3　登記官は、甲立木の登記記録から乙立木の登記記録に担保権に関する登記を転写したときは、分割後の甲立木の登記記録の当該担保権に関する登記に、既に当該担保権についての共同担保目録が作成されているときを除き第1項の規定により作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。

4　不動産登記法第40条及び不動産登記規則第104条第1項から第3項までの規定は、立木の分割の登記について準用する。

2　所有権の登記以外の権利に関する登記がある立木については、合併の登記は、することができない。

2　登記官は、前項の場合には、甲立木の登記記録の表題部に登記第何号の立木に合併した旨及び従前の立木の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。

3　不動産登記規則第107条第1項及び第6項の規定は、第1項の場合について準用する。

2　登記官は、前項に規定する登記をするときは、甲立木の登記記録の表題部に、残余部分の立木の表題部の登記事項、登記第何号の立木に一部を合併した旨及び従前の立木の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。この場合には、第21条の規定は、適用しない。

3　第22条第4項及び前条第3項の規定は、第1項の場合について準用する。

2　法第19条第1項及び第2項の登記官を明らかにする措置は、登記記録に登記官の識別番号を記録する措置とする。

2　立木の登記記録について登記事項証明書の交付の請求をする場合において、施業方法書に記載された事項について証明を求めるときは、不動産登記規則第193条第1項各号に掲げる事項のほか、当該証明を求める旨を請求情報の内容としなければならない。

2　立木の登記記録について登記事項証明書を作成する場合において、施業方法書に記載された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、施業方法書に記載された事項の記載を省略するものとする。

2　この省令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

2　登記所において現に保存する旧令第14条ノ2の実測図面の謄本に係る同条の規定の適用については、なお従前の例による。

2　第3条指定がされるまでの間は、第3条指定を受けていない事務（不動産登記規則附則第3条第1項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧登記簿（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第12条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第11条の規定による改正前の法第14条に規定する立木登記簿をいい、不動産登記法附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号）第24条ノ2第1項に規定する閉鎖登記簿（立木登記簿に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）については、旧令第2条から第6条まで、第17条ノ2及び第24条ノ3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第3条第2項中「不動産登記法施行細則第52条」とあるのは「不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）附則第4条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル不動産登記法施行細則（明治32年司法省令第11号。以下「旧細則」ト称ス）第52条」と、旧令第5条ノ4第2項中「不動産登記法施行細則第7条第2項及第3項」とあるのは「不動産登記規則附則第4条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル旧細則第7条第2項及第3項」とする。

3　第3条指定がされるまでの間における前項の事務についての新令の適用については、新令本則中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。

4　第3条指定を受けていない事務において登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。

5　第3条指定を受けていない事務において登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

2　旧令第14条ノ3第5項の規定は、第6条指定がされるまでの間は、第6条指定を受けていない登記手続について、なおその効力を有する。この場合において、同項中「申請書ノ副本」とあるのは、「不動産登記規則附則第15条第2項ノ規定ニ依リ提出サレタル書面」とする。

3　第6条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第32条中「不動産登記法第21条本文」とあるのは「不動産登記法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される同法第21条本文」と、「登記識別情報を通知するとき又は不動産登記規則第181条第1項の規定により登記が完了した旨を通知する」とあるのは「登記済証を交付する」と、「登記番号も通知する」とあるのは「これに登記番号も記載する」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年3月7日）から適用する。