りゅうつうぎょうむのそうごうかおよびこうりつかのそくしんにかんするほうりつしこうきそく
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則
平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第4条第3項第3号及び第8項（同法第5条第3項において準用する場合を含む。）並びに第7条第1項及び第3項の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関して総合効率化計画に記載すべき事項）
第1条 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第4条第3項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定流通業務施設の整備を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定流通業務施設の整備の実施時期
三 特定流通業務施設が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する営業所及び自動車車庫（以下「営業所等」という。）を有する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 営業所等を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 営業所の名称及び位置
ハ 営業所に配置する事業用自動車の数
ニ 自動車車庫の位置及び収容能力
ホ 営業所等において行う業務の内容
（特定流通業務施設の基準）
第2条 法第4条第4項第11号の主務省令で定める基準は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年政令第298号。以下「令」という。）第2条第1号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一 次に掲げる社会資本等の周辺5キロメートルの区域内に立地するものであること。
イ 高速自動車国道のインターチェンジ等（高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第4条第1項に規定する高速自動車国道（まだ供用の開始がないものを除く。以下「高速自動車国道」という。）又は道路法（昭和27年法律第180号）第48条の4に規定する自動車専用道路（高速自動車国道に接続しているものに限り、まだ供用の開始がないものを除く。）と同法第3条第2号に規定する一般国道、同条第3号に規定する都道府県道又は同条第4号に規定する市町村道（いずれも同法第48条の4に規定する自動車専用道路を除く。）を連結させるための施設をいう。）
ロ 鉄道の貨物駅
ハ 港湾
ニ 漁港
ホ 空港
ヘ 流通業務団地
ト 工業団地
二 その取扱品目がイからニまでに掲げる品目のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれイからニまでに掲げる面積以上の卸売場を有するものであること。
イ 青果物（野菜及び果実をいう。） 990平方メートル
ロ 水産物 600平方メートル（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものにあっては、990平方メートル）
ハ 肉類 300平方メートル
ニ 花き 600平方メートル
三 温度を調節する機能を備えた卸売場又は保管所のいずれかを有するものであること。
四 次のいずれかを有するものであること。
イ 営業所等
ロ 到着時刻表示装置（特定流通業務施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法第39条第1号に規定する貨物自動車運送事業者から提供された当該特定流通業務施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）
ハ ターレット式構内運搬自動車（電気又はガスを動力源とするものに限る。）及び動力の供給装置
ニ 大型車対応荷さばき・転回場（特定流通業務施設に設けられた貨物の搬出入場所であって、その前面に奥行き15メートル以上の空地を有するものをいう。以下同じ。）
五 データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）を有するものであること。
六 流通加工の用に供する設備を有するものであること。
2 法第4条第4項第11号の主務省令で定める基準は、令第2条第2号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一 前項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺5キロメートルの区域内に立地するものであること。
二 特定流通業務施設の主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。
三 非常用データ保存システム（特定流通業務施設内において取り扱う貨物に関するデータを当該特定流通業務施設外の適当な場所において保存するシステムであって、非常時において当該場所において保存された当該データを活用するために必要となる通信の機能及び電源を備えるものに限る。）を有するものであること。
四 貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムをいう。）を有するものであること。
五 大型車対応荷さばき・転回場を有するものであること。
六 貯蔵槽倉庫（倉庫業法施行規則（昭和31年運輸省令第59号）第3条の9第1項に規定する貯蔵槽倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ヘ（3）に規定する特定搬出用自動運搬装置を有する場合にあっては、ハに該当することを要しない。
イ その容積が6000立方メートル以上のものであること。
ロ 搬入用自動運搬装置（貨物の搬入口から貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）を有するものであること。
ハ 搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出口に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であって、自動検量装置を有するものをいう。以下同じ。）を有するものであること。
ニ くん蒸ガス循環装置（貯蔵槽倉庫内の臭化メチルを循環させ、その濃度を均一化するための装置であって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）を有するものであること。
ホ くん蒸ガス保有力（貯蔵槽倉庫の容積1立方メートルにつき臭化メチルを10グラム使用した場合の48時間後における当該臭化メチルの残存率をいう。）が主務大臣の定める基準以上であること。
ヘ 次のいずれかを有するものであること。
（1） 営業所等
（2） 到着時刻表示装置
（3） 特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置のうち自動検量装置を有するものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）
七 冷蔵倉庫（倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ その容積が6000立方メートル以上のものであること。
ロ 高規格バース（特定流通業務施設の1の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で設けられている貨物の搬出入場所（当該貨物の搬出入場所から奥行き5メートル以上の荷さばきの用に供する空間が設けられているものに限る。）をいう。次項第2号ホにおいて同じ。）を有するものであること。
ハ 強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置のうち室温の調整を自動で行うものであって、主務大臣の定める基準に適合するものをいう。）を有するものであること。
ニ 次のいずれかを有するものであること。
（1） 営業所等
（2） 到着時刻表示装置
ホ 地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、これを相当程度防止するために、次のいずれかを有するものであること。
（1） 保管場所免震装置（貨物又は保管棚と床との間に設置するものであって、地震による貨物又は保管棚の振動を軽減するものに限る。）
（2） 保管棚制震装置（保管棚と床、壁、支柱等を連結するものであって、地震による保管棚の振動を軽減するものに限る。）
（3） 保管棚固定装置（保管棚を床、壁、支柱等に固定するものに限る。）
（4） 貨物落下防止装置（保管棚からの貨物の落下を防止するものに限る。）
（5） パレット連結装置（貨物を積み付けた複数のパレットを相互に連結するものに限る。）
（6） 貨物・パレット一体包装装置（貨物及び当該貨物を積み付けたパレットを一体的に包装するものに限る。）
八 貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の令第2条第2号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設にあっては、次のいずれにも該当するものであること。ただし、ランプウェイ構造を有する場合にあっては、ロに該当することを要しない。
イ その床面積が3000平方メートル（当該特定流通業務施設の階数が2以上のものにあっては、6000平方メートル）以上のものであること。
ロ 当該特定流通業務施設の階数が2以上のものにあっては、最大積載荷重が2トン以上のエレベーターを有するものであること。
ハ 前号ロ、ニ及びホに該当するものであること。
九 前項第5号及び第6号に該当するものであること。
3 法第4条第4項第11号の主務省令で定める基準は、令第2条第3号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一 第1項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺5キロメートルの区域内、地場産業が集積している地域の周辺の区域内、商店街の区域内その他これらに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地するものであること。
二 次のいずれかを有するものであること。
イ 営業所等
ロ 到着時刻表示装置
ハ 大型車対応荷さばき・転回場
ニ 搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置
ホ 高規格バース
三 第1項第5号及び第6号に該当するものであること。
4 法第4条第4項第11号の主務省令で定める基準は、令第2条第4号に掲げる区分に該当する特定流通業務施設については、次のとおりとする。
一 次号に規定する上屋以外の特定流通業務施設にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第1号及び第8号イ並びに前項第2号に該当するものであること。
二 貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供する上屋にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第8号イ並びに前項第1号及び第2号に該当するものであること。ただし、商店街の区域内その他これに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地する上屋にあっては、第2項第8号イに該当することを要しない。
（総合効率化計画の認定の申請）
第3条 法第4条第1項の規定により総合効率化計画の認定を受けようとする総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 流通業務総合効率化事業の実施区域
三 中小企業流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別
四 法第4条第2項各号に掲げる事項
五 法第4条第3項各号に掲げる事項（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書
二 法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為の謄本
ロ 株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類
三 個人にあっては、次に掲げる書類
イ 戸籍抄本
ロ 資産調書
四 特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図、社会資本等との位置関係を明らかにする図面並びに特定流通業務施設が有する設備の能力を説明する書類（流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設を整備する場合に限る。）
3 第1項の場合において、別表第1の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。
4 第1項の場合において、法第7条第3項の規定の適用を受けようとするときは、前2項の規定にかかわらず、第5条第2項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
5 第1項の申請書は、次の各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第6条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第7条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる当該事業の主たる実施区域を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事（次条第5項において「所管地方支分部局長等」という。）を経由して主務大臣に提出しなければならない。
一 港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業を含む流通業務総合効率化事業 地方整備局長又は北海道開発局長
二 貨物流通事業者が実施する流通業務総合効率化事業（前号に掲げるものを除く。） 地方運輸局長
三 食品等生産業者等が実施する流通業務総合効率化事業（前2号に掲げるものを除く。） 地方農政局長
四 中小企業流通業務総合効率化事業（前3号に掲げるものを除く。） 都道府県知事
五 前各号に掲げるもの以外の流通業務総合効率化事業 経済産業局長
（総合効率化計画の変更の認定の申請）
第4条 法第5条第1項の規定により総合効率化計画の変更の認定を受けようとする認定総合効率化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項
三 変更の理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該総合効率化計画に係る流通業務総合効率化事業の実施状況を記載した書類
二 当該総合効率化計画の変更が前条第2項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類
3 第1項の場合において、別表第2の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（同項各号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。
4 第1項の場合において、法第7条第3項の規定の適用を受けようとするときは、前2項の規定にかかわらず、次条第2項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
5 第1項の申請書は、前条第5項各号に掲げる流通業務総合効率化事業（令第6条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該事業に係る主務大臣の権限が令第7条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる所管地方支分部局長等を経由して主務大臣に提出しなければならない。
（特定流通業務施設の確認の申請）
第5条 法第7条第1項の規定により特定流通業務施設の計画の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 流通業務総合効率化事業の実施区域
三 法第4条第3項各号に掲げる事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面
二 当該特定流通業務施設が令第2条第2号に掲げる区分に該当する場合にあっては、倉庫業法施行規則第2条第2項第1号イからハまで及びホに掲げる書類
3 第1項の申請書は、次の各号に掲げる特定流通業務施設（令第6条の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの又は当該施設に係る主務大臣の権限が令第7条の規定により地方支分部局の長に委任されているものを除く。）の区分に応じ、当該各号に掲げる特定流通業務施設の所在地を管轄する地方支分部局の長又は都道府県知事を経由して主務大臣に提出しなければならない。
一 卸売市場 地方農政局長
二 倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。） 地方運輸局長
三 前2号に掲げるもの以外の流通業務施設であって、中小企業流通業務総合効率化事業の用に供するもの 都道府県知事
四 前3号に掲げるもの以外の流通業務施設 地方運輸局長
（特定流通業務施設の確認の有効期間）
第6条 法第7条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。
附則
この省令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成21年8月14日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年4月1日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日前に行われた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第4条第1項、第5条第1項又は第7条第1項の規定による認定又は確認の申請であって、この省令の施行の際、認定又は確認がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附則 （平成27年4月1日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日前に行われた流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第4条第1項、第5条第1項又は第7条第1項の規定による認定又は確認の申請であって、この省令の施行の際、認定又は確認がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附則 （平成28年9月30日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。
附則 （平成30年10月17日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年10月22日）から施行する。
別表第1（第3条関係）
| 規定 | 事項 | 書類 | |
| 法第8条第1項 | 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録に係る部分 | 貨物利用運送事業法第4条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第20号）第4条第2項各号に掲げる書類 |
| 貨物利用運送事業法第7条第1項の変更登録に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第9条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第9条第2項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第10条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第10条第2項に規定する書類 | |
| 法第8条第4項前段 | 貨物利用運送事業法第11条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第3項に規定する書類 |
| 法第9条第1項 | 貨物利用運送事業法第20条の許可に係る部分 | 貨物利用運送事業法第21条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第19条第1項各号に掲げる書類 |
| 貨物利用運送事業法第25条第1項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第20条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第20条第2項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第25条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第21条第2項各号又は第22条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第21条第3項又は第22条第3項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第45条第1項の許可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第39条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第39条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物利用運送事業法第46条第2項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第40条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第40条第2項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第46条第4項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第41条第2項各号又は第42条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第41条第3項又は第42条第3項に規定する書類 | |
| 法第9条第4項前段 | 貨物利用運送事業法第34条第1項において準用する同法第11条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第3項に規定する書類 |
| 法第10条第1項 | 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条の許可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法第4条第1項各号及び第2項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第3条各号に掲げる書類 |
| 貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第5条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第5条第2項に規定する書類 | |
| 貨物自動車運送事業法第9条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第6条第2項各号又は第7条第2項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第6条第3項又は第7条第3項に規定する書類 | |
| 法第11条第1項 | 貨物自動車運送事業法第36条第1項前段の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第2項に規定する書類 |
| 貨物自動車運送事業法第36条第1項後段の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第3項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第4項に規定する書類 | |
| 法第12条第1項 | 海上運送法（昭和24年法律第187号）第3条第1項の許可に係る部分 | 海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）第2条第1項各号に掲げる事項 | 海上運送法施行規則第2条第2項各号に掲げる書類 |
| 海上運送法第11条第1項の認可に係る部分 | 海上運送法施行規則第8条各号に掲げる事項 | ||
| 海上運送法第11条第3項の規定による届出に係る部分 | 海上運送法施行規則第8条の2第2項各号に掲げる事項 | ||
| 法第13条第1項 | 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条第1項の許可に係る部分 | 鉄道事業法第4条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第6号）第2条第2項各号に掲げる書類及び図面 |
| 鉄道事業法第7条第1項の認可に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第7条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第7条第2項に規定する書類及び図面 | |
| 鉄道事業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第8条第2項各号に掲げる事項 | ||
| 法第13条第3項前段 | 鉄道事業法第18条の規定による届出に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第36条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第36条第2項各号に掲げる書類 |
| 法第14条第1項 | 軌道法（大正10年法律第76号）第3条の特許に係る部分 | 軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）第1条第1項各号に掲げる書類及び図面並びに同条第2項に規定する事由書 | |
| 法第15条第1項 | 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可に係る部分 | 自動車ターミナル法第4条第1項各号に掲げる事項 | 自動車ターミナル法施行規則（昭和34年運輸省令第47号）第1条第1項各号に掲げる書類 |
| 自動車ターミナル法第10条の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第3条各号に掲げる事項 | ||
| 自動車ターミナル法第11条第1項の許可に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第4条第1項各号に掲げる事項 | 自動車ターミナル法施行規則第4条第2項各号に掲げる書類 | |
| 自動車ターミナル法第11条第3項の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第5条第2項各号に掲げる事項 | ||
| 法第16条第1項 | 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録に係る部分 | 倉庫業法施行規則第2条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第2条第2項各号に掲げる書類 |
| 倉庫業法第7条第1項の変更登録に係る部分 | 倉庫業法施行規則第4条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第4条第2項各号に掲げる書類 | |
| 倉庫業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 倉庫業法施行規則第4条の2第2項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第4条の2第3項各号に掲げる書類 | |
| 法第17条第1項 | 港湾法（昭和25年法律第218号）第38条の2第1項の規定による届出に係る部分 | 港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号）第5条第1項に規定する臨港地区内行為届出書に記載すべき事項 | 港湾法施行規則第5条第2項各号に掲げる書類 |
別表第2（第4条関係）
| 規定 | 事項 | 書類 | |
| 法第8条第2項 | 貨物利用運送事業法第7条第1項の変更登録に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第9条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第9条第2項に規定する書類 |
| 貨物利用運送事業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第10条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第10条第2項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第14条第2項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第15条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第15条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物利用運送事業法第15条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第16条各号に掲げる事項 | ||
| 法第8条第4項後段 | 貨物利用運送事業法第11条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第3項に規定する書類 |
| 法第9条第2項 | 貨物利用運送事業法第25条第1項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第20条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第20条第2項に規定する書類 |
| 貨物利用運送事業法第25条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第21条第2項各号又は第22条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第21条第3項又は第22条第3項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第29条第1項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第26条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第26条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物利用運送事業法第29条第2項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第27条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第27条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物利用運送事業法第30条第1項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第28条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第28条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物利用運送事業法第31条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第29条各号に掲げる事項 | ||
| 貨物利用運送事業法第46条第2項の認可に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第40条第1項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第40条第2項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第46条第4項の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第41条第2項各号又は第42条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第41条第3項又は第42条第3項に規定する書類 | |
| 貨物利用運送事業法第48条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第43条において準用する同令第36条各号に掲げる事項 | ||
| 法第9条第4項後段 | 貨物利用運送事業法第34条第1項において準用する同法第11条の規定による届出に係る部分 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第2項各号に掲げる事項 | 貨物利用運送事業法施行規則第14条第3項に規定する書類 |
| 法第10条第2項 | 貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第5条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第5条第2項に規定する書類 |
| 貨物自動車運送事業法第9条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第6条第2項各号又は第7条第2項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第6条第3項又は第7条第3項に規定する書類 | |
| 貨物自動車運送事業法第30条第1項の認可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第17条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第17条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物自動車運送事業法第30条第2項の認可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第18条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第18条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物自動車運送事業法第31条第1項の認可に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第19条第1項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第19条第2項各号に掲げる書類 | |
| 貨物自動車運送事業法第32条の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第20条各号に掲げる事項 | ||
| 法第11条第2項 | 貨物自動車運送事業法第36条第1項後段の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第3項各号に掲げる事項 | 貨物自動車運送事業法施行規則第33条第4項に規定する書類 |
| 貨物自動車運送事業法第36条第3項の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第34条第1項各号に掲げる事項 | ||
| 貨物自動車運送事業法第36条第4項の規定による届出に係る部分 | 貨物自動車運送事業法施行規則第34条第2項各号に掲げる事項 | ||
| 法第12条第2項 | 海上運送法第11条第1項の認可に係る部分 | 海上運送法施行規則第8条各号に掲げる事項 | |
| 海上運送法第11条第3項の規定による届出に係る部分 | 海上運送法施行規則第8条の2第2項各号に掲げる事項 | ||
| 海上運送法第15条第1項又は第2項の規定による届出に係る部分 | 海上運送法施行規則第15条各号に掲げる事項 | ||
| 海上運送法第18条第1項の認可に係る部分 | 海上運送法施行規則第16条第1項各号に掲げる事項 | 海上運送法施行規則第16条第2項各号に掲げる書類 | |
| 海上運送法第18条第2項の認可に係る部分 | 海上運送法施行規則第17条第1項各号に掲げる事項 | 海上運送法施行規則第17条第2項各号に掲げる書類 | |
| 海上運送法第18条第4項の認可に係る部分 | 海上運送法施行規則第19条第1項各号に掲げる事項 | 海上運送法施行規則第19条第2項各号に掲げる書類 | |
| 法第13条第2項 | 鉄道事業法第7条第1項の認可に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第7条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第7条第2項に規定する書類及び図面 |
| 鉄道事業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第8条第2項各号に掲げる事項 | ||
| 鉄道事業法第26条第1項の認可に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第39条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第39条第2項各号に掲げる書類 | |
| 鉄道事業法第26条第2項の認可に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第40条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第40条第2項各号に掲げる書類 | |
| 鉄道事業法第27条第1項の認可に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第41条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第41条第2項各号に掲げる書類 | |
| 鉄道事業法第28条第1項又は第28条の2第6項の規定による届出に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第42条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第42条第2項各号に掲げる書類 | |
| 法第13条第3項後段 | 鉄道事業法第18条の規定による届出に係る部分 | 鉄道事業法施行規則第36条第1項各号に掲げる事項 | 鉄道事業法施行規則第36条第2項各号に掲げる書類 |
| 法第14条第2項 | 軌道法第16条第1項の許可（軌道の譲渡に係る部分に限る。）に係る部分 | 軌道法施行規則第25条第1項各号に掲げる書類 | |
| 軌道法第22条の認可に係る部分 | 軌道法施行規則第26条に規定する事項 | 軌道法施行規則第26条各号に掲げる書類 | |
| 軌道法第22条ノ2の許可に係る部分 | 軌道法施行規則第28条第1項及び第2項に規定する事項 | 軌道法施行規則第28条第2項に規定する書類 | |
| 軌道法第26条において準用する鉄道事業法第27条第1項の認可に係る部分 | 軌道法施行規則第27条第1項各号に掲げる事項 | 軌道法施行規則第27条第2項に規定する書類 | |
| 法第15条第2項 | 自動車ターミナル法第10条の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第3条各号に掲げる事項 | |
| 自動車ターミナル法第11条第1項の許可に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第4条第1項各号に掲げる事項 | 自動車ターミナル法施行規則第4条第2項各号に掲げる書類 | |
| 自動車ターミナル法第11条第3項の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第5条第2項各号に掲げる事項 | ||
| 自動車ターミナル法第12条第1項の認可に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第6条第1項各号に掲げる事項 | 自動車ターミナル法施行規則第6条第2項各号に掲げる書類 | |
| 自動車ターミナル法第12条第2項の認可に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第7条第1項各号に掲げる事項 | 自動車ターミナル法施行規則第7条第2項各号に掲げる書類 | |
| 自動車ターミナル法第12条第5項の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第8条各号に掲げる事項 | ||
| 自動車ターミナル法第13条の規定による届出に係る部分 | 自動車ターミナル法施行規則第9条各号に掲げる事項 | ||
| 法第16条第2項 | 倉庫業法第7条第1項の変更登録に係る部分 | 倉庫業法施行規則第4条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第4条第2項各号に掲げる書類 |
| 倉庫業法第7条第3項の規定による届出に係る部分 | 倉庫業法施行規則第4条の2第2項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第4条の2第3項各号に掲げる書類 | |
| 倉庫業法第17条第3項の規定による届出に係る部分 | 倉庫業法施行規則第13条第1項各号又は第14条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第13条第2項各号又は第14条第2項各号に掲げる書類 | |
| 倉庫業法第18条第1項の認可に係る部分 | 倉庫業法施行規則第15条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第15条第2項各号に掲げる書類 | |
| 倉庫業法第19条第1項の規定による届出に係る部分 | 倉庫業法施行規則第17条第1項各号に掲げる事項 | 倉庫業法施行規則第17条第2項に規定する書類 | |
| 倉庫業法第20条第1項の規定による届出に係る部分 | 倉庫業法施行規則第19条第1項各号に掲げる事項 | ||
| 法第17条第2項において準用する同条第1項 | 港湾法第38条の2第1項の規定による届出に係る部分 | 港湾法施行規則第5条第1項に規定する臨港地区内行為届出書に記載すべき事項 | 港湾法施行規則第5条第2項各号に掲げる書類 |
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