内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

第1条　民間事業者等が、内閣府の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。

第2条　この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第3条　法第3条第1項の主務省令で定める保存は、別表第1の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

第4条　民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、別表第1の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

第5条　法第4条第1項の主務省令で定める作成は、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。

第6条　民間事業者等が、法第4条第1項の規定に基づき、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

第7条　別表第3に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第4条第3項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項の電子署名をいう。）とする。

第8条　法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。

第9条　民間事業者等が、法第5条第1項の規定に基づき、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

第10条　法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、別表第5の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。

第11条　民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、別表第5の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

第12条　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第1条　この府令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成17年7月1日）から施行する。

第1条　この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この府令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この府令は、会社法の施行の日から施行する。

第9条　第11条の規定による改正前の内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定に基づく書面の保存等については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第1条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年12月19日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この府令は、平成20年12月12日から施行する。

第21条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第11条　この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。

第5条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。

第5条　この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。

第1条　この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次条並びに附則第5条及び第6条第1項において「改正法」という。）の施行の日（平成28年3月1日）から施行する。

第1条　この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

第1条　この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

第1条　この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。

第2条　この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第1条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第34条の64の16、第34条の64の17及び第34条の64の19の規定の適用については、新銀行法施行規則第34条の64の16中「第2条第17項各号」とあるのは「第2条第17項第1号」と、新銀行法施行規則第34条の64の17中「電子決済等代行業者は」とあるのは「電子決済等代行業者（法第2条第17項第1号に掲げる行為（第1条の3の3に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。以下この条、次条及び第34条の64の19において同じ。）は」と、新銀行法施行規則第34条の64の19第1号中「電子決済等代行業の」とあるのは「電子決済等代行業（法第2条第17項第1号に掲げる行為（第1条の3の3に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。次号において同じ。）の」とする。

第3条　施行日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第3条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この条において「新信用金庫法施行規則」という。）第64条、第99条の4及び第99条の8の規定の適用については、新信用金庫法施行規則第64条第5項第2号の3中「以下」とあるのは「第99条の4第1項、第99条の7及び第99条の11を除き、以下」と、新信用金庫法施行規則第99条の4第1項中「同条第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業（法第85条の4第2項第1号に掲げる行為（第99条の2に掲げる行為を除く。）を行う営業をいう。第99条の7及び第99条の11において同じ。）を営む者」と、「第99条の16」とあるのは「次項第1号、第99条の16」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第99条の13までにおいて同じ」と、「第85条の4第2項各号」とあるのは「第85条の4第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第85条の5第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいい、法第85条の11第6項の規定により信用金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第99条の13までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新信用金庫法施行規則第99条の8中「第85条の4第2頂各号」とあるのは「第85条の4第2項第1号」とする。

第4条　施行日から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この条において「新協同組合金融事業法施行規則」という。）第4条、第110条の4及び第110条の8の規定の適用については、新協同組合金融事業法施行規則第4条第5項第2号の3中「以下」とあるのは「第110条の4第1項、第110条の7及び第110条の11を除き、以下」と、新協同組合金融事業法施行規則第110条の4第1項中「同条第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業（法第6条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第110条の2に掲げる行為を除く。）を行う営業をいう。第110条の7及び第110条の11において同じ。）を営む者」と、「第110条の16」とあるのは「次項第1号、第110条の16」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第110条の13までにおいて同じ」と、「第6条の5の2第2項各号」とあるのは「第6条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の5の9第6項の規定により信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第110条の13までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新協同組合金融事業法施行規則第110条の8中「第6条の5の2第2項各号」とあるのは「第6条の5の2第2項第1号」とする。