成田国際空港株式会社法施行令

第1条　成田国際空港株式会社法（以下「法」という。）第3条第1項の基本計画に定める事項は、成田国際空港及び同項の航空保安施設に関する次に掲げる事項とする。

第2条　法第5条第1項第3号の成田国際空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

第3条　法第5条第1項第3号の成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

第4条　法第5条第1項第4号ニの政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第5条　法第5条第1項第5号イの政令で定める事業は、成田国際空港の周辺の地域であって航空機の騒音により生ずる障害が相当程度認められる地区において航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために必要な工事を行う者に対し、助成する事業とする。

第8条　成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、社債券を失った者に交付するために法第9条第2項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　法附則第10条第1項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は空港整備特別会計からの出資金の額に応じてあん分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は空港整備特別会計に帰属させるものとする。

第3条　法附則第12条第2項の政令で定める金額は、1496億5300万円とする。

第4条　法附則第12条第2項の無利子貸付金（以下「無利子貸付金」という。）に係る権利については、前条に規定する金額を一般会計又は空港整備特別会計からの出資金の額に応じてあん分した金額に係る権利を、それぞれ一般会計又は空港整備特別会計に帰属させるものとする。

第5条　無利子貸付金は、その権利が一般会計に帰属するとされたものにあっては11億円を、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第28号の規定による廃止前の空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）に基づく空港整備特別会計（以下この項において「旧空港整備特別会計」という。）に帰属するとされたものにあっては100億円を、毎会計年度3月31日までに、それぞれ一般会計又は自動車安全特別会計の空港整備勘定に償還するものとする。ただし、その権利が一般会計又は旧空港整備特別会計に帰属するものとされた無利子貸付金の残余の額が、それぞれ11億円又は100億円に満たない会計年度においては、当該残余の額を償還するものとする。

第6条　法附則第12条第1項の規定により新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第7条　第8条の規定は、会社が、社債券又はその利札を失った者に交付するために法附則第15条第2項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合について準用する。この場合において、第8条中「社債券の番号」とあるのは「社債券又は利札の番号」と、「当該社債券を失った者」とあるのは「当該社債券又は利札を失った者」と、「附属する利札」とあるのは「附属する利札若しくは当該失われた利札」と、「保証人」とあるのは「保証人たる政府」と読み替えるものとする。

第8条　公団が会社に対し行う法附則第6条の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第12号の14に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。

第9条　公団法第29条第6項の規定により法附則第12条第1項の規定による解散前の公団から新東京国際空港債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社については、公団法第29条第7項の規定は、なおその効力を有する。

第12条　次に掲げる政令は、廃止する。

第13条　公団が公団法第29条第1項の規定により発行した新東京国際空港債券に係る新東京国際空港債券原簿及び利札の取扱いについては、前条の規定による廃止前の新東京国際空港債券令（以下この条において「債券令」という。）第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、債券令第8条第1項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「成田国際空港株式会社は、その新東京国際空港債券原簿に係る新東京国際空港債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第3条第2項第1号から第5号まで及び第8号」とあるのは「旧新東京国際空港債券令（昭和42年政令第357号）第3条第2項第1号から第5号まで及び第8号」と、債券令第9条第2項中「公団」とあるのは「成田国際空港株式会社」とする。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。