農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令

第1条　この命令において、「金融機関等」、「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「優先出資」、「株式等の引受け等」、「金融組織再編成」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特定支援」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第3項まで若しくは第6項、第4条第1項、第5条第1項、第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第3項、第24条第1項若しくは第2項、第34条の2、第34条の3第1項若しくは第3項又は第35条第1項に規定する金融機関等、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、優先出資、株式等の引受け等、金融組織再編成、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特定支援又は協定をいう。

第2条　法第2条第6項第8号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。

第3条　法第4条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第4条　法第4条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第1号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ROA（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ROAをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

第5条　法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第9条　法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

第10条　法第5条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

第11条　法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

第12条　金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第5条第1項の規定による決定をしたときは、法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第3条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

第12条の2　優先出資発行対象金融機関等（法第8条の2に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。）は、同条（法第17条第8項及び第34条の6第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第2条第8項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第13条　法第9条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第14条　法第9条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

第15条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第9条第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第13条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第3条第1項第2号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

第16条　法第10条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年9月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。

第17条　法第12条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び第19条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第14条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第4条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第5条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第10条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第10条第1項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

第18条　法第12条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

第19条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第12条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第3条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

第20条　法第14条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第21条　法第14条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第22条　法第14条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第23条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第14条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第21条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第24条　法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第25条　法第16条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ROA及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

第26条　法第16条第1項第5号イに規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

第30条　法第16条第1項第5号ロに規定する主務省令で定めるものは、第9条各号に掲げる方策とする。

第31条　法第16条第3項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第32条　法第17条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第34条　金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第17条第1項の規定による決定をしたときは、同条第8項において準用する法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第24条第1号に掲げる書類（当該農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをした場合にあっては第24条第9号イ及びロ又は第31条第3号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

第35条　法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に第31条各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第36条　法第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第37条　法第19条第3項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第17条第1項の規定による決定（法第19条第1項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

第39条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第19条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第36条第2項第1号に掲げる書類（法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営計画の変更の承認をした場合にあっては第24条第1号に掲げる書類を含み、法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第24条第1号及び第36条第2項第5号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

第40条　法第20条第1項（法第22条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）及び第24条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年9月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。

第41条　法第22条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第16条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第17条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第20条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第20条第1項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

第42条　法第22条第2項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

第43条　法第22条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第3項若しくは法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項又は第24条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第16条第3項又は法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により提出された経営強化計画に係る法第17条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

第44条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第22条第1項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第3項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第24条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第45条　法第24条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第46条　法第24条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第47条　法第24条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第48条　法第24条第5項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第49条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第24条第3項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第5項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第46条第1項第1号又は前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第50条　法第34条の3第1項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する農林中央金庫は、別紙様式第5号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第6号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第51条　法第34条の3第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

第52条　法第34条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第53条　法第34条の3第1項第5号に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

第54条　令第30条の2第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第55条　法第34条の3第3項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

第56条　金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第34条の4第1項の規定による決定をしたときは、法第34条の5の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第50条第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

第57条　法第34条の7第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

第58条　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第34条の7第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項において準用する法第34条の5の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第2項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

第59条　法第34条の8第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第60条　農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

第61条　農水産業協同組合は、法の規定による決定、承認又は認可の申請をしようとするときは、当該決定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は農林水産大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

第1条　この命令は、法の施行の日（平成16年8月1日）から施行する。

第2条　法附則第8条第1項の規定により経営強化計画を提出する震災特例金融機関等（同項に規定する震災特例金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、別紙様式第7号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第3条　法附則第8条第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

第4条　法附則第8条第3項の規定により法第2章（第5条第2項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第2章の規定の適用については、第20条第7号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第21条第1項第2号中「法第4条第1項第3号、第4号及び第7号並びに」とあるのは「法第4条第1項第7号及び」と、同項第3号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。

第5条　法附則第9条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第8号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第6条　法附則第9条第1項第3号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

第7条　法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用される法第24条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第8条　法附則第9条第3項の規定により法第3章（第17条第2項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第3章の規定の適用については、第45条第7号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第46条第1項第2号中「法第16条第1項第4号、第5号イ及び次項第1号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第1項第5号ロ」とあるのは「次項第1号に掲げる事項（当該経営強化計画に法第16条第1項第5号ロ」と、同項第3号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。

第9条　法附則第22条第1項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、別紙様式第9号により作成した協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第10条　法附則第22条第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

第11条　法附則第22条第1項第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第12条　令附則第13条第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第1条　この命令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年7月27日）から施行する。

第2条　改正法附則第2条第1項の規定により改正法第1条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画（法第4条第1項に規定する経営強化計画をいう。以下同じ。）に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第9条第1項計画（以下この条において「第9条第1項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等（同項に規定する資本参加金融機関等をいい、農水産業協同組合（この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（以下「命令」という。）第1条第2項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）は、当該第9条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、第9条第1項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第3条　改正法附則第2条第1項の規定により法第12条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第12条第1項計画（以下この条において「第12条第1項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内に、命令別紙様式第7号に準じて作成した第12条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第14条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する1月前までに提出しなければならない。

第4条　改正法附則第2条第1項の規定により法第14条第3項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第2条第1項に規定する第14条第3項計画（以下この条において「第14条第3項計画」という。）を提出する承継金融機関等（法第14条第2項第1号に規定する承継金融機関等をいう。以下同じ。）である資本参加金融機関等は、法第14条第1項の規定による認可を受けた合併等（同項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の日から1月以内に、当該第14条第3項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第5条　改正法附則第3条第1項の規定により法第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第19条第1項計画（以下この条において「第19条第1項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等（同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、当該第19条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、第19条第1項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

第6条　改正法附則第3条第1項の規定により法第22条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第22条第1項計画（以下この条において「第22条第1項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内に、命令別紙様式第8号に準じて作成した第22条第1項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該資本参加組織再編成金融機関等が当該期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する1月前までに提出しなければならない。

第7条　改正法附則第3条第1項の規定により法第24条第3項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第3条第1項に規定する第24条第3項計画（以下この条において「第24条第3項計画」という。）を提出する承継組織再編成金融機関等（法第24条第2項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等をいう。以下同じ。）である資本参加組織再編成金融機関等は、法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該第24条第3項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第1条　この命令は、平成25年3月31日から施行する。

第2条　この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して2年を経過する日までの間における第1条の規定による改正後の農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第5条第1項第1号イ及びロの規定並びに第2条の規定による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第11条第1項第1号イ及びロの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第1条　この命令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。

第2条　この命令の施行の際現にこの命令による改正前の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第3条第2項に規定する者に該当する者を監事に選任している農林中央金庫、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の監事については、この命令の施行後最初に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までは、この命令による改正後の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この命令は、平成28年4月1日から施行する。

第3条　この命令の施行の日前に作成された第6条の規定による改正前の農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第3条第1項第2号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき改正法第1条の規定による改正前の農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第37条の2第1項に規定する全国中央会の監査証明を受けたことを証する書類については、なお従前の例による。