法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令

第1条　この政令において「法科大学院」、「検察官等」、「法科大学院設置者」、「教授等」、「私立大学」、「私立大学派遣検察官等」又は「公立大学」とは、それぞれ法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項若しくは第2項、第3条第1項、第14条第1項又は第15条第1項に規定する法科大学院、検察官等、法科大学院設置者、教授等、私立大学、私立大学派遣検察官等又は公立大学をいう。

第2条　法第6条第2項に規定する政令で定める金額は、各年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。）ごとに、5万円（当該裁判官が判事補である場合にあっては、3万円。以下この項において「基準額」という。）に、法第4条第1項の規定により当該裁判官が当該法科大学院において教授等の業務を行った日数を乗じて得た金額とする。ただし、同項の取決めにおいて当該法科大学院における教授等の業務が1日未満の単位で定められている場合にあっては、基準額に、当該年度において当該裁判官が当該法科大学院において教授等の業務を行った時間数を8時間を1日として日に換算して得た日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）を乗じて得た金額とする。

第3条　法第8条第2項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この項において「読替え後の国共済法」という。）第99条第2項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

第3条の2　厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）第4条の2第2項第3号の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第4条　法第11条第1項の規定により法科大学院を置く公立大学に派遣された検察官等のうち法第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。）第2条第1項及び第116条第1項並びに地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「地共済令」という。）第68条第2項の規定の適用については、地共済法第2条第1項第5号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第6号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第116条第1項中「第82条第1項」とあるのは「第82条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、地共済令第68条第2項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第11条第1項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「地方公共団体及び国」とする。

第5条　法第16条第3項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号。以下この条において「読替え後の私学共済法」という。）第28条第1項の規定により学校法人等（私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）第14条第1項に規定する学校法人等をいう。以下この条及び第9条第3項において同じ。）及び国が負担すべき私立大学派遣検察官等の標準報酬月額（私学共済法第22条第1項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第6条　法第11条第1項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継一般地方独立行政法人（地共済法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）である公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第2条第1項及び第141条の2並びに地共済令第68条第2項の規定の適用については、法第15条第1項の規定にかかわらず、地共済法第2条第1項第5号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第6号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第141条の2中「第6章、第138条及び第144条の31（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」」とあるのは「第113条第6項中「特定地方独立行政法人の職員」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の職員」と、「第6項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の負担金及び国」と、第115条第2項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、第116条第1項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国の機関」と、「第82条第1項」とあるのは「第82条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」と、第138条中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」と、第144条の31（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」」と、地共済令第68条第2項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第11条第1項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「職員引継一般地方独立行政法人及び国」とする。

第6条の2　法第11条第1項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継等合併一般地方独立行政法人（地共済法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）である公立大学法人が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第2条第1項及び第141条の4並びに地共済令第68条第2項の規定の適用については、法第15条第1項の規定にかかわらず、地共済法第2条第1項第5号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第6号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第141条の4中「第6章、第138条及び第144条の31（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人」」とあるのは「第113条第6項中「特定地方独立行政法人の職員」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員」と、「第6項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人の負担金及び国」と、第115条第2項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、第116条第1項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国の機関」と、「第82条第1項」とあるのは「第82条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」と、第138条中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人」と、第144条の31（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」」と、地共済令第68条第2項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第11条第1項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」とする。

第7条　法第11条第1項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人以外の公立大学法人が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第144条の3第2項、第144条の12及び第144条の31の規定の適用については、法第15条第1項の規定にかかわらず、地共済法第144条の3第2項の表第2条第1項第5号の項中「相当するもの」とあるのは「相当するもの並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして地方職員共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第2条第1項第6号の項中「相当するもの」とあるのは「相当するもの及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第13条第2項ただし書の規定により支給される給与であって、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして地方職員共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第113条第2項各号列記以外の部分の項の下欄中「団体（第144条の3第1項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「団体（第144条の3第1項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）の負担金及び国」と、同表中「

第8条　国共済法第39条第2項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第68条の3の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第11条第1項の規定により2以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された検察官等（以下この条及び次条において「複数校派遣検察官等」という。）のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学等（私立大学又は公立大学をいう。以下この項及び第11条第1項において同じ。）に置かれたものである者（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（次条第2項及び第3項並びに第11条第1項において「私学共済制度の加入者」という。）となった者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者に限る。以下この条において「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が私立大学等複数校派遣検察官等となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等複数校派遣検察官等が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

第9条　私学共済法の退職等年金給付に関する規定は、複数校派遣検察官等には、適用しない。

第10条　法第4条第3項の規定により派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和29年法律第162号）第56条第1項に規定する地方警務官である者（以下「警察庁所属職員等」という。）に関する地共済法の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。

第11条　地共済法第42条第2項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第70条の3の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第11条第1項の規定により法科大学院を置く私立大学等に派遣された警察庁所属職員等（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済制度の加入者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者（地共済法第144条の3第1項に規定する団体職員となった者を除く。）に限る。以下この条及び次条第1項において「私立大学等派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員が私立大学等派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（地共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に地共済法第2条第1項第1号に規定する職員となったものとみなす。

第12条　法第11条第1項の規定により2以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された警察庁所属職員等（私立大学等派遣警察庁所属職員等である者を除く。以下この条において「複数校派遣警察庁所属職員等」という。）に関する地共済法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。