ほうそうだいがくがくえんほうしこうれい
放送大学学園法施行令
平成15年政令第365号
内閣は、放送大学学園法（平成14年法律第156号）第5条第1項第1号及び第11条第2項並びに附則第3条第3項、第8項及び第9項並びに第18条の規定に基づき、放送大学学園法施行令（昭和56年政令第230号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（教育公務員の範囲）
第1条 放送大学学園法（以下「法」という。）第5条第1項第1号の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。
（私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用を受けない職員の掛金の割合）
第2条 法第11条第2項の政令で定める範囲は、1000分の30から1000分の120までの範囲とする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
（国が承継する資産の範囲）
第2条 法附則第3条第3項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣に協議して定める。
2 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（放送大学学園が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第3条 法附則第3条第7項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 総務省の職員 1人
二 財務省の職員 1人
三 文部科学省の職員 1人
四 放送大学学園の役員 1人
五 学識経験のある者 1人
2 法附則第3条第7項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 法附則第3条第7項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。
（旧学園の解散の登記の嘱託等）
第4条 法附則第3条第1項の規定により法の施行の際現に存する放送大学学園が解散したときは、文部科学大臣及び総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（健康保険の被保険者に関する経過措置）
第5条 法附則第7条第1項に規定する旧学園の職員であった加入者に対する法の施行の日以後の給付に係る私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の3の5第1項及び第2項第2号並びに第11条の3の6第1項第1号ロの規定の適用については、その者が同日前に健康保険法（大正11年法律第70号）による高額療養費を受けていた場合における当該給付は、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）に基づく高額療養費とみなす。
附則 （平成15年12月3日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第348号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
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