法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律

2　この法律において「検察官等」とは、検察官その他の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。

3　この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。

2　前項の要請の手続は、最高裁判所に対するものについては最高裁判所規則で、任命権者に対するものについては人事院規則で定める。

2　最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該裁判官に同項の取決めの内容を明示しなければならない。

3　任命権者は、前条第1項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、検察官等の同意（検察官については、検察庁法（昭和22年法律第61号）第25条の俸給の減額に係る同意を含む。以下同じ。）を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、職務とともに当該法科大学院における教授等の業務を行うものとして当該検察官等を当該法科大学院を置く大学に派遣することができる。

4　任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。

5　第1項又は第3項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間その他の勤務条件（検察官等については、教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。以下同じ。）を含む。）及び教授等の業務の内容、派遣の期間、派遣の終了に関する事項その他第1項又は第3項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして裁判官については最高裁判所規則で、検察官等については人事院規則で定める事項を定めるものとする。

6　最高裁判所又は任命権者は、第1項又は第3項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該裁判官又は検察官等の同意を得なければならない。この場合においては、第2項又は第4項の規定を準用する。

7　第1項又は第3項の規定による派遣の期間は、3年を超えることができない。ただし、当該法科大学院設置者からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は任命権者は、当該裁判官又は検察官等の同意を得て、当該派遣の日から引き続き5年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

8　第1項又は第3項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等は、その派遣の期間中、その同意に係る第1項又は第3項の取決めに定められた内容に従って、当該法科大学院において教授等の業務を行うものとする。

9　第3項の規定により派遣された検察官等は、その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）第13条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。第7条第2項において同じ。）のうち当該法科大学院において教授等の業務を行うため必要であると任命権者が認める時間においては、勤務しない。

10　第3項の規定による検察官等の教授等の業務への従事については、国家公務員法第104条の規定は、適用しない。

2　最高裁判所は、前条第1項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該裁判官が当該教授等の業務を行うことを終了するものとしなければならない。

3　任命権者は、前条第3項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等の派遣を終了させなければならない。

2　第4条第1項の規定により裁判官が法科大学院において教授等の業務を行った場合においては、当該法科大学院設置者は、その教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を、国庫に納付しなければならない。

3　前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。

2　第4条第3項の規定により派遣された検察官等がその正規の勤務時間において当該法科大学院において教授等の業務を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同法第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。ただし、当該法科大学院において第3条第1項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、その給与の減額分の100分の50以内を支給することができる。

3　前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第4条第3項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第3条第1項に規定する準則）で定める。

2　第4条第3項の規定により派遣された検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第2条第1項第5号及び第6号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第1項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第99条第2項中「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第3条第1項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第102条第1項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第99条第2項（同条第6項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第99条第2項及び第5項」と、同条第4項中「同条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「同条第5項」と、「（同条第5項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。

3　前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第99条第2項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。

2　任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。

3　第1項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間、教授等の業務に係る報酬等その他の勤務条件及び教授等の業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他同項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。

4　第4条第6項から第8項まで及び第10項の規定は、第1項の規定による派遣について準用する。

5　第1項の規定により派遣された検察官等は、その派遣の期間中、検察官等としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　任命権者は、前条第1項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等を職務に復帰させなければならない。

2　第11条第1項の規定により派遣された検察官等には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、当該法科大学院において第3条第1項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の50以内を支給することができる。

3　前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第11条第1項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律の適用を受ける者である場合にあっては、同法第3条第1項に規定する準則）で定める。

2　私立大学派遣検察官等に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。

3　私立大学派遣検察官等は、国共済法第98条第1項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。

4　私立大学派遣検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第2条第1項第5号及び第6号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第1項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第99条第2項中「次の各号」とあるのは「第3号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第3条第1項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第3号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第102条第1項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第99条第2項（同条第6項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第99条第2項及び第5項」と、同条第4項中「第99条第2項第3号及び第4号」とあるのは「第99条第2項第3号」と、「並びに同条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第5項」と、「（同条第5項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。

5　前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第99条第2項及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において地方公共団体及び国が同項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第113条第2項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。

2　私立大学派遣検察官等に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第27条第1項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第2項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第28条第2項から第5項まで、第29条第1項、第29条の2、第30条第1項及び第3項から第6項まで、第31条第1項、第32条、第33条並びに第34条第2項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第29条第2項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第3項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。

3　私立大学派遣検察官等のうち第13条第2項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第21条第1項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）第13条第2項ただし書の規定により国から支給される給与であって共済規程で定めるもの（次条において「私立大学派遣検察官等に対する国の給与」という。）を含む。）」と、同法第22条第5項及び第10項中「報酬の総額」とあるのは「報酬（当該期間における私立大学派遣検察官等に対する国の給与を含む。）の総額」と、同法第28条第1項中「及び」とあるのは「並びに」と、「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」と、同条第3項及び第5項中「当該学校法人等」とあるのは「当該学校法人等及び国」と、同法第29条第1項から第3項までの規定中「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」とする。

4　前項の場合において学校法人等及び国が同項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第28条第1項の規定により負担すべき掛金の額その他必要な事項は、政令で定める。

2　第11条第1項の規定により派遣された検察官等に関する国家公務員退職手当法第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、第11条第1項の規定による派遣の期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

3　前項の規定は、第11条第1項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院設置者から所得税法（昭和40年法律第33号）第30条第1項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。

4　第11条第1項の規定により派遣された検察官等がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第1項の規定の例により、その額を調整することができる。

2　前項に定めるもののほか、第11条第1項の規定により派遣された検察官等が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。

2　この法律に定めるもののほか、法科大学院において検察官等が教授等の業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

1　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条、次項及び附則第3項の規定は、平成15年10月1日から施行する。

2　最高裁判所又は任命権者は、この法律の施行の日前に第3条第1項の要請があった場合においては、この法律の施行の日前においても、当該法科大学院設置者との間で第4条第1項若しくは第3項又は第11条第1項の取決めをし、裁判官又は検察官等からこれらの規定の同意を得、その他当該法科大学院において裁判官又は検察官等が教授等の業務を行うための派遣に必要な準備行為をすることができる。

3　この法律の施行の日前においては、国立大学法人法第2条第2項に規定する国立大学に置かれる法科大学院に係る第3条第1項の要請は、同法附則第2条第1項の規定により指名された当該国立大学を設置する国立大学法人の学長となるべき者がするものとする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「当該法科大学院設置者」とあるのは、「当該国立大学法人の学長となるべき者」とする。

4　前項後段の規定により読み替えて適用される附則第2項の規定により最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人の学長となるべき者との間でされた取決めは、この法律の施行の日以後は、最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人との間でされた第4条第1項若しくは第3項又は第11条第1項の取決めとしての効力を有するものとする。

5　この法律の施行の日が健康増進法（平成14年法律第103号）附則第10条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第14条第3項の規定の適用については、同項中「第98条第1項各号」とあるのは、「第98条各号」とする。

6　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第17条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）」とあるのは「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）」と、「第69条第1項第4号」とあるのは「第20条第1項第4号」と読み替えるものとする。

7　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第17条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）」とあるのは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項又は第5項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）」と、「第69条第1項第4号」とあるのは「第20条第1項第4号」と読み替えるものとする。