内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

第1条　内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和55年総理府令第42号）の規定に基づく申請等において、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせる場合には、この府令の定めるところによる。

第2条　電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、情報通信技術利用法第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であって、内閣府本府、宮内庁又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項に規定する機関（以下「内閣府本府等」という。）が定める技術的水準に適合するものから入力しなければならない。

第3条　電子情報処理組織を使用して申請等をしようとする者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する情報であって、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する電子証明書、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1項第1号に規定する電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書であって、内閣府本府等が情報通信技術利用法第3条第1項の内閣府本府等の使用に係る電子計算機から認証できるもの（以下「この府令に定める電子証明書」という。）と併せてこれを送信しなければならない。

第4条　情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名（当該電子署名に係る、この府令に定める電子証明書が併せて送信されるものに限る。）とする。

第5条　内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令の規定に基づく申請等に対する処分通知等において、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行う場合には、この府令の定めるところによる。

第6条　内閣総理大臣は、前条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする場合、情報通信技術利用法第4条第1項の内閣府本府等の使用に係る電子計算機から入力し、内閣府本府等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

第1条　この府令は、信託法の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。

第1条　この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第4条　前2条の規定による改正前の内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定及び内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定は、整備法第95条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第42条第2項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。