内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

2　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　申請等を行う者が、前項第2号に規定する書面等のうち金融庁長官が告示で定めるものに記載されている事項を入力するときは、行政機関等は、金融庁長官が告示で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。

3　申請等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号）第1条の3、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号）第3条並びに第13条第1項及び第5項、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第5条並びに第15条の2の2第1項及び第5項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第6条並びに第24条の2第1項及び第5項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第45号）第2条第5項に規定する申請等を除く。）を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（法第3条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

4　法令の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の入力を行うときは、金融庁長官が告示で定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

5　法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　法第4条第4項及び第6条第3項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等を記録した情報又は電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。

2　前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者が金融庁長官が告示で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　行政機関等が、前2項の規定により処分通知等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条の3、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第13条第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2の2第4項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第24条の2第4項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第2項に規定する処分通知等を除く。）を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を法第4条第1項の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。

5　書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、金融庁長官が告示で定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

6　前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を当該処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。