理容師養成施設指定規則

第1条　理容師法（昭和22年法律第234号。以下「法」という。）第3条第3項に規定する理容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　法第3条第3項に規定する理容師養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

第3条　法第3条第3項に規定する指定を受けようとする理容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、理容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて理容師養成施設を設立しようとする日の4月前までに、当該指定に係る理容師養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第4条　法第3条第3項に規定する理容師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。

第4条の2　理容師養成施設は、入所者の数（第3条第1項第8号に規定する入所の時期における入所者の数をいう。）が前年又は前々年のいずれか一方の年において15人未満であり、かつ、他方の年において20人未満である養成課程において、次の各号に掲げる教科課目については、当該各号に掲げる美容師養成施設の教科課目と同時授業（設立者を同じくする理容師養成施設及び美容師養成施設において、養成課程の別を同じくする当該理容師養成施設の生徒及び当該美容師養成施設の生徒が、いずれの施設にも勤務する教員から、同時に授業を受けることをいう。以下同じ。）を行うことができる。

第5条　法第3条第3項に規定する指定を受けた理容師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の教科課程は、教科課程の基準として厚生労働大臣が別に定めるところによらなければならない。

第6条　指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員を増加しようとするとき、又は第3条第1項第12号に掲げる事項を変更しようとするときは、2月前までに、その旨を記載した申請書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出し、その承認を得なければならない。

第7条　指定養成施設が廃止される場合において、当該養成施設に在学し、又はこれを卒業した者の学習の状況を記録した書類を適切に保存することができる者がいないときは、当該指定養成施設所在地の都道府県知事が、当該書類を保存しなければならない。

第8条　指定養成施設の設立者は、第3条第1項第1号、第2号、第3号、第5号、第6号（学級数に関する部分に限る。）、第7号、第8号、第9号（教科課程に関する部分に限る。）、第9号の2、第10号若しくは第11号若しくは同条第3項に掲げる事項又は通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第9条　指定養成施設の設立者は、毎年7月31日までに、次の事項を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第10条　指定養成施設の設立者は、毎年4月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第11条　指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。

第12条　指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設につき必要があると認めるときは、その設立者又は長に対して報告を求めることができる。

第13条　指定養成施設所在地の都道府県知事は、指定養成施設が第4条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、その設立者が第6条の規定に違反したとき、又はその設立者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき若しくは定員を超えて生徒を入所させているときは、その指定を取り消すことができる。

第1条　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に理容師法施行規則（平成10年厚生省令第4号）による改正前の理容師法施行規則（昭和23年厚生省令第41号。以下「旧規則」という。）第10条第1項の規定により提出されている申請書は、第3条第1項の規定により提出されているものとみなす。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の理容師養成施設指定規則（以下「旧理容規則」という。）第3条第1項の規定に基づく申請又は第6条第2項の規定に基づく申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）については、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第3条第1項第9号の2及び第4条第1項第1号リの規定は適用しない。

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第4条第1項第1号ト及び別表第3衛生管理理容保健の項第5号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第3条第1項第1号ト及び別表第3衛生管理美容保健の項第5号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第4条第1項第1号ト及び別表第3並びに美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第3条第1項第1号ト及び別表第3の規定にかかわらず、平成23年3月31日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業（新理容規則第4条の2第1項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。）の教員となることができる。

第3条　厚生労働大臣は、この省令の施行後5年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に第1条の規定による改正前の理容師養成施設指定規則第4条第1項第1号ト及び別表第3の規定に基づき理容技術理論及び理容実習の課目の教員として勤務していた者は、第1条の規定による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）別表第3の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。

第1条　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第4条　理容師法第3条第3項の指定を受けて第3条の規定による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容師養成施設指定規則」という。）第4条の基準に係る理容師養成施設を設けようとする者、新理容師養成施設指定規則第6条第2項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第2条第4項に規定する美容修得者課程を設けようとする者又は新理容師養成施設指定規則第6条第2項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第4条の2第1項に規定する同時授業を行おうとする者は、第2号施行日前においても、新理容師養成施設指定規則第2条第4項、第3条第2項、第4条の2第1項又は第6条第2項の規定の例により、その指定又は変更の承認の申請をすることができる。

第6条　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第3条の規定により同法第2条の規定による改正後の美容師法の規定による美容師試験を受けることができるものとされている者については、新理容師養成施設指定規則第2条第4項の規定の適用に当たっては、美容師法第4条第3項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則第11条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。