理容師法施行規則

2　前項の申請をするには、様式第2による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　理容師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失そうの届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

2　前項の申請をするには、様式第2による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、様式第4による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　第1項の申請をする場合には、手数料として4150円を国に納めなければならない。

4　免許証又は免許証明書を破り、又は汚した理容師が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添付しなければならない。

5　理容師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　法第10条第1項又は第3項の規定により免許の取消処分を受けた者は、速やかに、厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。

3　法第10条第2項の規定により業務の停止処分を受けた者は、速やかに、処分を行った都道府県知事、地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長に免許証又は免許証明書を提出するものとする。

2　第6条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

2　前項に規定する場合においては、第6条第3項及び第8条第2項の規定は適用しない。

2　美容師法第3条の規定により美容師の免許を受けた者については、その申請により、理容技術理論を除く筆記試験を免除する。

2　前項の受験願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請をする場合には、手数料として1150円を国に納めなければならない。

2　前項の規定により読み替えて適用する第17条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

3　第1項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。

2　前項の届出書には、理容師につき、同項第6号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

3　法第11条の4第1項に規定する理容所を開設しようとする者が第1項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第2項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

4　外国人が第1項の届出をするに当たっては、第2項の書類のほか、住民票の写し（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。）を添えるものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

2　第17条第2項、第17条の2及び第18条の規定は、前項の合格証明書の交付の申請について準用する。この場合において、第17条第2項中「前項」とあり、及び第17条の2中「第15条第1項の出願又は前条第1項」とあるのは「附則第4条第1項」と、「受験願書又は申請書」とあるのは「申請書」と、第18条第1項中「第15条第1項、第16条及び第17条」とあるのは「第17条第2項及び附則第4条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。

1　この省令は、平成12年9月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に日本薬局方クレゾール石ケン液を保有する理容所にあっては、この省令による改正後の理容師法施行規則第24条第2号に規定する消毒は、同号の規定にかかわらず、当該日本薬局方クレゾール石ケン液を使用する場合に限り、器具を十分に洗浄した後、この省令による改正前の理容師法施行規則第24条第8号に掲げる方法により行うことができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現に理容師法第11条の4第2項及び美容師法第12条の3第2項の規定により都道府県知事が指定している講習会については、この省令による改正後の理容師法施行規則及び美容師法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　第2号施行日前に理容師法第3条第3項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師になるのに必要な知識及び技能の修得を開始した者であって、昼間課程又は夜間課程において令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に当該知識及び技能を修め終わるもの（第1条の規定による改正後の理容師法施行規則第13条第2項の規定により試験が免除される者並びに理容師養成施設指定規則第3条第1項第9号に規定する修業期間が2年の理容師養成施設において修得の開始から2年の間に当該知識及び技能を修め終わらない者並びに令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に当該知識及び技能を修め終わる者であって修業期間が3年の理容師養成施設において修得の開始から3年の間に当該知識及び技能を修め終わらないものを除く。）が受ける理容師試験については、令和3年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。