健康保険法施行令

一　国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得

二　銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金

三　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

一　健康保険組合の名称

二　事務所の所在地

三　設立事業所（健康保険組合が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の名称及び所在地

四　設立の認可の年月日

一　健康保険組合の名称

二　事務所の所在地

三　設立事業所の名称及び所在地

四　合併又は分割の認可の年月日

一　健康保険組合の名称

二　事務所の所在地

三　設立事業所の名称及び所在地

四　解散の認可又は解散の命令の年月日

一　事業及び財産の現状

二　財政の健全化の目標

三　前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額

一　厚生労働大臣が指定する期日までに健全化計画の承認を申請しない指定健康保険組合

二　健全化計画の承認を受けることができない指定健康保険組合

一　国会職員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第108号）

二　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）（裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）（第7号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）

三　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）

一　船員保険法（昭和14年法律第73号）

二　医師法（昭和23年法律第201号）

三　歯科医師法（昭和23年法律第202号）

四　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）

五　医療法（昭和23年法律第205号）

六　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

七　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

八　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）

九　薬剤師法（昭和35年法律第146号）

十　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

十一　高齢者の医療の確保に関する法律

十二　再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）

一　船員保険法

二　医師法

三　歯科医師法

四　保健師助産師看護師法

五　医療法

六　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

七　国家公務員共済組合法

八　国民健康保険法

九　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

十　薬剤師法

十一　地方公務員等共済組合法

十二　高齢者の医療の確保に関する法律

十三　再生医療等の安全性の確保等に関する法律

一　被保険者及びその被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円（当該被扶養者がいない者にあっては、383万円）に満たない者

二　被保険者（その被扶養者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であってその被扶養者であった者（法第3条第7項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者であって、同項ただし書に該当するに至った日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円に満たない者

一　当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。

二　出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。

一　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　傷病手当金合計額（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害手当金の支給を受けることとなった日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の法第99条第2項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日における当該合計額をいう。以下この条において同じ。）と障害手当金の額との差額

二　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　法第99条第2項の規定により算定される額と出産手当金の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額

三　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　法第99条第2項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額

四　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　法第99条第2項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額及び法第108条第2項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が法第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額

一　国民年金法（昭和34年法律第141号）による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金

二　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

三　昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

四　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの

四の2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金

五　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの

五の2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金

六　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの

七　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの及び特例年金給付（同法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち退職又は老齢を給付事由とするもの

八　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの

九　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの

一　被保険者（法第98条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、日雇特例被保険者を除く。以下この条、第42条、第43条及び附則第2条において同じ。）又はその被扶養者（法第110条第7項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第111条第3項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条、第42条、第43条及び附則第2条において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）から受けた療養（法第63条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、同項第2号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）及び当該被保険者又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで、第43条第1項及び第3項並びに第43条の2並びに附則第2条において同じ。）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、2万1000円（第42条第5項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、1万500円）以上のものに限る。）を合算した額

二　被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）による一般疾病医療費（第43条第5項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第9項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる額が2万1000円（第42条第5項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、1万500円）以上のものに限る。）を合算した額

一　被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第1号イからヘまでに掲げる額（1万500円以上のものに限る。）を合算した額

二　被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被扶養者がなお負担すべき額（当該特定給付対象療養に係る前項第1号イからヘまでに掲げる額が1万500円以上のものに限る。）を合算した額

一　被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる額を合算した額

二　被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額

一　高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において同法第50条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより健康保険の被保険者の資格を喪失した者（第3号において「75歳到達前旧被保険者」という。）が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。第3号において「旧被保険者75歳到達月」という。）に受けた療養

二　高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養

三　75歳到達前旧被保険者の被扶養者であった者（当該75歳到達前旧被保険者が後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことによりその被扶養者でなくなった者に限る。）が、当該75歳到達前旧被保険者に係る旧被保険者75歳到達月に受けた療養

一　費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。

二　前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと。

一　計算期間（基準日において当該保険者の被保険者（日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下この条、第43条第11項及び第43条の2から第43条の4までにおいて同じ。）である者（以下この条並びに第43条の2第1項、第2項、第5項及び第7項において「基準日被保険者」という。）が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の外来療養に限る。以下この条において同じ。）（法第98条第1項（法第110条第7項及び第111条第3項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る外来療養（以下この条において「継続給付に係る外来療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（前条第1項から第5項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とし、法第53条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。）

二　計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該他の健康保険の保険者の被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る前号に規定する合算額

三　計算期間（基準日被保険者の被扶養者（基準日において当該保険者の被保険者の被扶養者である者に限る。以下この条並びに第43条の2第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第3項及び第5項において「基準日被扶養者」という。）が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

四　計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

五　計算期間（基準日被保険者が組合等の組合員等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等（法第74条第1項第3号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

六　計算期間（基準日被扶養者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

七　計算期間（基準日被保険者が当該保険者の被保険者であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

八　計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

九　計算期間（基準日被扶養者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該保険者の被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十　計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該他の健康保険の保険者の被保険者（法第74条第1項第3号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十一　計算期間（基準日被保険者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

十二　計算期間（基準日被扶養者が組合等の組合員等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該組合等の組合員等（法第74条第1項第3号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

十三　計算期間（基準日被保険者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十四　計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十五　計算期間（基準日被扶養者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十六　計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

十七　計算期間（基準日被保険者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者等であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者等であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

十八　計算期間（基準日被扶養者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第110条第2項第1号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

一　次号から第5号までに掲げる者以外の者　8万100円と、第41条第1項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が26万7000円に満たないときは、26万7000円）から26万7000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のあった月以前の12月以内に既に高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が3月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、4万4400円とする。

二　療養のあった月の標準報酬月額が83万円以上の被保険者又はその被扶養者　25万2600円と、第41条第1項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が84万2000円に満たないときは、84万2000円）から84万2000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、14万100円とする。

三　療養のあった月の標準報酬月額が53万円以上83万円未満の被保険者又はその被扶養者　16万7400円と、第41条第1項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が55万8000円に満たないときは、55万8000円）から55万8000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、9万3000円とする。

四　療養のあった月の標準報酬月額が28万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　5万7600円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、4万4400円とする。

五　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。第43条の3第1項第5号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第3項第3号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。第3項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第2号及び第3号に掲げる者を除く。）　3万5400円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万4600円とする。

一　次号から第5号までに掲げる被保険者以外の被保険者　4万50円と、第41条第2項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が13万3500円に満たないときは、13万3500円）から13万3500円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万2200円とする。

二　前項第2号に規定する被保険者　12万6300円と、第41条第2項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が42万1000円に満たないときは、42万1000円）から42万1000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、7万50円とする。

三　前項第3号に規定する被保険者　8万3700円と、第41条第2項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が27万9000円に満たないときは、27万9000円）から27万9000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、4万6500円とする。

四　前項第4号に規定する被保険者　2万8800円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万2200円とする。

五　前項第5号に規定する被保険者　1万7700円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、1万2300円とする。

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　5万7600円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、4万4400円とする。

二　法第74条第1項第3号又は第110条第2項第1号ニの規定が適用される者　8万100円と、第41条第3項第1号及び第2号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が26万7000円に満たないときは、26万7000円）から26万7000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、4万4400円とする。

三　市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）　2万4600円

四　被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第43条の3第2項第4号において同じ。）に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円」とあるのは「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第43条の3第2項第4号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。第43条の3第2項第4号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第2号に掲げる者を除く。）　1万5000円

一　前項第1号に掲げる者　2万8800円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万2200円とする。

二　前項第2号に掲げる者　4万50円と、第41条第4項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が13万3500円に満たないときは、13万3500円）から13万3500円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、2万2200円とする。

三　前項第3号に掲げる者　1万2300円

四　前項第4号に掲げる者　7500円

一　第3項第1号に掲げる者　1万4000円

二　第3項第2号に掲げる者　5万7600円

三　第3項第3号又は第4号に掲げる者　8000円

一　次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　8万100円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、4万50円）と、第41条第1項第1号イからヘまでに掲げる額に係る同条第6項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が26万7000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、13万3500円。以下この号において同じ。）に満たないときは、26万7000円）から26万7000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額）との合算額

二　70歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって、入院療養（法第63条第1項第5号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第8項第2号において同じ。）である場合　5万7600円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、2万8800円）

三　70歳に達する日の属する月の翌月以後の第1号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合　1万4000円（75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、7000円）

一　次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額

二　70歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、入院療養である場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三　70歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれ当該イからハまでに定める額に2分の1を乗じて得た額）

一　次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　3万5400円

二　70歳に達する日の属する月の翌月以後の第41条第8項に規定する療養であって、入院療養である場合　1万5000円

三　70歳に達する日の属する月の翌月以後の第41条第8項に規定する療養であって、外来療養である場合　8000円

一　次号に掲げる者以外の者　1万円

二　第1項第2号及び第3号に掲げる者（70歳に達する日の属する月の翌月以後に第41条第9項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。）　2万円

一　第41条第1項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額

二　第41条第3項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三　第41条第4項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

四　第41条第5項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

一　計算期間において、基準日被保険者又はその被扶養者がそれぞれ当該保険者の被保険者又はその被扶養者として受けた療養（法第98条第1項（法第110条第7項及び第111条第3項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（第41条第1項から第5項まで又は第41条の2の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、法第53条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額を控除した額とする。）

二　基準日被保険者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

三　基準日被扶養者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

四　基準日被扶養者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る第1号に規定する合算額

五　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間における組合員等（第41条の2第9項に規定する組合員等をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であった間に、当該組合員等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（同条第10項に規定する被扶養者等をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であった者がその被扶養者等であった間に受けた療養について第1号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

六　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の2の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第1号及び第2号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

七　基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の2の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額（同令第29条の2の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

一　次号から第5号までに掲げる者以外の者　67万円

二　基準日の属する月の標準報酬月額が83万円以上の被保険者　212万円

三　基準日の属する月の標準報酬月額が53万円以上83万円未満の被保険者　141万円

四　基準日の属する月の標準報酬月額が28万円未満の被保険者（次号に掲げる者を除く。）　60万円

五　市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第3号において同じ。）である被保険者（第2号及び第3号に掲げる者を除く。）　34万円

一　次号から第4号までに掲げる者以外の者　56万円

二　基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第74条第1項第3号の規定が適用される者　67万円

三　市町村民税非課税者である被保険者（前号又は次号に掲げる者を除く。）　31万円

四　被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年8月1日から3月31日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者（第2号に掲げる者を除く。）　19万円

一　次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額

二　一の事業年度の3月から当該一の事業年度の翌事業年度の2月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下この号及び次条において同じ。）の総額及び当該一の事業年度の翌事業年度の4月から3月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額

一　当該変更後の都道府県単位保険料率を用いる最初の月（次号及び第3号において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第1号に掲げる額

二　次のイからハまでに掲げる適用月の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

三　適用月から当該適用月の属する事業年度の2月までの各月（適用月が2月の場合にあっては、当該2月）の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該適用月から当該適用月の属する事業年度の3月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額

一　支部年齢勘案標準給付費額が支部平均給付費額以上である場合　当該支部年齢勘案標準給付費額から当該支部平均給付費額を控除した額を控除すること。

二　支部年齢勘案標準給付費額が支部平均給付費額未満である場合　当該支部平均給付費額から当該支部年齢勘案標準給付費額を控除した額を加算すること。

一　支部総報酬按分給付費額が支部平均給付費額以上である場合　当該支部総報酬按分給付費額から当該支部平均給付費額を控除した額を加算すること。

二　支部総報酬按分給付費額が支部平均給付費額未満である場合　当該支部平均給付費額から当該支部総報酬按分給付費額を控除した額を控除すること。

一　支部年齢勘案標準給付費額　厚生労働省令で定めるところにより、年齢階級ごとに、当該年齢階級に係る年齢階級別平均1人当たり給付額（厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者に係るものについて当該一の事業年度の翌事業年度（第45条の2に規定する当該一の事業年度の翌事業年度をいい、前条の規定に基づき都道府県単位保険料率を算定する場合にあっては、同条に規定する当該適用月の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に要する費用の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第153条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額を、当該一の事業年度の翌事業年度において協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数で除して得た額をいう。）に当該一の事業年度の翌事業年度において当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数を乗じて得た額を合算した額をいう。

二　支部平均給付費額　厚生労働省令で定めるところにより、平均1人当たり給付額（厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者に係るものについて当該一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第153条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額（次号において「総給付費見込額」という。）を、当該一の事業年度の翌事業年度における協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数で除して得た額をいう。）に当該一の事業年度の翌事業年度における当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数を乗じて得た額をいう。

三　支部総報酬按分給付費額　厚生労働省令で定めるところにより、総給付費見込額に当該一の事業年度の翌事業年度における法第160条第3項第2号に規定する総報酬按分率の見込値を乗じて得た額をいう。

一　当該被保険者の保険料の半額（法第162条の規定が適用された場合にあっては、保険料の額に事業主の負担すべき割合を乗じて得た額）

二　各事業所について法第41条第1項、第42条第1項若しくは第43条第1項又は第44条第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数

一　現務の結了

二　債権の取立て及び債務の弁済

三　残余財産の引渡し

一　日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務

二　介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者及びそれ以外の日雇特例被保険者の把握に関する事務

一　受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務

二　特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務

三　保険給付（埋葬料の支給を除く。）を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務

一　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。

二　納付義務者が法第204条の2第1項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。

三　納付義務者が滞納している保険料等（法第204条の2第1項に規定する保険料等をいう。次号、第64条の4、第64条の5、第64条の7、第64条の8第1項及び第64条の9において同じ。）の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。

四　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

一　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）第138条の規定による告知

二　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第153条第1項の規定による滞納処分の執行の停止

三　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和37年法律第66号）第11条の規定による延長

四　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第36条第1項の規定による告知

五　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第55条第1項の規定による受託

六　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第63条の規定による免除

七　法第183条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第123条第1項の規定による交付

八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

一　法第180条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料等の納付を日本年金機構法（平成19年法律第109号）第29条に規定する年金事務所（次号及び次条第2項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合

二　法第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があった場合

三　法第204条の6第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第2項の規定により任命された法第204条の6第1項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第5号及び第64条の9において「収納職員」という。）であって併せて法第204条の3第1項の徴収職員として同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第2項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料等を徴収するため、前2号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料等の収納を希望した場合

四　職員が、保険料等を徴収するため法第204条第1項第15号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合

五　前各号に掲げる場合のほか、保険料等の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

一　交付金の交付の対象となる健康保険組合は、次のいずれかに該当するものであること。

二　交付金の交付事業の規模及び交付方法は、健康保険組合が行う事業について、健康保険組合の自主的な運営を妨げず、かつ、健康保険組合の事業努力を失わせないよう配慮されたものであること。

一　健康保険組合が組織されている事業所以外の事業所の事業主及び当該事業所に使用される被保険者により組織された法人であって、法附則第4条第1項に規定する給付の事業（次条において「給付事業」という。）を行うことを目的とするもの

二　前号に掲げるもののほか、同号に規定する事業主を構成員とする法人

一　前条第1号に掲げる法人にあっては法附則第4条第1項に規定する給付以外の給付の事業を、前条第2号に掲げる法人にあっては法附則第4条第1項に規定する給付に類する給付の事業を行わないこと。

二　当該事業所に使用される被保険者の大多数が給付事業に加入するものであること。

三　給付事業に要する費用は法附則第4条第3項の規定による掛金によって充てられ、かつ、当該掛金は給付事業に要する費用以外の費用に充てられないものであること。

四　給付事業に係る経理は、他の事業に係る経理と区分して行うものであること。

五　その定款において、給付事業を廃止した場合に給付事業に係る残余の資産が健康保険に関する事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。

六　前各号に掲げるもののほか、給付事業が適正かつ確実に実施されるため必要なものとして厚生労働省令で定める要件を備えていること。

一　各介護保険第2号被保険者である被保険者又は特定被保険者（以下この条において「特別介護保険料負担被保険者等」という。）に係る特別介護保険料額は、次号に規定する基準介護保険料額に当該特別介護保険料負担被保険者等に係る介護保険第2号被保険者である被保険者及び被扶養者の合計数を乗じて得た額を上回るものでないこと。

二　基準介護保険料額は、次のいずれにも該当するものであること。

一　70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に、被扶養者按分率（市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に受けた療養に係る第41条第2項各号に掲げる額を合算した額から同条第3項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（次号において「被扶養者一部負担金等合算額」という。）を70歳以上一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額

二　被扶養者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額

一　その被扶養者の療養のあった月が平成18年8月から平成19年7月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第5号）附則第6条第2項に該当する者

二　その被扶養者の療養のあった月が平成19年8月から平成20年7月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項に該当する者

四　第1条中地方税法施行令第7条の9の改正規定、同令第7条の9の2を同令第7条の9の3とし、同令第7条の9の次に1条を加える改正規定、同令第7条の11及び第7条の13の3の改正規定、同令第7条の16の2を削る改正規定、同令第7条の17、第7条の18、第8条の3、第9条の14、第9条の15第1項、第9条の18、第9条の19第1項、第9条の22、第9条の23第1項、第38条第1号及び第46条の2から第46条の3までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第48条の3及び第48条の3の2の改正規定、同条を同令第48条の3の3とし、同令第48条の3の次に1条を加える改正規定、同令第48条の5の2及び第48条の6の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第48条の7第1項の改正規定（「第314条の2第1項第5号の3に規定する事由の範囲」を「第314条の2第1項第5号の3に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第7条の15の7第1号」を「第7条の15の7」に改め、「、同条第2号中「法第34条第8項第2号」とあるのは「法第314条の2第8項第2号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第48条の8、第48条の9及び第48条の9の3から第48条の9の6までの改正規定並びに同令附則第4条から第4条の4までの改正規定、同令附則第5条の次に2条を加える改正規定、同令附則第5条の2第3項の改正規定（「第42条の4第11項」を「第42条の4第10項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第5条の4とする改正規定、同令附則第5条の2の2の表第48条の10の項、第48条の11の2第1項の項、第48条の11の6第1項の項、第48条の11の9第1項の項及び第48条の11の12第1項の項の改正規定、同条を同令附則第5条の5とする改正規定、同令附則第6条の2を削り、同令附則第6条の2の2を同令附則第6条の2とする改正規定、同令附則第16条の3及び第17条の改正規定、同令附則第17条の2第1項の改正規定（「第20条の2第19項の」を「第20条の2第21項の」に改める部分及び同項第1号の改正規定を除く。）、同条に3項を加える改正規定、同令附則第17条の2の2及び第17条の3の改正規定、同令附則第18条の2の改正規定（同条第2項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第18条の3の改正規定（同条第3項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第18条の4から第18条の6までの改正規定、同令附則第18条の6の2を削る改正規定、同令附則第18条の7、第18条の7の2及び第19条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同令附則第20条及び第21条の改正規定並びに附則第2条第3項から第5項まで及び第8項から第10項まで、第10条から第12条まで、第14条並びに第16条の規定　平成19年4月1日

一　療養の給付又はその被扶養者の療養を受ける月が平成18年9月から平成19年8月までの場合における令第34条第2項又は第39条第2項の収入の額が621万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、484万円未満である者）

二　療養の給付又はその被扶養者の療養を受ける月が平成19年9月から平成20年3月までの場合における令第34条第2項又は第39条第2項の収入の額が621万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、484万円未満である者）

一　令第43条第1項第2号に掲げる療養　同号イに定める額

二　令第43条第1項第3号に掲げる療養　同号イに定める額

一　療養の給付又はその被扶養者（新健保令第34条第2項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）の療養を受ける月が平成20年4月から8月までの場合における附則第28条第2項の規定により読み替えて適用する新健保令第34条第2項の収入の額が621万円未満である者（被扶養者及び附則第28条第2項の規定により読み替えて適用する新健保令第34条第2項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、484万円未満である者）

二　次のイ及びロのいずれにも該当する者

一　新健保令第43条第1項第2号に掲げる療養　旧健保令第43条第1項第2号イに定める額

二　新健保令第43条第1項第3号に掲げる療養　旧健保令第43条第1項第3号イに定める額

一　新健保令第43条の2第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項及び第4項並びに新健保令第44条第2項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給

二　新健保令第43条の2第5項及び第6項（これらの規定を新健保令第44条第3項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給

三　新健保令第43条の2第7項（新健保令第44条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による高額介護合算療養費の支給

一　附則第31条第1項第2号イに掲げる者

二　基準日とみなされる日（新健保令第43条の4第1項の規定により新健保令第43条の2第1項第1号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成20年9月から12月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、その被扶養者であった者について、新健保令第34条第2項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が520万円未満である者

一　平成18年健保法等改正法　健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）をいう。

二　新健保令　この政令による改正後の健康保険法施行令をいう。

三　協会　全国健康保険協会をいう。

四　支部被保険者　健康保険法第160条第1項に規定する支部被保険者をいう。

五　都道府県単位保険料率　健康保険法第160条第2項に規定する都道府県単位保険料率をいう。

六　経過措置期間適用月　都道府県単位保険料率の変更の場合における当該変更後の都道府県単位保険料率（平成32年3月以前に用いられるものに限る。）を用いる最初の月をいう。

七　平均保険料率　一の事業年度における新健保令第45条の2第1号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第2号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

八　最高都道府県単位保険料率　一の事業年度において新健保令第45条の2（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。

九　平成21年度経過措置基準率　平成21年度における最高都道府県単位保険料率から同年度における平均保険料率を控除した率を10で除して得た率をいう。

十　第1号平均保険料率　一の事業年度における新健保令第45条の2第1号イに掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第2号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十一　第1号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第45条の2第1号イに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十二　最高第1号都道府県単位保険料率　一の事業年度において新健保令第45条の2（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により算定した第1号都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。

十三　第2号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第45条の2第1号ロに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十四　第3号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第45条の2第1号ハに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十五　収入等見込額相当率　一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額を新健保令第45条の2第1号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が3月以外の月の場合にあっては、新健保令第45条の3）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十六　平成21年度調整基礎率　平成21年度における最高第1号都道府県単位保険料率から同年度における第1号平均保険料率を控除した率を10で除して得た率をいう。

一　経過措置期間適用月の属する事業年度における第1号都道府県単位保険料率が当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第1号平均保険料率以上である場合　厚生労働省令で定めるところにより、イからニまでに掲げる率を合算した率からホに掲げる率を控除した率を当該都道府県単位保険料率とすること。

二　経過措置期間適用月の属する事業年度における第1号都道府県単位保険料率が当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第1号平均保険料率未満である場合　厚生労働省令で定めるところにより、イに掲げる率からロに掲げる率を控除した率にハ及びニに掲げる率を合算した率を加えた率からホに掲げる率を控除した率を当該都道府県単位保険料率とすること。

一　第2条中介護保険法施行令第16条第1号の改正規定、同令第22条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第22条の2の2とする改正規定、同令第22条の次に1条を加える改正規定、同令第22条の3及び第25条第1号の改正規定、同令第29条の2の改正規定（同条第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第29条の2の2とする改正規定、同令第29条の次に1条を加える改正規定並びに同令第29条の3第3項及び第33条の改正規定、第4条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第22条の2第5項第1号の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定（「6月」を「7月」に改める部分に限る。）及び同令第35条の2第16号の改正規定を除く。）、第8条の規定、第12条中国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項の改正規定、第20条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第43条の5第1項第3号の改正規定並びに第21条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第4号及び第5号の改正規定並びに次条及び附則第5条から第12条までの規定　平成27年8月1日