漁船特殊規程

2　船舶救命設備規則第14条第3項（第2号に係る部分に限る。）及び第25条第3項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、専ら本邦の海岸から20海里以内の海面又は内水面において従業する一般漁船に備え付ける救命艇及び救命いかだについてそれぞれ準用する。

2　船舶救命設備規則第92条第3項及び第5項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。この場合において、同条第5項中「長さ30メートル未満の第2種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第4種船」とあるのは「第1種漁船」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

2　前項の規定により2個以上の自己発煙信号を備え付ける場合には、当該自己発煙信号のうち、1個は容易に取り出すことができる場所に、その他は第51条第2項において準用する船舶救命設備規則第92条第3項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。

3　第1項の規定により第1種漁船に備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。

4　船舶救命設備規則第94条第2項の規定は、第1項の規定により備え付ける自己点火灯について準用する。

2　船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第36条第2項の規定は、一般漁船に備え付ける消火ポンプについて準用する。

2　総トン数1000トン以上の一般漁船には、前項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、予備の消火ホースを1個備え付けなければならない。

3　前2項の規定により備え付ける消火ホースの数が消火栓の数に満たない場合には、消火ホースの継手及び第51条の14第2項において準用する船舶消防設備規則第41条の規定により備え付けるノズルは、完全な互換性を有しなければならない。

2　前項の規定により備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器1個につき簡易式の消火器2個をもって代えることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により配置しなければならない持運び式の消火器について準用する。

2　前項の規定により消防員装具を備え付ける漁船には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

2　船舶消防設備規則第38条第1項及び第41条の規定は、総トン数100トン以上の一般漁船について準用する。

3　船舶消防設備規則第39条第3項、第40条第3項、第41条の4、第59条第2項及び第3項並びに第60条の規定は、総トン数500トン以上の一般漁船（同令第41条の4の規定については、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の船舶（同項第2号の船舶にあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。この場合において、船舶消防設備規則第39条第3項中「第41条の4」とあるのは「漁船特殊規程第51条の14第3項において準用する第41条の4」と、「前2項」とあるのは「同令第51条の8」と、同令第40条第3項中「第41条の4」とあるのは「漁船特殊規程第51条の14第3項において準用する第41条の4」と、「第1項」とあるのは「同令第51条の9第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

4　船舶消防設備規則第38条第2項及び第3項、第41条の3並びに第48条第2項の規定は、総トン数1000トン以上の一般漁船（同令第41条の3の規定については、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の船舶（同項第2号の船舶にあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。

5　船舶消防設備規則第47条の規定は、第1項において準用する同令第45条の2若しくは第59条第1項又は第3項において準用する同令第60条の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合について準用する。

6　船舶消防設備規則第48条の2の規定は、第51条の10第1項、第51条の11第1項、第1項において準用する同令第44条第6項若しくは第45条の2又は第3項において準用する同令第60条の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。

7　船舶消防設備規則第72条の規定は、この節（この節において準用する場合を含む。）の規定により備え付ける消防設備について準用する。

8　第1項において準用する船舶消防設備規則第59条第1項の規定にかかわらず、総トン数500トン未満の一般漁船については、管海官庁は、油だきボイラの容量、その占める場所の位置等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、同項の規定の適用を緩和することができる。

1　この省令は、昭和27年11月19日から施行する。

2　昭和25年12月31日以前にキールをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもって第47条の2第1項第1号に掲げる救命艇に代えることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　船舶機関規則（昭和31年運輸省令第55号）附則第3項の規定により従前の例によった機関については、この省令による改正前の第70条及び第71条の規定は、なお効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和33年10月31日（当該漁船について、昭和33年2月1日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行われるものの時期が昭和33年10月30日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。

3　この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和33年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前にキール又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。

1　この省令は、昭和34年1月1日から施行する。

2　この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和38年11月30日（当該船舶について、昭和37年12月1日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和38年11月30日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第53条、第54条及び第55条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第53条ノ2及び第58条の規定は適用しない。

3　前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第54条、第55条又は第58条第2号若しくは第4号の規定の適用を斟酌することができる。

1　この省令は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第2条中漁船特殊規程第49条の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和40年5月26日から施行する。

5　この省令の施行前にキールをすえ付けた工船については、新規則第50条、新規則第47条第5項において準用する船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第48条第2項及び第90条（第7号及び第8号に係るものに限る。）、新規則第51条の6第2項において準用する船舶救命設備規則第77条、第80条及び第84条並びに新規則第51条の14第1項において準用する船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第54条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第57条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第58条及び第60条第1項（国際航海に従事する総トン数1000トン以上の捕鯨母船にあっては第1号に係るもの、その他の工船にあっては第1号及び第2号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。

6　この省令の施行前にキールをすえ付けた一般漁船については、新規則第51条の5第1項並びに新規則第51条の14において準用する船舶消防設備規則第45条第1項（第3号に係るものを除く。）、第57条第1項及び第58条の規定は、適用しない。

7　この省令の施行前にキールをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第3項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。

8　この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

9　この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。

10　この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、昭和42年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和43年8月15日から施行する。

2　この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。ただし、満載喫水線規則附則第4項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。

1　この省令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和52年7月15日から施行する。

2　昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色閃光燈及び引き船燈を除く。）については、昭和52年7月15日から昭和56年7月14日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第1条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第66条第1項及び第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第40条の規定（備え付けなければならない船燈の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第67条ノ3第1項及び新小型規則第40条の2の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

1　この省令は、昭和55年5月25日（以下「施行日」という。）から施行する。

2　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第1条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第47条第1項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

3　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが15メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

4　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが15メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

5　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第48条第1項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第7項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

6　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ポンプ、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

7　施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第1条の規定による改正前の漁船特殊規程第51条の14第1項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和55年運輸省令第12号）第9条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第51条の14第1項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第9条の規定による改正後の船舶消防設備規則第57条第1項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。

8　施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

9　施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

10　施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。

1　この省令は、昭和55年11月1日から施行する。

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあっては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第51条の14第1項において準用する船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第64条第1項（同項において準用する同令第45条の2に限る。）及び第2項において準用する同令第45条の2の規定は、適用しない。

2　現存漁船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が45リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

3　現存漁船（工船（第1条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第47条第1項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第51条の14第1項において準用する船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第57条の2第1項、第59条第3項、第63条の2、第63条の3、第63条の4、同令第64条第1項において準用する同令第46条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）並びに同令第64条第3項において準用する同令第41条の2第2項及び第48条第2項の規定は、適用しない。

4　現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第48条第1項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第51条の14第4項において準用する船舶消防設備規則第59条第3項及び新漁船特殊規程第51条の14第5項において準用する船舶消防設備規則第48条第2項の規定は、適用しない。

5　現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。

6　現存漁船の磁気コンパスの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

7　施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

8　現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

2　現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

2　平成5年8月1日において平成5年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成5年8月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第1条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成11年1月31日までの間（同日前に新第4条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

3　平成4年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成7年1月31日までの間（同日前に新第4条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第51条の4の3及び第51条の4の4の規定は、適用しない。

4　平成7年2月1日において現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成7年2月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧規程に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成11年1月31日までの間は、新規程のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。

5　現存漁船については平成7年1月31日までの間、現存漁船以外の漁船については平成5年7月31日までの間は、旧規程第51条の4の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの漁船が、新規程又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（平成6年農林水産省・運輸省令第1号）第1条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

6　平成7年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成7年現存漁船」という。）については、平成11年1月31日までの間は、新規程第51条の4の2の規定は、適用しない。

1　この省令は、平成6年7月18日から施行する。

2　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に漁船特殊規程を適用する場合における総トン数については、この省令による改正後の漁船特殊規程第1条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成10年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第1種漁船に備える錨及び錨鎖については、船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第124条及び第126条の規定は、適用しない。

3　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成10年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

2　施行日前に建造され、又は建造に着手された木製漁船（次項において「現存木製漁船」という。）の船体の構造については、改正後の第2章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　現存木製漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの船体の構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

2　前項の規定にかかわらず、現存漁船（船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の漁船（同項第2号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存一般漁船等」という。）にあっては、第1条の規定による改正後の漁船特殊規程第68条に定めるところによることができる。

3　現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第1項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

1　この省令は、平成26年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された総トン数1000トン以上の一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第51条の12第2項の規定にかかわらず、当該一般漁船について平成30年7月1日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日までの間は、なお従前の例によることができる。

2　現存一般漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。