しょうひぜいほうしこうれい

消費税法施行令

昭和63年政令第360号

内閣は、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。

第1章　総則

（定義）

第1条　この政令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「国外事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「人格のない社団等」、「資産の譲渡等」、「特定資産の譲渡等」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附帯税」又は「中間納付額」とは、それぞれ消費税法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、国外事業者、合併法人、被合併法人、分割法人、分割承継法人、人格のない社団等、資産の譲渡等、特定資産の譲渡等、電気通信利用役務の提供、課税資産の譲渡等、外国貨物、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、確定申告書等、特例申告書、附帯税又は中間納付額をいう。

2　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　居住者　外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第5号（定義）に規定する居住者をいう。

二　非居住者　外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。

三　登録国債　国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債をいう。

四　国債等　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第1号から第5号まで（定義）に掲げる証券又は債券、同項第11号に掲げる投資法人債券及びこれらに類する外国の証券又は債券（これらの権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）並びに登録国債をいう。

3　この政令において「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為（当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。

4　この政令において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

（資産の譲渡等の範囲）

第2条　法第2条第1項第8号に規定する対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　負担付き贈与による資産の譲渡

二　金銭以外の資産の出資（特別の法律に基づく承継に係るものを除く。）

三　法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第29号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託又は同条第29号の2に規定する法人課税信託（同号ロに掲げる信託を除く。以下この号において「法人課税信託」という。）の委託者がその有する資産（金銭以外の資産に限る。）の信託をした場合における当該資産の移転及び法第14条第1項の規定により同項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなった場合につき法人税法第4条の7第9号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により出資があったものとみなされるもの（金銭以外の資産につき出資があったものとみなされるものに限る。）

四　貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）

五　不特定かつ多数の者によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの

2　事業者が、土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、当該権利を取得する者から当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする。

3　資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。

（特定役務の提供の範囲）

第2条の2　法第2条第1項第8号の5に規定する政令で定める役務の提供は、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、国外事業者が他の事業者に対して行う役務の提供（当該国外事業者が不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除く。）とする。

（公共法人等の事業年度）

第3条　法第2条第1項第13号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第13条及び第14条（事業年度）の規定の適用を受けない法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の会計年度その他これに準ずる期間（以下この条において「会計年度等」という。）で、法令で定めるもの又は公共法人等の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定めるものとし、法令又は定款等に会計年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地を所轄する税務署長に届け出た会計年度等又は第3項の規定により納税地を所轄する税務署長が指定した会計年度等若しくは第4項に規定する期間とする。ただし、これらの期間が1年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間）とする。

2　法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等は、国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第5項において同じ。）に係る事業を開始した日以後2月以内に、会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をすべき公共法人等（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地を所轄する税務署長は、その会計年度等を指定し、当該公共法人等に対し、書面によりその旨を通知する。

4　第2項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計年度等は、その年の1月1日から12月31日までの期間とする。

5　前各項の規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、これらの規定にかかわらず、当該事業を開始した日の属する当該会計年度等の初日は当該事業を開始した日とし、これらの規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が当該事業を廃止した場合（合併により消滅した場合を含む。）又は清算中の公共法人等の残余財産が確定した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの場合に該当することとなった日の属する当該会計年度等の末日はその該当することとなった日とする。

6　公共法人等がその定款等に定める会計年度等を変更し、又はその定款等において新たに会計年度等を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計年度等及び変更後の会計年度等又はその定めた会計年度等を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

（棚卸資産の範囲）

第4条　法第2条第1項第15号に規定する政令で定める資産は、棚卸をすべき資産で次に掲げるものとする。

一　商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

二　半製品

三　仕掛品（半成工事を含む。）

四　主要原材料

五　補助原材料

六　消耗品で貯蔵中のもの

七　前各号に掲げる資産に準ずるもの

（調整対象固定資産の範囲）

第5条　法第2条第1項第16号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の110分の100に相当する金額、当該資産に係る同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、一の取引の単位（通常1組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は一式とする。）につき100万円以上のものとする。

一　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

二　構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

三　機械及び装置

四　船舶

五　航空機

六　車両及び運搬具

七　工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

八　次に掲げる無形固定資産

イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）

ロ　漁業権（入漁権を含む。）

ハ　ダム使用権

ニ　水利権

ホ　特許権

ヘ　実用新案権

ト　意匠権

チ　商標権

リ　育成者権

ヌ　公共施設等運営権

ル　営業権

ヲ　専用側線利用権（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第1項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正10年法律第76号）第1条第1項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）

ワ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）

カ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第8号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事業若しくは同項第14号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第5項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第7項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

ヨ　水道施設利用権（水道法（昭和32年法律第177号）第3条第5項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）

タ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第2条第5項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）

レ　電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第9条第1号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第2条第5号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第4号に規定する電気通信事業の用に供する同条第2号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第3号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。）

九　第9条第2項に規定するゴルフ場利用株式等

十　次に掲げる生物（第7号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ　牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ　かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

ハ　茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

十一　前各号に掲げる資産に準ずるもの

（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）

第6条　法第4条第3項第1号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第1号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。

一　船舶（登録（外国の登録を含む。以下この号において同じ。）を受けたものに限る。）　船舶の登録をした機関の所在地（同一の船舶について2以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地）（居住者が行う日本船舶（国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。）以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあっては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「住所地」という。））

二　前号に掲げる船舶以外の船舶　その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）の所在地

三　航空機　航空機の登録をした機関の所在地（登録を受けていない航空機にあっては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地）

四　鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し、若しくは採取する権利（以下この号において「採石権等」という。）　鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区又は採石権等に係る採石場の所在地

五　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）　これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について2以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地）

六　公共施設等運営権　公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第1項（定義）に規定する公共施設等の所在地

七　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地

八　営業権又は漁業権若しくは入漁権　これらの権利に係る事業を行う者の住所地

九　次のイからヘまでに掲げる資産　それぞれイからヘまでに定める場所

イ　法別表第1第2号に規定する有価証券（ハに掲げる有価証券等及びヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）　当該有価証券が所在していた場所

ロ　登録国債　登録国債の登録をした機関の所在地

ハ　社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項（定義）に規定する振替機関（同法第48条（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定により振替機関とみなされる者を含む。ハにおいて「国内振替機関」という。）及びこれに類する外国の機関（ハにおいて「振替機関等」という。）が取り扱う法別表第2第2号に規定する有価証券（ヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）又は第9条第1項第1号に掲げる権利（登録国債を除く。）若しくは同項第2号に掲げる持分（ハにおいて「有価証券等」という。）　当該振替機関等の所在地（複数の振替機関等により取り扱われる有価証券等（ハにおいて「重複上場有価証券等」という。）のうち当該重複上場有価証券等の売買の決済に際して振替に係る業務が国内振替機関又は国内振替機関に係る同法第2条第4項に規定する口座管理機関において行われるものにあっては当該国内振替機関の所在地とし、当該重複上場有価証券等以外の重複上場有価証券等にあっては当該外国の機関の所在地とする。）

ニ　第9条第1項第1号若しくは第3号に掲げる権利（登録国債を除く。）又は同項第2号に掲げる持分（ハに掲げる有価証券等を除く。）　これらの権利又は持分に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地

ホ　第9条第1項第4号に掲げる金銭債権（ヘに掲げる金銭債権を除く。）　当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地

ヘ　第9条第2項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権　同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地

十　前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないもの　その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

2　法第4条第3項第2号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第2号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。

一　国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送　当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地

二　国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信　発信地又は受信地

三　国内及び国内以外の地域にわたって行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第2項（定義）に規定する信書便をいう。第17条第2項第5号において同じ。）　差出地又は配達地

四　保険　保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地

五　専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの　当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所

イ　建物（その附属設備を含む。）又は構築物（ロに掲げるものを除く。）

ロ　鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設

ハ　イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの

六　前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの　役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

3　第10条第1項に規定する金銭の貸付け又は同条第3項第1号から第8号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。

（保税地域からの引取りとみなさない場合）

第7条　法第4条第6項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　関税法（昭和29年法律第61号）第105条第1項第3号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のために消費し、又は使用する場合

二　食品衛生法（昭和22年法律第233号）第28条第1項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和25年法律第151号）第4条第1項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて消費し、又は使用する場合

（土地の貸付けから除外される場合）

第8条　法別表第1第1号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が1月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合とする。

（有価証券に類するものの範囲等）

第9条　法別表第1第2号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）

二　合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第2条第7号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

三　株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第13条第1項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第5項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

四　貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権

2　法別表第1第2号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第3項第11号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。

3　法別表第1第2号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。

4　法別表第1第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項（定義）に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。

（利子を対価とする貸付金等）

第10条　法別表第1第3号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第4項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。

2　法別表第1第3号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

一　法人税法第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、同法附則第20条第1項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第156条の3第1項（確定給付企業年金等に類する退職年金契約及び退職年金業務等の範囲）に規定する厚生年金基金契約で、生命保険又は損害保険に係るもの

二　年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）第3条（管理運用法人の目的）に規定する年金積立金の運用のために締結される同法第21条第1項第4号（積立金の管理及び運用）（同法第24条第2項（区分経理）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約（同法附則第8条（承継資金運用業務）の規定による資金の運用のために締結される同法附則第13条第1項（管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同号（同法第24条第2項において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約を含む。）

三　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第36条（準用規定）において準用する同法第19条（資金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第9条の3第1項第4号（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）に規定する生命保険に係る契約（同条第2項第1号（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第145条（国の組合の経過的長期給付積立金等の管理及び運用）において準用する場合を含む。）の規定に基づき締結される生命保険に係る契約を含む。）

四　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第25条前段（資金の運用）（同法第38条第1項（準用規定）及び第38条の9第1項（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する余裕金、同法第38条の8第1項（厚生年金保険給付調整積立金）に規定する厚生年金保険給付調整積立金及び同法第38条の8の2第1項（退職等年金給付調整積立金）に規定する退職等年金給付調整積立金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第75条の2第1項（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の積立て）に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び同条第2項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の運用のために締結される地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第16条第1項第6号（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金以外の資金の運用）（同令第20条（準用規定）及び第21条の3（準用規定）において準用する場合を含む。）及び第16条の2第1項第4号（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用）（同令第20条及び第21条の3並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第147条（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約

五　前各号に掲げる契約に類する契約として財務省令で定めるもの

3　法別表第1第3号に掲げる資産の貸付け又は役務の提供に類するものとして同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　預金又は貯金の預入（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第1号（有価証券となる証券又は証書）に規定する譲渡性預金証書に係るものを含む。）

二　収益の分配金を対価とする法第14条第1項ただし書に規定する信託

三　所得税法（昭和40年法律第33号）第174条第3号又は第4号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補填金を対価とする掛金の払込み

四　無尽業法（昭和6年法律第42号）第1条（定義）に規定する無尽に係る契約に基づく掛金の払込み

五　利息を対価とする抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項（証券の交付）に規定する抵当証券（これに類する外国の証券を含む。）の取得

六　償還差益（国債等又は金融商品取引法第2条第1項第15号（定義）に掲げる約束手形（これの性質を有する同項第17号に掲げる証券又は証書を含む。以下この号及び次号において「約束手形」という。）の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその取得価額（当該国債等又は約束手形につき償還（買入消却を含む。）の時において所得税法第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定により評価した金額又は法人税法第61条の2第1項第2号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する原価の額に係る算出の方法により計算した金額をいう。）を超える場合におけるその差益（当該国債等又は約束手形が法人税法施行令第139条の2第1項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差益を含む。）をいう。第48条第4項において同じ。）を対価とする国債等又は約束手形の取得

七　手形（約束手形を除く。）の割引

八　前各号に掲げるもののほか、金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）

九　割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第1項（定義）に規定する割賦販売、同条第2項に規定するローン提携販売、同条第3項に規定する包括信用購入あっせん又は同条第4項に規定する個別信用購入あっせんに係る手数料で当該割賦販売、ローン提携販売、包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約においてその額が明示されているものを対価とする役務の提供

十　資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供（前号に掲げる役務の提供を除く。）

十一　法別表第1第2号に規定する有価証券（ゴルフ場利用株式等を除くものとし、その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）又は登録国債の貸付け

十二　物上保証（その所有する資産に他の者の債務を担保するために質権又は抵当権を設定することをいう。）としての役務の提供

十三　保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものを対価とする役務の提供（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会の法人税法第84条第1項に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、同法附則第20条第1項に規定する適格退職年金契約又は法人税法施行令第156条の3第1項に規定する厚生年金基金契約に該当する生命共済の契約その他財務省令で定める契約に係る掛金を対価とする役務の提供のうち、当該役務の提供に係る事務に要する費用の額として区分して支払われる金額に係る部分を除く。）

十四　信託財産に属する資産の貸付けに係る契約で当該貸付けの終了の時に当該資産を当該貸付けに係る賃借人に未償却残額（当該資産につきその使用を開始した時から当該貸付けの終了の時までの期間を基礎として当該資産につき採用している償却の方法により償却を行ったものとした場合に計算される当該貸付けの終了の時における価額をいう。）により譲渡する特約が付されているものに係る役務の提供のうち利子又は保険料の額に相当する額を対価とする部分（当該貸付けに係る契約において当該利子又は保険料の額として明示されているものに限る。）

十五　所得税法第67条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）又は法人税法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引でその契約に係る賃貸料のうち利子又は保険料の額に相当する部分（当該契約において明示されているものに限る。）を対価とする役務の提供

（物品切手に類するものの範囲）

第11条　法別表第1第4号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書及び資金決済に関する法律第3条第1項（定義）に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号とする。

（国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等）

第12条　法別表第1第5号イに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる事務に係る役務の提供とする。

一　検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「特定事務」という。）のうち次のいずれにも該当しないもの

イ　法令において、医師その他の法令に基づく資格（法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

ロ　法令において、一定の食品の販売その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

ハ　法令において、当該特定事務により一定の型式又は規格に該当するものとされた資産以外の資産は当該型式又は規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの

ニ　電気事業法第54条（定期検査）の検査その他の特定事務で法令において当該特定事務に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの

二　前号に掲げる事務に係る証明並びに公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写

2　法別表第1第5号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。

一　国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その他の料金の徴収が法令に基づくもの

イ　旅券の発給

ロ　裁定、裁決、判定及び決定

ハ　公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第1号に掲げる事務に係るものを除く。）

ニ　審査請求その他これに類するものの処理

二　国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供

イ　登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」という。）のうち次のいずれかに該当するもの

（1）　法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

（2）　法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの

（3）　法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの

（4）　浄化槽法（昭和58年法律第43号）第7条第1項（設置後等の水質検査）の検査その他の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの

ロ　証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）

三　国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供

四　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第17条第1項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（法別表第1第5号イ（3）又は第1号ハに掲げる事務に係るものを除く。）

（外国為替業務から除かれる業務）

第13条　法別表第1第5号ニに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。

一　法別表第1第5号ニに規定する譲渡性預金証書（第10条第3項第1号に規定する譲渡性預金証書に限る。）

二　外国為替令（昭和55年政令第260号）第18条の7第1項第7号（外国為替業務）に規定する証券（前号に掲げる譲渡性預金証書を除く。）

（療養、医療等の範囲）

第14条　法別表第1第6号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の規定に基づく療養の給付又は療養費の支給に係る療養及び更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に係る医療

二　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第2項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号）附則第2条第1項若しくは第2項（支援給付の実施に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療の給付及び医療支援給付のための金銭給付に係る医療

三　予防接種法（昭和23年法律第68号）又は新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

四　麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づく医療

五　検疫法（昭和26年法律第201号）の規定に基づく入院に係る医療

六　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第3条（精神障害者の医療に関する特別措置）又は第4条（結核患者の医療に関する特別措置）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

七　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）の規定に基づく特定医療費の支給に係る医療

八　学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第24条（地方公共団体の援助）の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療

九　児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医療並びに同法第22条第1項（助産の実施）の規定による助産の実施、同法第27条第1項第3号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第2項に規定する指定発達支援医療機関への委託措置又は同法第33条（児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療

十　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第2項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）に規定する厚生労働省令で定める施設への入所又は同項に規定する指定医療機関への入院に係る医療

十一　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）の規定に基づく医療

十二　母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に係る医療

十三　行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）の規定に基づく救護に係る医療

十四　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第2条第1号（定義）に規定する被収容者、同条第2号に規定する被留置者、同条第3号に規定する海上保安被留置者、同法第288条（労役場留置者の処遇）に規定する労役場留置者若しくは同法第289条第1項（被監置者の処遇）に規定する監置場留置者又は少年院法（平成26年法律第58号）第2条第1号（定義）に規定する在院者若しくは同法第133条第3項（仮収容）に規定する少年院に仮に収容されている者、少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第2条第2号（定義）に規定する在所者若しくは婦人補導院法（昭和33年法律第17号）第1条（婦人補導院）に規定する婦人補導院の在院者に係る医療

十五　更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第2項（応急の救護）（売春防止法（昭和31年法律第118号）第26条第2項（仮退院中の保護観察）において準用する場合を含む。）の規定に基づく救護又は更生保護法第85条（更生緊急保護）の規定に基づく更生緊急保護に係る医療

十六　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）の規定に基づく療養補償に係る療養

十七　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）（特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第15条（災害補償）若しくは裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）においてその例によるものとされる場合又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第27条第1項（国家公務員災害補償法の準用）若しくは裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び国家公務員災害補償法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療

十八　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号）第12条の3（公務上の災害に対する補償等）、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年法律第49号）第18条（災害補償）又は国会職員法（昭和22年法律第85号）第26条の2（公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等）に規定する補償等に係る療養及び医療で、前号に掲げる療養及び医療に相当するもの

十九　地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び同法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第69条（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づき定められた補償の制度に基づく療養及び医療

二十　消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条（非常勤消防団員に対する公務災害補償）又は水防法（昭和24年法律第193号）第6条の2（公務災害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療、消防法（昭和23年法律第186号）第36条の3（消防作業に従事した者等に対する損害補償）、水防法第45条（第24条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第160条（損害補償）（同法第183条（準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第63条（損害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の費用の支給に係る療養

二十一　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）又は証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）の規定に基づく療養の給付又は療養に要する費用の給付に係る療養

二十二　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

二十三　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）第5条第7項（救済措置の方針）又は第6条第2項（水俣病被害者手帳）の規定により支給するものとされる療養費の支給に係る療養

二十四　前各号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用の全部又は一部が国又は地方公共団体により負担される医療及び療養

（居宅サービスの範囲等）

第14条の2　法別表第1第7号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項から第11項まで（定義）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護（第3項第1号及び第13号において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。

2　法別表第1第7号イに規定する政令で定める施設サービスは、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等とする。

3　法別表第1第7号イに規定する居宅サービス又は施設サービスに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するものを除く。）とする。

一　介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス

二　介護保険法の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第8条第15項から第23項までに規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（次号及び第13号において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）

三　介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護サービス費の支給に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等又はこれに相当するサービス

四　介護保険法の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給に係る施設サービス及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法の規定に基づく施設介護サービス費又は特例施設介護サービス費の支給に係る介護療養施設サービス

五　介護保険法の規定に基づく介護予防サービス費の支給に係る同法第8条の2第2項から第9項まで（定義）に規定する介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護（次号及び第13号において「介護予防訪問入浴介護等」という。）

六　介護保険法の規定に基づく特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問入浴介護等又はこれに相当するサービス

七　介護保険法の規定に基づく地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第8条の2第13項から第15項までに規定する介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（次号及び第13号において「介護予防認知症対応型通所介護等」という。）

八　介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る介護予防認知症対応型通所介護等又はこれに相当するサービス

九　介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援及び同法の規定に基づく介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援

十　介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援又はこれに相当するサービス及び同法の規定に基づく特例介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援又はこれに相当するサービス

十一　介護保険法の規定に基づく市町村特別給付として行われる資産の譲渡等（訪問介護等に類するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

十二　介護保険法の規定に基づく地域支援事業として居宅要支援被保険者等に対して行われる介護予防・日常生活支援総合事業に係る資産の譲渡等（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

十三　生活保護法（昭和25年法律第144号）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第2項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号）附則第2条第1項若しくは第2項（支援給付の実施に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく介護扶助又は介護支援給付のための居宅介護（訪問介護等及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（第2号に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）、施設介護、介護予防（介護予防訪問入浴介護等及び介護予防認知症対応型通所介護等並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）及び介護予防・日常生活支援（生活保護法第15条の2第7項（介護扶助）に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号生活支援事業による支援に相当する支援（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第91条（生活保護法の一部改正）の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同条の規定による改正前の生活保護法第15条の2第1項第4号に掲げる施設介護のうち同条第4項に規定する介護療養施設サービスに限る。）

4　法別表第1第7号ロに規定する政令で定めるものは、同号イの規定に該当する資産の譲渡等とする。

（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）

第14条の3　法別表第1第7号ハに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　児童福祉法第7条第1項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第1第7号ロに掲げるものを除く。）及び同項に規定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの

二　児童福祉法第27条第2項（都道府県のとるべき措置）の規定に基づき同項に規定する指定発達支援医療機関が行う同項に規定する治療等

三　児童福祉法第33条（児童の一時保護）に規定する一時保護

四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第1項（介護給付費又は訓練等給付費）又は第30条第1項（特例介護給付費又は特例訓練等給付費）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行うこれらの規定に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給に係る同法第5条第1項（定義）に規定する施設障害福祉サービス及び知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第16条第1項第2号（障害者支援施設等への入所等の措置）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行う同号の更生援護

五　介護保険法第115条の46第1項（地域包括支援センター）に規定する包括的支援事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第4号（定義）に規定する老人介護支援センターを経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）

六　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の規定に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等（法別表第1第7号ロ及び第11号イ並びに第1号に掲げるものを除く。）

七　前各号に掲げるもののほか、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第1項（定義）に規定する老人居宅生活支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項（定義）に規定する障害福祉サービス事業（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所及び共同生活援助に係るものに限る。）その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第1第7号ロに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により負担されるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの

（身体障害者用物品の範囲等）

第14条の4　法別表第1第10号に規定する政令で定めるものは、義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子その他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

2　法別表第1第10号に規定する政令で定める資産の譲渡等は、同号に規定する身体障害者用物品の譲渡、貸付け及び製作の請負並びに同号に規定する身体障害者用物品の修理のうち厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

（教育に係る役務の提供の範囲）

第14条の5　法別表第1第11号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。

一　授業料

二　入学金及び入園料

三　施設設備費

四　入学又は入園のための試験に係る検定料

五　在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料

（各種学校における教育に関する要件）

第15条　法別表第1第11号ハに規定する政令で定める要件は、1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。

（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）

第16条　法別表第1第11号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が1年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの1年の授業時間数が680時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。

一　国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成11年法律第214号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設

二　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあっては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。）

（住宅の貸付けから除外される場合）

第16条の2　法別表第1第13号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が1月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項（定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。

（輸出取引等の範囲）

第17条　法第7条第1項第4号に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　海上運送法（昭和24年法律第187号）第2条第2項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第1号イ及び第2号において「船舶運航事業」という。）又は同条第7項に規定する船舶貸渡業（次項第1号イ及び第2号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第7条第1項第4号の船舶の譲渡又は貸付け

二　航空法（昭和27年法律第231号）第2条第18項（定義）に規定する航空運送事業（次項第1号ロ及び第2号において「航空運送事業」という。）を営む者に対して行われる法第7条第1項第4号の航空機の譲渡又は貸付け

三　第1号に規定する船舶又は前号に規定する航空機の修理で第1号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの

2　法第7条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等とする。

一　専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの

イ　船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者に対して行われる船舶の譲渡又は貸付け

ロ　航空運送事業を営む者に対して行われる航空機の譲渡又は貸付け

ハ　船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの

二　専ら国内及び国内以外の地域にわたって又は国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）第2条第1号（定義）に規定するコンテナーをいう。）の譲渡若しくは貸付けで船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者（以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。）に対して行われるもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

三　前項第1号若しくは第1号に規定する船舶又は前項第2号若しくは第1号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供（当該施設の貸付けを含む。）で船舶運航事業者等に対して行われるもの

四　外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供（関税法第29条（保税地域の種類）に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域（以下この号において「指定保税地域等」という。）における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み、同法第30条第1項第5号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあっては、指定保税地域等及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに指定保税地域等相互間の運送に限る。）

五　国内及び国内以外の地域にわたって行われる郵便又は信書便

六　第6条第1項第4号から第8号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるもの

七　法第7条第1項第3号、前項第3号及び第1号から第5号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

イ　国内に所在する資産に係る運送又は保管

ロ　国内における飲食又は宿泊

ハ　イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

3　第10条第1項に規定する金銭の貸付け又は同条第3項第1号、第2号若しくは第5号から第8号までに掲げる行為で当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者（同項第7号に掲げるものにあっては、同号の割引を受けた者に限る。）が非居住者であるもの及び同項第11号に掲げる資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、法第31条第1項の規定の適用については、法第7条第1項第5号に規定する政令で定めるものとする。

（輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等）

第18条　法第8条第1項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品以外の物品（以下この条、次条第2項及び第18条の3第1項において「免税対象物品」という。）とする。

一　金又は白金の地金その他通常生活の用に供しないもの

二　通常生活の用に供する物品のうち食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品（以下この条及び第18条の3第1項において単に「消耗品」という。）に該当するものであって、その非居住者に対して、同一の輸出物品販売場（法第8条第6項に規定する輸出物品販売場（同条第8項の規定により輸出物品販売場とみなされるものを含む。）をいう。以下この条から第18条の4までにおいて同じ。）において同一の日に譲渡する当該消耗品の譲渡に係る対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。次項第1号ハ及び第18条の3第1項において同じ。）の合計額が50万円を超えるもの

2　法第8条第1項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一　非居住者が、輸出物品販売場（第4号に規定する基地内輸出物品販売場を除く。以下この項及び第8項において「市中輸出物品販売場」という。）において免税対象物品のうち消耗品以外のもの（以下この条及び第18条の3第1項において「一般物品」という。）を購入する場合（第3号に掲げる場合を除く。）　その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該一般物品の引渡しを受ける方法

イ　その所持する旅券等（旅券又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第14条の2若しくは第16条から第18条まで（上陸の許可）に規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書をいう。以下この項及び第6項において同じ。）を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、これに購入の事実を記載した書類の貼付けを受けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印を受けること。

ロ　当該一般物品をその購入後において輸出する旨を誓約する書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

ハ　その所持する旅券等の写し（旅券にあっては当該旅券の番号並びに当該一般物品を購入する非居住者の氏名、生年月日、性別及び国籍が印字された部分の写しをいう。）を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること（当該市中輸出物品販売場において同一の日に購入する当該一般物品（第3号に定める方法により購入するものを除く。）に係る対価の額の合計額が100万円を超える場合に限る。）。

二　非居住者が、市中輸出物品販売場において消耗品を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。）　その購入の際、前号イに掲げる要件及び次に掲げる要件の全てを満たして当該消耗品の引渡しを受ける方法

イ　当該消耗品をその購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

ロ　当該消耗品が国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によって包装されていること。

三　非居住者が、市中輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際に、国際第2種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第20条（許可）又は第45条第1項（許可）の規定による許可を受けて同法第6条第1項第5号（登録の拒否）に規定する国際貨物運送に係る同法第2条第8項（定義）に規定する第2種貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下この条において同じ。）との間において当該免税対象物品の輸出に係る運送契約を締結する場合　その購入の際、次に掲げる要件の全てを満たして当該免税対象物品の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第2種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法

イ　その所持する旅券等を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提示すること。

ロ　当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該市中輸出物品販売場を経営する事業者に提出すること。

四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（以下この条において「合衆国軍隊の構成員等」という。）が、同協定第2条第1項に規定する施設及び区域内にある輸出物品販売場（以下この条及び次条第2項において「基地内輸出物品販売場」という。）において一般物品を購入する場合（第6号に掲げる場合を除く。）　その購入の際、当該一般物品をその購入後において輸出する旨を誓約する書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出して、当該一般物品の引渡しを受ける方法

五　合衆国軍隊の構成員等が、基地内輸出物品販売場において消耗品を購入する場合（次号に掲げる場合を除く。）　その購入の際、当該消耗品をその購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出し、かつ、第2号ロに掲げる要件を満たして当該消耗品の引渡しを受ける方法

六　合衆国軍隊の構成員等が、基地内輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際に、国際第2種貨物利用運送事業者との間において当該免税対象物品の輸出に係る運送契約を締結する場合　その購入の際、当該運送契約に係る財務省令で定める書類を当該基地内輸出物品販売場を経営する事業者に提出して当該免税対象物品の引渡しを受け、かつ、その場で当該国際第2種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡す方法

3　前項第1号ロ、第2号イ、第4号又は第5号の規定による書類の提出は、これらの規定に規定する輸出する旨を誓約する電磁的記録（法第8条第2項に規定する電磁的記録をいう。次項及び第9項において同じ。）（当該書類の記載事項を記録したものに限る。）の提供によってすることができる。

4　第2項第1号ハに規定する旅券等の写しの提出は、当該旅券等の写しの提出により提供すべき情報（当該旅券等を所持する非居住者を特定する情報をいう。）に係る電磁的記録の提供によってすることができる。

5　輸出物品販売場を経営する事業者が次に掲げる資産を譲渡する場合には、当該資産を消耗品として前2項、第12項及び第13項並びに第18条の3第1項の規定を適用する。

一　一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合における当該資産

二　前項第2号に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法により包装した一般物品（前号に掲げる資産を除く。）

6　第2項第1号又は第2号に定める方法により免税対象物品を購入した者は、本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に同項第1号イに規定する購入の事実を記載した書類（同項第2号に定める方法により旅券等に貼付けを受けた同項第1号イに規定する購入の事実を記載した書類を含む。）を提出しなければならない。

7　法第8条第1項に規定する政令で定める場合は、第2項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に定める方法により免税対象物品の譲渡を行う場合（同号に定める方法により一般物品の譲渡を行う場合を除く。）とする。

8　法第8条第1項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　その非居住者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する一般物品　5000円

二　その非居住者に対して、同一の市中輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品　5000円

三　その合衆国軍隊の構成員等に対して、同一の基地内輸出物品販売場において同一の日に譲渡する消耗品　5000円

9　第2項第1号ハの規定による旅券等の写しの提出（第4項の規定による電磁的記録の提供を含む。）を受けた事業者は、財務省令で定めるところにより、当該提出を受けた旅券等の写し（第4項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。）を保存しなければならない。

10　第2項第3号又は第6号の規定により免税対象物品の引渡しを受けた国際第2種貨物利用運送事業者は、財務省令で定めるところにより、当該免税対象物品の運送契約に係る財務省令で定める書類を保存しなければならない。

11　非居住者が第2項第3号に定める方法により購入した免税対象物品又は合衆国軍隊の構成員等が同項第6号に定める方法により購入した免税対象物品については、当該非居住者又は当該合衆国軍隊の構成員等が当該免税対象物品を国際第2種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に引き渡した日に輸出したものとみなして、法第8条第3項の規定を適用する。

12　第2項第3号又は第6号に規定する運送契約を締結した国際第2種貨物利用運送事業者が、当該運送契約に違反して免税対象物品を輸出しないときは、前項の規定は、適用しない。この場合における法第8条第3項及び第27条第1項の規定の適用については、法第8条第3項中「輸出物品販売場において第1項に規定する物品を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該物品」とあるのは「消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第18条第2項第3号又は第6号に規定する運送契約を締結した同項第3号に規定する国際第2種貨物利用運送事業者が、当該運送契約に違反して当該運送契約に係る第1項に規定する物品」と、「その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者」とあるのは「当該国際第2種貨物利用運送事業者の納税地を所轄する税務署長は、当該国際第2種貨物利用運送事業者」と、「当該税関長」とあるのは「当該税務署長」と、「その者から」とあるのは「当該国際第2種貨物利用運送事業者から」と、法第27条第1項中「第8条第3項本文」とあるのは「消費税法施行令第18条第12項の規定により読み替えられた第8条第3項本文」と、「出港地又は住所若しくは居所の所在地」とあるのは「国際第2種貨物利用運送事業者の資産の譲渡等及び特定仕入れに係る納税地」とする。

13　第2項各号に規定する書類の記載事項その他第1項から第6項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（輸出物品販売場の許可に関する手続等）

第18条の2　法第8条第6項の許可を受けようとする販売場を経営する事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。ただし、次項第2号に規定する手続委託型輸出物品販売場に係る同条第6項の許可を受けた事業者が、当該許可に係る特定商業施設内においてその販売場を移転するときは、この限りでない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、次の各号に掲げる輸出物品販売場の許可の区分に応じ、法第8条第6項の許可をし、又は当該各号に定める要件を満たさないときは、その申請を却下する。

一　当該販売場において非居住者に対して譲渡する免税対象物品に係る法第8条第1項の規定の適用を受けるための手続（以下第18条の4までにおいて「免税販売手続」という。）が、当該販売場においてのみ行われる輸出物品販売場（以下この条及び次条第1項において「一般型輸出物品販売場」という。）の許可　当該販売場が次に掲げる要件の全て（基地内輸出物品販売場にあっては、イ及びハに掲げる要件）を満たすこと。

イ　法第8条第6項各号に掲げる要件の全てを満たす事業者が経営する販売場であること。

ロ　現に非居住者が利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

ハ　免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

二　当該販売場において非居住者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続が、当該販売場の所在する特定商業施設内に一の承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンター（他の事業者が非居住者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続につき、承認免税手続事業者が代理を行うための施設設備をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）においてのみ行われる輸出物品販売場（以下この条及び次条において「手続委託型輸出物品販売場」という。）の許可　当該販売場が前号イ及びロに掲げる要件（基地内輸出物品販売場にあっては、同号イに掲げる要件）を満たし、かつ、当該販売場を経営する事業者と当該承認免税手続事業者との間において、次に掲げる要件の全てを満たす関係があること。

イ　当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続につき、代理に関する契約が締結されていること。

ロ　当該販売場において譲渡した免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること。

ハ　ロに規定する免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

3　手続委託型輸出物品販売場に係る法第8条第6項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る特定商業施設内においてその販売場を移転するときは、その移転する日の前日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

4　前3項に規定する特定商業施設とは、次の各号に掲げる販売場の区分に応じ当該各号に定める場所又は施設をいう。

一　商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項（人格及び住所）に規定する商店街振興組合（次項及び第12項において単に「商店街振興組合」という。）の定款に定められた地区（同法第42条第1項第3号（定款）に掲げる地区をいう。）に所在する販売場（当該商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限る。）　当該地区

二　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号（種類）に規定する事業協同組合（次項及び第12項において単に「事業協同組合」という。）の定款に定められた地区（同法第33条第1項第3号（定款）に掲げる地区をいう。）に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域に所在する販売場（当該事業協同組合の組合員が経営する販売場に限る。）　当該地域

三　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項（定義）に規定する大規模小売店舗（以下この条において単に「大規模小売店舗」という。）内にある販売場　当該大規模小売店舗

四　1棟の建物（大規模小売店舗に該当するものを除く。）内にある販売場　当該1棟の建物

5　前項第1号に定める地区又は同項第2号に定める地域（以下この条において「地区等」という。）に大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合又は事業協同組合の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内において他の事業者が経営する販売場を同項第1号又は第2号に掲げる販売場とみなして、同項の規定を適用することができる。

6　第4項の規定にかかわらず、地区等にあっては、当該地区等と次に掲げる場所をあわせて一の特定商業施設（同項に規定する特定商業施設をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）として、第1項から第3項まで、次項、第8項、第12項から第14項まで及び第17項並びに同条第1項の規定を適用することができる。

一　当該地区等に隣接する他の地区等（当該隣接する他の地区等に隣接する他の地区等を含む。）

二　当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している他の地区等

7　第2項第2号に規定する承認免税手続事業者とは、次に掲げる要件の全てを満たす事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）で、一の特定商業施設内に免税手続カウンターを設置することにつき、その納税地を所轄する税務署長の承認を受けた者をいう。

一　現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。

二　当該免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。

三　当該事業者が、法第8条第7項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は第10項の規定により承認免税手続事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。

8　一の特定商業施設内に免税手続カウンターを設置することにつき、前項の承認を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

9　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請を承認し、又は第7項各号に掲げる要件を満たさないときは、その申請を却下する。

10　税務署長は、承認免税手続事業者（第7項に規定する承認免税手続事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が消費税に関する法令の規定に違反した場合又は同項の承認に係る免税手続カウンターにおける免税販売手続その他の状況が特に不適当と認められる場合には、当該承認免税手続事業者に係る同項の承認を取り消すことができる。

11　税務署長は、法第8条第7項の処分若しくは第2項の処分又は前2項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

12　大規模小売店舗（地区等に所在する大規模小売店舗であって、当該大規模小売店舗を設置している者が当該地区等に係る商店街振興組合又は事業協同組合の組合員である場合に限る。）を特定商業施設とする免税手続カウンターを設置している承認免税手続事業者が、当該免税手続カウンターにつき地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターとして新たに第7項の承認を受けようとするときは、第8項の申請書に特定商業施設の区分の変更に係る財務省令で定める事項を付記するとともに、財務省令で定める書類を添付しなければならない。この場合において、第7項の規定により新たに承認免税手続事業者の承認（次項において「新承認」という。）を受けたときは、従前の承認免税手続事業者の承認（次項において「旧承認」という。）は、その効力を失う。

13　第8項の申請書（前項の規定の適用を受けるものに限る。）を提出する承認免税手続事業者が旧承認に係る特定商業施設内において免税販売手続を代理する手続委託型輸出物品販売場（財務省令で定める手続委託型輸出物品販売場に限る。以下この項において「旧手続委託型輸出物品販売場」という。）は、当該承認免税手続事業者が新承認を受けた日に、地区等を特定商業施設とする法第8条第6項の許可を受けた手続委託型輸出物品販売場とみなす。この場合において、旧手続委託型輸出物品販売場に係る同項の許可は、同日限りその効力を失う。

14　承認免税手続事業者は、第7項の承認に係る特定商業施設内において免税手続カウンターを移転するとき若しくは新たに設置するとき、又は当該特定商業施設内に設置する免税手続カウンターを廃止するとき（当該免税手続カウンターの廃止が第17項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その移転する日、設置する日又は廃止する日の前日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

15　法第8条第6項の許可を受けた事業者は、一般型輸出物品販売場につき手続委託型輸出物品販売場として同条第1項の規定の適用を受けようとするとき、又は手続委託型輸出物品販売場につき一般型輸出物品販売場として同項の規定の適用を受けようとするときは、新たに同条第6項の許可を受けなければならない。この場合において、同項の規定により新たに手続委託型輸出物品販売場又は一般型輸出物品販売場の許可を受けたときは、従前の一般型輸出物品販売場の許可又は手続委託型輸出物品販売場の許可は、その効力を失う。

16　法第8条第6項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場において同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、同条第6項の許可は、同日限りその効力を失う。

17　承認免税手続事業者は、第7項の承認に係る特定商業施設内に設置する免税手続カウンターの全てを廃止しようとするときは、その廃止しようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、同項の承認は、同日限りその効力を失う。

（免税手続カウンターにおける手続等の特例）

第18条の3　一の承認免税手続事業者が免税販売手続を行う1の特定商業施設内に所在する複数の手続委託型輸出物品販売場（当該承認免税手続事業者が当該特定商業施設内において経営する一般型輸出物品販売場のうち、免税手続カウンターを設置している一般型輸出物品販売場を含む。以下この項において「合算対象輸出物品販売場」という。）において、同一の日に同一の非居住者に対して譲渡する一般物品の対価の額と消耗品の対価の額（これらの対価の額のうち、法第8条第1項の規定の適用を受けた免税対象物品に係る対価の額を除く。）をそれぞれ合計している場合には、当該合算対象輸出物品販売場を一の販売場とみなして、第18条第8項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第18条第2項第1号イ	記載した書類	記載した書類（第18条の3第1項の規定により一の販売場とみなされる合算対象輸出物品販売場（同項に規定する合算対象輸出物品販売場をいう。以下この項において同じ。）における購入の事実を付記した書類に限る。）
第18条第2項第1号ロ	書類	書類（第18条の3第1項の規定により一の販売場とみなされる合算対象輸出物品販売場における購入の事実を付記した書類に限る。）
第18条第2項第2号	前号イ	第18条の3第1項の規定により読み替えて適用する前号イ
第18条第2項第2号イ、第3号ロ、第5号及び第6号	書類	書類（第18条の3第1項の規定により一の販売場とみなされる合算対象輸出物品販売場における購入の事実を付記した書類に限る。）

2　承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場の別に、当該免税販売手続に関し作成した記録を、財務省令で定めるところにより、保存しなければならない。

（臨時販売場を設置する事業者に係る承認の申請手続等）

第18条の4　法第8条第9項の承認を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請を承認し、又は申請者が次に掲げる要件を満たさないときは、その申請を却下する。

一　臨時販売場（法第8条第8項の規定により輸出物品販売場とみなされる同項に規定する臨時販売場をいう。次号、次項及び第6項において同じ。）における免税販売手続に係る事務を的確に遂行するための必要な体制が整備されている事業者として財務省令で定める者であること。

二　法第8条第7項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は次項の規定により同条第9項の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他臨時販売場を設置する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。

3　税務署長は、法第8条第9項の承認を受けた事業者が消費税に関する法令の規定に違反した場合又は臨時販売場における免税販売手続その他の状況が特に不適当と認められる場合には、当該承認を取り消すことができる。

4　税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

5　法第8条第8項に規定する届出書を提出した事業者は、当該届出書に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項に規定する期間を7月を超える期間とする変更があったときは、変更前の期間に限り、同項の規定の適用があるものとする。

6　法第8条第9項の承認を受けた事業者は、臨時販売場の設置をやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、同項の承認は、同日限りその効力を失う。

（基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）

第19条　事業者が、基準期間において、法第7条第1項、法第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。次条から第25条の4までにおいて同じ。）につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この条、第22条、第23条及び第25条の4第1項において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この条において「輸出取引等に係る対価の返還等」という。）をした場合には、法第9条第2項第1号イに掲げる金額の計算については、当該基準期間中に行った当該輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含めて行うものとする。

（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）

第20条　法第9条第4項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

一　事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間

二　個人事業者が相続により法第9条第4項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があった日の属する課税期間

三　法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第9条第4項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があった日の属する課税期間

四　法人が吸収分割により法第9条第4項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があった日の属する課税期間

（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）

第20条の2　法第9条第4項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）までに提出できなかった場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第9条第4項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

2　法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第5項の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「課税事業者選択不適用届出書」という。）を法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

3　前2項の承認を受けようとする事業者は、法第9条第4項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかった事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請をした事業者が課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかったことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

5　税務署長は、第3項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）

第20条の3　法第9条第7項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条、第25条第2項及び第25条の6において同じ。）の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき法第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。第25条第2項及び第25条の6において同じ。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第9条第7項の規定の適用については、同項中「第9項」とあるのは「以下この項、第9項」と、「行った場合（」とあるのは「行った場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「当該調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合」とあるのは「当該特例申告書を提出した場合又は当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合」とする。

（特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）

第20条の4　第19条の規定は、法第9条の2第2項第1号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第9条の2第1項に規定する特定期間」と、「この条、第22条、第23条及び第25条の4第1項」とあるのは「この条」と、「第9条第2項第1号イ」とあるのは「第9条の2第2項第1号」と、「基準期間中」とあるのは「特定期間中」と読み替えるものとする。

（短期事業年度の範囲等）

第20条の5　法第9条の2第4項第2号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　その事業年度の前事業年度で7月以下であるもの

二　その事業年度の前事業年度（7月以下であるものを除く。）で法第9条の2第4項第2号に規定する6月の期間の末日（当該6月の期間の末日が次条第1項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が2月未満であるもの

2　法第9条の2第4項第3号に規定する前々事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　その事業年度の前々事業年度で当該事業年度の基準期間に含まれるもの

二　その事業年度の前々事業年度（6月以下であるものを除く。）で法第9条の2第4項第3号に規定する6月の期間の末日（当該6月の期間の末日が次条第2項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前々事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が2月未満であるもの

三　その事業年度の前々事業年度（6月以下であるものに限る。）でその翌事業年度が2月未満であるもの

（6月の期間の特例）

第20条の6　法第9条の2第4項第2号に規定する6月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第2号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該6月の期間とみなして、同項の規定を適用する。

一　法第9条の2第4項第2号に規定する6月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前事業年度終了の日（当該6月の期間の末日後に当該終了の日の変更があった場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。）　当該6月の期間の末日の属する月の前月の末日

二　法第9条の2第4項第2号に規定する6月の期間の末日がその日の属する月の当該前事業年度の終了応当日（当該前事業年度終了の日に応当する当該前事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。）　当該6月の期間の末日の直前の終了応当日

2　法第9条の2第4項第3号に規定する6月の期間（同号に規定する前々事業年度が6月以下である場合における当該6月の期間を除く。）の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第3号に規定する前々事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該6月の期間とみなして、同項の規定を適用する。

一　法第9条の2第4項第3号に規定する6月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前々事業年度終了の日（当該6月の期間の末日後に当該終了の日の変更があった場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。）　当該6月の期間の末日の属する月の前月の末日

二　法第9条の2第4項第3号に規定する6月の期間の末日がその日の属する月の当該前々事業年度の終了応当日（当該前々事業年度終了の日に応当する当該前々事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前々事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。）　当該6月の期間の末日の直前の終了応当日

（相続があった場合の納税義務の免除の特例）

第21条　相続により、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が当該2以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第10条第1項又は第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。

（合併があった場合の納税義務の免除の特例）

第22条　法第11条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高（当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

一　当該各事業年度において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該各事業年度において行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二　当該各事業年度において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額

2　法第11条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間の初日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該基準期間中に合併があった場合には、当該計算した金額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに当該基準期間の初日から当該合併があった日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。

3　法第11条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

4　法第11条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から合併があった日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とする。

5　法第11条第4項に規定する政令で定める場合は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数が合併の日から当該合併法人の当該事業年度開始の日の前日の1年前の日の前日までの期間の月数を超える場合とする。

6　法第11条第4項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　法第11条第4項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合　当該合併法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額の合計額

二　前項に規定する場合に該当する場合　法第11条第4項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（同項に規定する事業年度の基準期間における課税売上高をいう。）を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに前項に規定する期間の月数を乗じて計算した金額と第4項の規定により計算した金額との合計額

7　前各項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

（分割等があった場合の納税義務の免除の特例）

第23条　法第12条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の分割等（同項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

2　法第12条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

3　法第12条第3項に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第9条第2項第1号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した法第12条第3項の新設分割親法人の各事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）中に分割等があった場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があった日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。

4　法第12条第3項に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高（当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

一　当該特定事業年度において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該特定事業年度において行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二　当該特定事業年度において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額

5　法第12条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した同項の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日までの間に分割等があった場合には、当該計算した金額を第1号に掲げる月数の合計数で除し、これに第2号に掲げる月数を乗じて計算した金額）とする。

一　当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数

二　当該分割等があった日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数

6　法第12条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の吸収分割があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

7　法第12条第6項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の当該事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。

8　前各項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

9　法第12条第7項第3号に規定する政令で定める要件は、金銭以外の資産の譲渡が、新たな法人の設立の時において予定されており、かつ、当該設立の時から6月以内に行われたこととする。

（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）

第24条　法第12条第3項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。

一　法第12条第1項に規定する新設分割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割親法人を除く。以下この項において同じ。）の1人（個人である株主等に限るものとし、次に掲げる者を含むものとする。以下この号において同じ。）が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の1人

イ　当該株主等の親族

ロ　当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ　当該株主等の使用人

ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

ホ　ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二　新設分割親法人の株主等の1人（個人である株主等については、その者と前号イからホまでに規定する関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる会社が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の1人及び次に掲げる会社

イ　当該株主等の1人が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ロ　当該株主等の1人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ハ　当該株主等の1人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

三　新設分割親法人の2以上の株主等（同一の個人又は法人と前号イからハまでに規定する関係のある会社に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と同号イからハまでに規定する関係のある会社が新設分割親法人を支配している場合における当該2以上の株主等及び当該関係のある会社

四　次に掲げる会社

イ　新設分割親法人が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ロ　新設分割親法人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

ハ　新設分割親法人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

2　前項第1号から第3号までに規定する新設分割親法人を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

一　新設分割親法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

二　新設分割親法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第4項及び第5項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合

イ　事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

ロ　役員（法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権

ハ　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

ニ　剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

三　新設分割親法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割親法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

3　第1項第2号及び第4号に規定する他の会社を支配している場合とは、前項各号の規定中「新設分割親法人」とあるのを「他の会社」と読み替えた場合に同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

4　法第12条第3項に規定する政令で定める場合は、同項の新設分割子法人の第2項第2号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を新設分割親法人等（同条第3項の新設分割親法人及び当該新設分割親法人と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある者をいう。以下この項において同じ。）が有する場合又は同条第3項の新設分割子法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割子法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を新設分割親法人等が占める場合とする。

5　個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第2項から前項までの規定を適用する。

（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）

第25条　法第12条の2第1項及び第12条の3第1項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第22条（定義）に規定する社会福祉法人とする。

2　法第12条の2第2項（法第12条の3第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第12条の2第2項の規定の適用については、同項中「行った場合」とあるのは、「行った場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。）」とする。

（新規設立法人が支配される場合）

第25条の2　法第12条の3第1項に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。

一　当該他の者が法第12条の3第1項に規定する新規設立法人（以下この項及び第25条の4第2項において「新規設立法人」という。）の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

二　当該他の者及び次に掲げる者（新規設立法人が次のロからニまでに掲げる法人に該当する場合における当該新規設立法人を除く。）が新規設立法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

イ　当該他の者の親族等

ロ　当該他の者（当該他の者が個人である場合には、イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

ハ　当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

ニ　当該他の者並びにこれとロ及びハに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三　当該他の者及びこれと前号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第3項及び第4項において同じ。）が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合

イ　事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

ロ　役員（法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権

ハ　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

ニ　剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

四　当該他の者及びこれと第2号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新規設立法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

2　前項第2号イに規定する親族等とは、次に掲げる者をいう。

一　当該他の者の親族

二　当該他の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三　当該他の者（個人である他の者に限る。次号において同じ。）の使用人

四　前3号に掲げる者以外の者で当該他の者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

五　前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

3　第1項第2号ロからニまでに規定する他の法人を完全に支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

一　他の法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を有する場合

二　他の法人の第1項第3号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の全部を有する場合

三　他の法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の全部を占める場合

4　個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る法人の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る法人の株主等であるものとみなして、第1項及び前項の規定を適用する。

（特殊関係法人の範囲）

第25条の3　法第12条の3第1項に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となった他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。

一　当該他の者（新規設立法人の前条第1項第1号に規定する発行済株式等若しくは同項第3号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第4号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第2号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

二　当該他の者及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三　当該他の者及びこれと前2号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

2　前項に規定する非支配特殊関係法人とは、次に掲げる法人をいう。

一　当該他の者（新規設立法人の前条第1項第1号に規定する発行済株式等若しくは同項第3号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第4号に規定する新規設立法人の株主等である者に限る。）と生計を一にしない同項第2号イに掲げる当該他の者の親族等（以下この項において「別生計親族等」という。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

二　別生計親族等及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

三　別生計親族等及びこれと前2号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

3　第1項各号及び前項各号に規定する他の法人を完全に支配している場合とは、前条第3項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）

第25条の4　法第12条の3第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者（前条第2項第1号に規定する他の者及び当該他の者と同条第1項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の基準期間相当期間における課税売上高（当該基準期間相当期間の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額（当該判定対象者の基準期間相当期間が次項第2号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該残額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。）とする。

一　当該基準期間相当期間において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該基準期間相当期間において行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

二　当該基準期間相当期間において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額

2　前項に規定する基準期間相当期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

一　当該判定対象者が個人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

イ　新規設立法人の新設開始日（法第12条の3第1項に規定する新設開始日をいう。以下この項において同じ。）の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に12月31日が到来する年において当該判定対象者が個人事業者であった場合　当該12月31日の属する年

ロ　新規設立法人の新設開始日の1年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に12月31日が到来する年（同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が2月未満であるものを除く。）において当該判定対象者が個人事業者であった場合（イに掲げる場合に該当し、かつ、当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える場合を除く。）　当該12月31日の属する年

ハ　新規設立法人の新設開始日の1年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に6月30日が到来する年（同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が2月未満であるものを除く。）において当該判定対象者が個人事業者であった場合（イ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、当該イ又はロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える場合を除く。）　当該6月30日の属する年の1月1日から6月30日までの期間

二　当該判定対象者が法人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

イ　新規設立法人の新設開始日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度がある場合　当該各事業年度を合わせた期間

ロ　新規設立法人の新設開始日の1年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度（その終了する日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が2月未満であるものを除く。）がある場合（イに掲げる場合に該当し、かつ、当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える場合を除く。）　当該各事業年度を合わせた期間

ハ　新規設立法人の新設開始日の1年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に当該判定対象者の事業年度（当該判定対象者がイ又はロに掲げる場合に該当するときは、当該イ又はロに定める期間に含まれる各事業年度を除く。）開始の日以後6月の期間（当該6月の期間の末日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が2月未満であるものを除く。）の末日が到来する場合（イ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、当該イ又はロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える場合を除く。）　当該6月の期間

3　第20条の6第1項の規定は、前項第2号ハに定める期間の末日がその月の末日でない場合又は当該期間の末日がその日の属する月の事業年度の終了応当日（当該事業年度終了の日に応当する当該事業年度に属する各月の日をいう。）でない場合について準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条の2第4項第2号」とあるのは「第25条の4第2項第2号ハ」と、「同項第2号」とあるのは「同項第2号ハ」と、「前事業年度」とあるのは「事業年度」と読み替えるものとする。

4　第1項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

（高額特定資産の範囲等）

第25条の5　法第12条の4第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産（以下この項において「対象資産」という。）の区分に応じ当該各号に定める金額が1000万円以上のものとする。

一　対象資産（次号に掲げる自己建設資産に該当するものを除く。）　当該対象資産の1の取引の単位（通常1組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は一式）に係る法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の110分の100に相当する金額、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

二　自己建設資産（対象資産のうち、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等（法第12条の4第1項に規定する建設等をいう。以下この条において同じ。）をしたものをいう。）　当該自己建設資産の建設等に要した法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の110分の100に相当する金額、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額（当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、当該建設等を行った事業者が法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間又は法第37条第1項の規定の適用を受ける課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係るものを除く。次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。）の合計額

2　法第12条の4第1項に規定する政令で定める費用の額は、同項に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。

（高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）

第25条の6　法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用については、同項中「行った場合（」とあるのは「行った場合（当該高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「）にあっては、」とあるのは「）にあっては」と、「いう。））」とあるのは「いう。）とする。）」とする。

（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）

第26条　法第14条第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

2　法第14条第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

3　停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第14条第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

4　法第14条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が2以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に係る同項に規定する資産等取引の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて行ったものとする。

（法人課税信託の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例）

第27条　法第15条第4項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の固有事業者のその課税期間の基準期間の初日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した同号の受託事業者の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。次項において同じ。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）とする。

2　固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）に係る同条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　固有事業者の固有事業年度等（個人事業者である固有事業者のその年又は法人である固有事業者のその事業年度をいう。以下この号において同じ。）に係る法第9条の2第1項に規定する特定期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額

イ　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間（法第9条の2第4項に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）における課税売上高として同条第2項の規定により計算した同項に規定する残額（同条第3項の規定の適用がある場合には、当該特定期間中に支払った給与等金額（同項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものをいう。ロにおいて同じ。）の合計額）

ロ　当該固有事業者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託事業者（同条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び第6項において同じ。）の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額のうちその計算の基礎となった期間の月数が当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間の月数を超えるものである場合には、当該金額をその計算の基礎となった期間の月数で除し、これに当該特定期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

（1）　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に当該受託事業者の準特定期間（当該受託事業者の事業年度（6月以下であるものを除く。）開始の日以後6月の期間をいい、当該6月の期間の末日を第20条の6第1項に規定する6月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。（1）において同じ。）の末日が到来する場合　当該準特定期間における課税売上高（当該準特定期間を法第9条の2第2項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいい、当該固有事業者のイの残額の計算につき同条第3項の規定の適用がある場合には当該準特定期間中に支払った給与等金額の合計額とする。）

（2）　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に終了した当該受託事業者の各事業年度がある場合（（1）に該当する場合を除く。）　当該各事業年度における課税売上高（当該固有事業者のイの残額の計算につき法第9条の2第3項の規定の適用がある場合には、当該各事業年度中に支払った給与等金額の合計額）の合計額

二　固有事業者の法第11条第4項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額

イ　当該固有事業者の当該基準期間における課税売上高として法第11条第4項の規定により計算した同項に規定する残額

ロ　当該固有事業者の当該基準期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額の合計額

三　固有事業者の法第30条第2項に規定する課税期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額

イ　当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高として法第30条第6項の規定により計算した同項に規定する残額

ロ　当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各課税期間における課税売上高（当該課税期間中の法第30条第6項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中の同項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が12を超える場合には、当該各課税期間における課税売上高の合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額

3　第1項、前項第1号ロ又は同項第3号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託の受託者が2以上ある場合における当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第1項並びに前項第1号及び第3号の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第1項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第15条第1項に規定する法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は第3項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

二　前項第1号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。（1）及び（2）において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ（1）中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ（2）中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。

三　前項第3号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

4　固有事業者が法第11条各項に規定する被合併法人又は同条第4項に規定する合併法人である場合における第22条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第22条第1項の規定の適用については、同項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人（固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。第4項及び第6項第1号において同じ。）であるものに限る。次項及び第3項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。次項、第3項及び第6項第1号において同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二　第22条第2項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

三　第22条第3項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

四　第22条第4項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五　第22条第6項第1号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

5　固有事業者が法第12条第1項から第6項までに規定する新設分割親法人、新設分割子法人又は分割法人である場合における第23条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第23条第1項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。第3項及び第6項において同じ。）であるものに限る。次項及び第4項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第5項から第7項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二　第23条第2項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

三　第23条第3項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第5項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第3項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

四　第23条第4項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五　第23条第5項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

六　第23条第6項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

七　第23条第7項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

6　固有事業者又は受託事業者が第25条の4第1項に規定する判定対象者である場合における当該固有事業者又は受託事業者に係る同条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該固有事業者が個人である場合であって、第25条の4第2項第1号イに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号イに定める当該12月31日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

二　当該固有事業者が個人である場合であって、第25条の4第2項第1号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号ロに定める当該12月31日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

三　当該固有事業者が個人である場合であって、第25条の4第2項第1号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第1号ハに定める当該6月30日の属する年の1月1日から6月30日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。）の6月の期間（事業年度（6月以下であるものを除く。）開始の日以後6月の期間をいい、当該6月の期間の末日を第3項において準用する第20条の6第1項に規定する6月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項において同じ。）の末日が到来する場合には当該6月の期間における課税売上高（当該6月の期間を法第9条の2第2項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、次項第1号ハに定める当該6月30日の属する年の1月1日から6月30日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該6月30日の属する年の1月1日から6月30日までの期間中に6月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が6を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに6を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

四　当該固有事業者が法人である場合であって、第25条の4第2項第2号イに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第2号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の1年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

五　当該固有事業者が法人である場合であって、第25条の4第2項第2号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第2号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の1年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

六　当該固有事業者が法人である場合であって、第25条の4第2項第2号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第1項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第2号ハに定める当該6月の期間（以下この項において「固有6月期間」という。）中に当該判定対象者に係る各法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。）の受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。）の6月の期間（事業年度（6月以下であるものを除く。）開始の日以後6月の期間をいい、当該6月の期間の末日を第3項において準用する第20条の6第1項に規定する6月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項において同じ。）の末日が到来する場合には当該6月の期間における課税売上高（当該6月の期間を法第9条の2第2項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、固有6月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有6月期間中に6月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が6を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに6を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

七　当該受託事業者が第25条の4第1項に規定する判定対象者である場合における同項に規定する基準期間相当期間における課税売上高については、当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者を同項に規定する判定対象者とみなした場合における前各号の規定により読み替えて適用する同項の規定により計算した金額とする。

7　固有事業者が法第12条第1項から第4項までに規定する新設分割親法人又は新設分割子法人である場合における第55条の規定の適用については、同条第1号中「第23条第1項」とあるのは「第23条第1項（第27条第5項第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第23条第2項」とあるのは「第23条第2項（第27条第5項第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第3号イ中「第23条第3項」とあるのは「第23条第3項（第27条第5項第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号ロ中「第23条第4項」とあるのは「第23条第4項（第27条第5項第4号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第4号中「第23条第5項」とあるのは「第23条第5項（第27条第5項第5号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

8　第1項から第3項までの月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

（法人課税信託の受託者に関する特例）

第28条　受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第32条第7項、第33条第1項、第34条第1項、第35条、第36条第3項、第38条第4項、第38条の2第4項及び第39条第6項並びに第35条、第36条の2、第38条第2項及び第41条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

2　固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第4項まで及び第13項において同じ。）の同条第6項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第20条各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第20条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第6項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　固有課税期間が第20条各号に掲げるいずれかの課税期間である場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第9条第4項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第6項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第9条第4項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第20条の2第1項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第6項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者であったものとみなす。

二　固有課税期間が固有事業者の法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第20条の2第2項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第6項に規定する初日において、当該固有事業者は法第9条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者でなかったものとみなす。

3　受託事業者に係る法第15条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　受託事業者のその事業年度に係る特定期間における課税売上高（法第9条の2第1項に規定する特定期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者のその事業年度開始の日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の前条第2項第1号に規定する固有事業年度等の特定期間における課税売上高として同号（同条第3項第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

二　受託事業者の課税期間における課税売上高（法第30条第2項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第2項第3号（同条第3項第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

4　固有事業者の法第15条第8項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第56条第1項各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第57条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第8項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　固有課税期間が第56条第1項各号に掲げるいずれかの課税期間である場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第37条第1項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第8項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第37条第1項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第57条の2第1項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第8項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者であったものとみなす。

二　固有課税期間が固有事業者の法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第57条の2第2項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第8項に規定する初日において、当該固有事業者は法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者でなかったものとみなす。

5　信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第2条第29号の2イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

6　信託の併合又は信託の分割（1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなったものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法人税法第2条第29号に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法第14条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第8項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなったものとみなす。

7　他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「吸収信託分割」という。）又は2以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあっては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　第6項に規定する信託の併合に係る従前の信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割又は複数新規信託分割により信託財産の一部を移転する信託を含む。）が受益者等課税信託である場合において、第2条第1項第3号に規定する出資があったものとみなされるもの（課税資産の譲渡等に限る。）があるときは、第6項の規定にかかわらず、当該出資があったものとみなされるものは同項に規定する信託の併合に係る新たな信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割に係る同項の他の信託又は複数新規信託分割に係る同項の新たな信託）に対して行われたものとみなす。

9　法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ニ又はホに掲げる信託に限る。次項において同じ。）に係る受託事業者がその会計期間（法人税法施行令第14条の10第8項（法人課税信託）に規定する会計期間をいう。第11項及び第12項において同じ。）につき、同条第8項の規定の適用を受ける場合には、当該受託事業者は事業年度が1年である法人として法及びこの政令の規定を適用する。

10　前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託事業者（次項において「特定受託事業者」という。）の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、12月とする。

11　前条第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに同条第4項の規定により読み替えて適用する第22条、前条第5項の規定により読み替えて適用する第23条又は前条第6項の規定により読み替えて適用する第25条の4の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する受託事業者が特定受託事業者であるときは、当該特定受託事業者の事業年度は、会計期間開始の日から1年を経過する日に終了しているものとして、これらの規定を適用する。

12　法人課税信託の受託事業者がその会計期間につき法人税法施行令第14条の10第10項又は第11項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により事業年度とみなされた期間は、当該受託事業者の事業年度とみなして法及びこの政令の規定を適用する。

13　前各項に定めるもののほか、受託事業者又は固有事業者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第29条　削除

第30条　削除

（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第31条　法第16条第2項本文の規定により同項の事業者が同条第1項に規定するリース譲渡（以下この条から第37条までにおいて「リース譲渡」という。）に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなされる部分は、当該リース譲渡に係る賦払金のうち当該課税期間中にその支払の期日が到来するものに係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）とする。

（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）

第32条　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が同項ただし書の規定の適用を受けることとなった場合には、当該リース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で所得税法第65条第1項ただし書（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかった年の12月31日の属する課税期間又は法人税法第63条第1項ただし書（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかった決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第3項若しくは第4項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、当該事業者がこれらの課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

2　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が法人税法施行令第125条第3項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）の規定の適用を受けることとなった場合には、当該リース譲渡で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で同令第125条第3項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、法第16条第2項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

3　リース譲渡につき法第16条第1項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けることとした課税期間の翌課税期間以後のいずれかの課税期間において同項の規定の適用を受けないこととした場合（前2項に規定する場合に該当する場合を除く。）には、その適用を受けないこととした課税期間の初日の前日以前に行ったリース譲渡で同条第2項本文の規定の適用を受けていたもののうち、その適用を受けないこととしたリース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

（リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第32条の2　法第16条第1項の事業者の同項に規定する延払基準の方法が所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第188条第1項第2号（延払基準の方法）又は法人税法施行令第124条第1項第2号（延払基準の方法）に掲げる方法である場合には、法第16条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により当該事業者が同項のリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされる部分は、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係る所得税法第65条第1項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第1項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する各年又は各事業年度（当該課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の12月31日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡延払収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。）に係る部分とし、当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる対価の額は、当該部分に係る対価の額とする。

2　前項の場合において、法第16条第1項及び前項の規定によりリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分につき同条第2項本文の規定により資産の譲渡等を行ったものとみなされる部分は、同項本文及び第31条の規定にかかわらず、当該リース譲渡に係る対価の額のうち前項に規定する各年又は各事業年度における同項のリース譲渡延払収益額に係る部分とし、当該リース譲渡延払収益額につき資産の譲渡等を行ったものとみなされる当該課税期間の翌課税期間以後の各課税期間は、当該各年又は各事業年度のそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間とする。

3　前2項の規定の適用がある場合における前条及び次条から第35条までの規定の適用については、前条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額（次条第1項に規定するリース譲渡延払収益額をいう。以下この条及び第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「これらの課税期間において」とあるのは「当該特定課税期間において」と、同条第2項及び第3項、次条並びに第34条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第3項及び第4項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、第35条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第3項及び第4項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」とする。

（納税義務の免除を受けることとなった場合等の処理）

第33条　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった課税期間の初日の前日以前に行ったリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

一　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が同項本文の規定の適用を受けることとなった場合

二　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が同項本文の規定の適用を受けないこととなった場合

（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第34条　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の属する課税期間の初日の前日以前に当該個人事業者が行ったリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

一　当該個人事業者が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人がないとき。

二　当該個人事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者であるとき。

三　当該個人事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定の適用を受けない事業者であるとき。

四　当該個人事業者が当該リース譲渡に係る事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合

2　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合（前項第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。次項及び第4項において同じ。）において、当該個人事業者が行ったリース譲渡で同条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、当該個人事業者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が当該死亡の日の属する課税期間以後の課税期間において同条第1項に規定する延払基準の方法（次項並びに次条及び第37条において「延払基準の方法」という。）により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係るリース譲渡については、当該相続人が資産の譲渡等を行ったものとみなして、法第16条第2項本文の規定を適用する。この場合において、当該リース譲渡に係る第31条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した個人事業者が支払を受けている金額を含む。）」とする。

3　前項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年において、当該個人事業者が行ったリース譲渡で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかったときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係る賦払金の額でその経理しなかった年の12月31日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

4　第2項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間において、当該個人事業者が行ったリース譲渡で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該リース譲渡のうちその適用を受けないこととしたリース譲渡に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

（合併等の場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第35条　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の属する課税期間の初日の前日以前に当該法人が行ったリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

一　当該法人（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人を除く。）が合併により消滅した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した合併法人が同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人であるとき。

二　当該法人（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。）が合併により消滅した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した合併法人が同項本文の規定の適用を受けない法人であるとき。

三　当該法人が当該リース譲渡に係る事業の全部を譲渡した場合

2　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合（前項第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。次項及び第4項において同じ。）において、その被合併法人が行ったリース譲渡で同条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後の課税期間において延払基準の方法により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係るリース譲渡については、当該合併法人が資産の譲渡等を行ったものとみなして、同項本文の規定を適用する。この場合において、当該リース譲渡に係る第31条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその合併に係る被合併法人が支払を受けている金額を含む。）」とする。

3　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度においてその被合併法人が行ったリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかったときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係る賦払金の額でその経理しなかった決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

4　リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間においてその被合併法人が行ったリース譲渡で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該リース譲渡のうちその適用を受けないこととしたリース譲渡に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

5　前各項の規定は、リース譲渡につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が分割によりリース譲渡に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。この場合において、第2項中「その合併に係る被合併法人」とあるのは、「その分割に係る分割法人」と読み替えるものとする。

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第36条　個人事業者が所得税法第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行った場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。

2　前項の規定により延払条件付譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分は、当該個人事業者が当該延払条件付譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）の資産の譲渡等を行ったものとみなす。

3　第1項の規定の適用を受けた個人事業者が同項の延払条件付譲渡に係る所得税の額につき所得税法第135条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）の規定により第1項の延納の許可が取り消された場合には、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延納の許可が取り消された日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

4　第32条第3項の規定は第2項の規定の適用を受けている個人事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該個人事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなった場合について、第34条第1項の規定は当該個人事業者が同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第3項中「リース譲渡で同条第2項本文」とあるのは「第36条第1項に規定する延払条件付譲渡（以下この項、第33条及び第34条において「延払条件付譲渡」という。）で第36条第2項」と、「リース譲渡に係る」とあるのは「延払条件付譲渡に係る」と、「同項本文」とあるのは「同項」と、第33条及び第34条第1項中「リース譲渡で同項本文」とあるのは「延払条件付譲渡で第36条第2項」と、「当該リース譲渡」とあるのは「当該延払条件付譲渡」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする個人事業者は、法第16条第3項に規定する申告書（法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。

（リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第36条の2　事業者がリース譲渡を行った場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該リース譲渡に係る事業を承継した分割承継法人を含む。以下この条において同じ。）が当該リース譲渡につき所得税法第65条第2項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第2項本文（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係るこれらの規定に規定する各年又は各事業年度（当該リース譲渡をした日の属する課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の12月31日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。次項及び第3項において同じ。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる。

2　前項の規定によりリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分は、同項の事業者が同項に規定する各年又は各事業年度のリース譲渡収益額に係る部分につきそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行ったものとみなす。

3　前項の規定の適用を受けている事業者が同項のリース譲渡に係る対価の額につき法人税法第63条第2項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第2項若しくは第3項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）又は所得税法施行令第189条第2項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理）の規定の適用を受けることとなった場合には、当該リース譲渡で前項の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る対価の額で同法第63条第2項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第2項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第3項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間又は所得税法施行令第189条第2項の規定の適用を受けた年の12月31日の属する課税期間（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該事業者が当該特定課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

4　第32条第3項の規定は第2項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなった場合について、第34条第1項の規定は当該事業者（個人事業者に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について、第35条第1項の規定は当該事業者（法人に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合について、同条第5項の規定は当該事業者（法人に限る。）が分割により当該リース譲渡に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第3項中「同条第2項本文」とあるのは「第36条の2第2項」と、「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額（同条第1項に規定するリース譲渡収益額をいう。第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「同項本文」とあるのは「第36条の2第2項」と、第33条、第34条第1項及び第35条第1項中「リース譲渡で同項本文」とあるのは「リース譲渡で第36条の2第2項」と、「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする事業者は、法第16条第3項に規定する申告書（法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。

（公共法人等のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第37条　法人税法の規定の適用を受けない法人がリース譲渡を行った場合において、当該法人が当該リース譲渡に係る対価の額につき延払基準の方法又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が同法第63条第1項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるため延払基準の方法により経理するものとみなして、法第16条の規定を適用する。

（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）

第38条　特定工事（法第17条第1項に規定する長期大規模工事又は同条第2項に規定する工事をいう。以下この条及び次条において同じ。）の目的物につき法第17条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の当該特定工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該特定工事の目的物の引渡しを行ったときは、当該特定工事の請負に係る資産の譲渡等のうち当該個人事業者が同条第1項又は第2項本文の規定により資産の譲渡等を行ったものとされた部分については、当該相続人が資産の譲渡等を行ったものとみなして、同条第3項の規定を適用する。

2　前項の規定は、特定工事の目的物につき法第17条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受けている法人が分割により特定工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。

（公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第39条　法人税法の規定の適用を受けない法人が特定工事の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該法人がその特定工事の請負に係る対価の額につき工事進行基準の方法（法第17条第1項に規定する工事進行基準の方法をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が法人税法第64条第1項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるもの又は同条第2項の規定の適用を受けるため工事進行基準の方法により経理することとしているものとみなして、法第17条の規定を適用する。

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例）

第40条　法第18条第1項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなった場合における資産の譲渡等、課税仕入れ（特定課税仕入れ（法第5条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。）に該当するものを除く。以下この条において同じ。）及び特定課税仕入れを行った時期については、次に定めるところによる。

一　法第18条第1項の規定の適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権（以下この号において「売掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなった課税期間の初日の前日における売掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行ったものとみなす。

二　法第18条第1項の規定の適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなった課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行ったものとみなす。

三　法第18条第1項の規定の適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなった課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行ったものとみなす。

2　前項の場合における前受金に係る資産の譲渡等、前払金に係る課税仕入れ又は前払金に係る特定課税仕入れを行った時期の特例、同項各号の規定による控除をして控除しきれない金額が生じた場合における控除しきれない金額の処理の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（事業を開始した日の属する期間等の範囲等）

第41条　法第19条第2項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

一　事業者が国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る事業を開始した日の属する期間（法第19条第1項第3号から第4号の2までに定める期間をいう。以下この条において同じ。）

二　個人事業者が相続により法第19条第1項第3号又は第3号の2の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があった日の属する期間

三　法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があった日の属する期間

四　法人が吸収分割により法第19条第1項第4号又は第4号の2の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があった日の属する期間

2　法第19条第5項に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は当該各号に定める日とする。

一　法第19条第1項第3号又は第4号の規定による届出書を提出した事業者が同項第3号の2又は第4号の2の規定の適用を受けようとする場合　同項第3号又は第4号の規定による届出の効力が生じた日から2年を経過する日の属する月の初日

二　法第19条第1項第3号の2又は第4号の2の規定による届出書を提出した事業者が同項第3号又は第4号の規定の適用を受けようとする場合　同項第3号の2又は第4号の2の規定による届出の効力が生じた日から2年を経過する日の属する月の前々月の初日

（特殊な場合の個人事業者の納税地）

第42条　法第20条第4号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

一　法第20条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた個人事業者が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人事業者がその有しないこととなった時に国内に同条第3号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わって居住しているとき。　その納税地とされていた場所

二　前号に掲げる場合を除き、所得税法第161条第1項第7号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が2以上ある場合には、主たる資産の所在地）

三　法第20条第1号から第3号まで及び前2号の規定により納税地を定められていた個人事業者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合（同条第2号の規定により納税地を定められていた個人事業者については、同号の居所が短期間の滞在地であった場合を除く。）　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

四　前3号に掲げる場合を除き、個人事業者が国に対し資産の譲渡等及び特定仕入れ（法第4条第1項に規定する特定仕入れをいう。次条第3号において同じ。）に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該個人事業者が選択した場所（これらの行為が2以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

五　前各号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

2　前項第1号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。

一　個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二　個人事業者の使用人

三　前2号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

（特殊な場合の法人の納税地）

第43条　法第22条第3号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

一　外国法人（法第22条第1号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第3号において同じ。）が法人税法第138条第1項第5号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が2以上ある場合には、主たる資産の所在地）

二　法第22条第2号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

三　前2号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該外国法人が選択した場所（これらの行為が2以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

四　前3号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

（納税地の指定）

第44条　法第23条第1項に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第20条から第22条までの規定による納税地（既に法第23条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

第2章　課税標準

（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額）

第45条　法第28条第1項及び第2項に規定する金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

2　次の各号に掲げる行為に該当するものの対価の額は、当該各号に定める金額とする。

一　代物弁済による資産の譲渡　当該代物弁済により消滅する債務の額（当該代物弁済により譲渡される資産の価額が当該債務の額を超える額に相当する金額につき支払を受ける場合は、当該支払を受ける金額を加算した金額）に相当する金額

二　負担付き贈与による資産の譲渡　当該負担付き贈与に係る負担の価額に相当する金額

三　金銭以外の資産の出資　当該出資により取得する株式（出資を含む。）の取得の時における価額に相当する金額

四　資産の交換　当該交換により取得する資産の取得の時における価額（当該交換により譲渡する資産の価額と当該交換により取得する資産の価額との差額を補うための金銭を取得する場合は当該取得する金銭の額を加算した金額とし、当該差額を補うための金銭を支払う場合は当該支払う金銭の額を控除した金額とする。）に相当する金額

五　第2条第1項第3号に掲げる資産の移転又は出資があったものとみなされるもの　当該資産の移転の時又は同号に規定する受益者がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が同号の法人課税信託に該当することとなった時における当該資産の価額に相当する金額

3　事業者が課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係る資産（以下この項において「課税資産」という。）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「非課税資産」という。）とを同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）が課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、これらの資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

第3章　税額控除等

（輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）

第46条　事業者が、関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）を引き取った場合において、当該課税貨物の引取りに係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）を当該引取りの日の属する課税期間の末日までに納付していないときは、当該課税貨物の引取りに係る消費税額については、その納付した日の属する課税期間において法第30条第1項（同条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第50条第1項及び第2項において同じ。）の規定を適用することができる。

2　前項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第7条第1項（郵便物の内国消費税の納付等）の郵便物の名宛人である事業者が同条第8項において準用する関税法第77条第6項（郵便物の関税の納付等）の規定の適用を受ける場合における当該郵便物の引取りに係る消費税額について準用する。

（課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）

第47条　法第30条第3項第2号に規定する承認を受けようとする事業者は、その用いようとする同項に規定する課税売上割合に準ずる割合（以下この条において「課税売上割合に準ずる割合」という。）の算出方法の内容その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて法第30条第2項第1号ロに掲げる金額（次項及び第5項において「共通仕入控除税額」という。）を計算することを承認し、又はその申請に係る課税売上割合に準ずる割合が合理的に算出されたものでないと認めるときは、その申請を却下する。

3　税務署長は、前項の承認をした後、その承認に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除税額を計算することを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

4　税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

5　第3項の処分があった場合には、その処分のあった日の属する課税期間以後の各課税期間における共通仕入控除税額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）

第47条の2　第19条の規定は、法第30条第6項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第30条第2項に規定する課税期間」と、「この条、第22条、第23条及び第25条の4第1項」とあるのは「この条」と、「第9条第2項第1号イに掲げる金額」とあるのは「第30条第6項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。

（課税売上割合の計算方法）

第48条　法第30条第6項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。

一　当該事業者が、当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条及び第53条第3項第1号において同じ。）の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額から、当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をした金額をいう。）の合計額を控除した残額

二　当該事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第53条第3項第2号において同じ。）の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ　課税期間中に行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該課税期間中に行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

ロ　課税期間中に行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額

2　前項第1号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。

一　法別表第1第2号に規定する支払手段又は第9条第4項に規定する仮想通貨若しくは特別引出権の譲渡

二　第9条第1項第4号に掲げる金銭債権のうち資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡

三　次に掲げるもの（以下この条において「現先取引債券等」という。）をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあっては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で買い戻すことを約して譲渡し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を買い戻す場合における当該現先取引債券等の譲渡

イ　国債等

ロ　第10条第3項第1号に規定する譲渡性預金証書

ハ　第10条第3項第6号に規定する約束手形

ニ　その他財務省令で定める証券又は証書

3　事業者が現先取引債券等をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあっては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で売り戻すことを約して購入し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を売り戻した場合には、当該売戻しに係る第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該現先取引債券等の当該売戻しに係る対価の額から当該現先取引債券等の当該購入に係る対価の額を控除した残額とする。この場合において、当該控除して控除しきれない金額があるときは、同号に掲げる金額は、当該金額から当該控除しきれない金額を控除した残額とする。

4　第1項の規定の適用については、第2条第1項第4号に掲げる行為が行われた場合における対価は、利子（償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）とする。

5　事業者が法別表第1第2号に規定する有価証券（第9条第2項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第1項第1号及び第3号に掲げる権利（以下この項において「有価証券等」という。）の譲渡をした場合（当該譲渡が第2項第3号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第3項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）又は同条第1項第4号に掲げる金銭債権（資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。以下この項において同じ。）の譲渡をした場合には、当該譲渡に係る第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該有価証券等又は金銭債権の譲渡の対価の額の100分の5に相当する金額とする。

6　国債等の第10条第3項第6号に規定する償還金額が同号に規定する取得価額に満たない場合には、第1項第1号に掲げる金額は、当該金額から、当該取得価額から当該償還金額を控除した金額（当該国債等が法人税法施行令第139条の2第1項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差損を含む。）を控除した残額とする。

（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）

第49条　法第30条第7項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円未満である場合

二　法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円以上である場合において、同条第7項に規定する請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき（同項に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。）を記載している場合に限る。）。

三　特定課税仕入れに係るものである場合

2　再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条、次条第2項及び第54条第1項第1号において同じ。）を行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

3　卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。

4　法第30条第9項第1号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一　小売業、飲食店業、写真業及び旅行業

二　道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハ（種類）に規定する一般乗用旅客自動車運送事業（当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第9条の3第1項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。）

三　駐車場業（不特定かつ多数の者に自動車その他の車両の駐車のための場所を提供するものに限る。）

四　前3号に掲げる事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの

5　法第30条第9項第3号に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（第3号、第7号、第8号及び第71条第4項において「輸入の許可」という。）があったことを証する書類

二　特例申告書の提出があったことを証する書類

三　関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物を引き取った場合における同項の承認があったことを証する書類

四　国税通則法第32条第3項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書（同条第1項第1号に掲げる場合にあっては、納税告知書）

五　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第7項（郵便物の内国消費税の納付等）の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第1項の郵便物に係る同項の書面

六　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第8項において準用する関税法第77条第6項（郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取った場合における同項の承認があったことを証する書類

七　国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書（輸入の許可後に提出されたものに限る。）の提出があったことを証する書類

八　国税通則法第28条第1項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書（輸入の許可後に行われた同項の更正に係るものに限る。）又は決定通知書

九　関税法第85条第1項（公売代金等の充当及び供託）の規定による公売又は売却に係る代金が充当されたことを証する書類

6　前項各号に掲げる書類には、関税法第102条第1項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定に基づき税関長が交付した同項の証明書類で前項各号に掲げる書類に関するものを含むものとする。

（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）

第50条　法第30条第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第7項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。次項及び第3項において同じ。）を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。ただし、財務省令で定める場合に該当する同条第7項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から5年間を超えて保存することを要しない。

2　法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る消費税額（その課税仕入れに係る資産が金又は白金の地金である場合に限る。）につき同項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第10項に規定する本人確認書類を整理し、その課税仕入れの日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、これを納税地等に保存（当該本人確認書類が電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。）である場合にあっては、財務省令で定める方法による保存に限る。）をしなければならない。

3　前2項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間におけるこれらの規定による保存（前項の規定による電磁的記録の保存を除く。）は、財務大臣の定める方法によることができる。

（非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等）

第51条　法別表第1第2号に規定する有価証券及び支払手段並びに第9条第1項第4号に掲げる金銭債権の輸出は、法第31条第1項に規定する輸出取引等及び同条第2項に規定する資産の輸出に含まれないものとする。

2　法第30条第2項に規定する課税売上割合の計算については、国内において行った法第31条第1項に規定する非課税資産の譲渡等のうち同項に規定する輸出取引等に該当するものの対価の額は、第48条第1項第2号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額に含まれるものとし、国内において行った同項第1号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額のうち当該輸出取引等に該当するものに係る部分の金額は、同項第2号イに規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額に含まれるものとする。

3　法第30条第2項に規定する課税売上割合の計算については、法第31条第2項に規定する資産の輸出に該当するものに係る資産の価額に相当する金額は、第48条第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額の合計額及び同項第2号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額にそれぞれ含まれるものとする。

4　前項に規定する資産の価額は、当該資産が対価を得て輸出されるものとした場合における当該資産の関税法施行令（昭和29年政令第150号）第59条の2第2項（申告すべき数量及び価格）の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によって輸出される資産については、これに準ずる条件による価格）とする。

（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）

第52条　法第32条第1項の規定により同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第2項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。

一　当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算につき法第32条第1項第1号又は第3号の規定の適用がある場合　これらの規定による控除をして控除しきれない金額

二　当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算につき法第32条第1項第2号の規定の適用がある場合において、イからハまでに掲げる場合に該当するとき。　それぞれイからハまでに定める金額

イ　法第32条第1項第2号イに掲げる残額があり、かつ、同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合　当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ロ　法第32条第1項第2号ロに掲げる残額があり、かつ、同号イの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合　当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ハ　法第32条第1項第2号イの規定による控除及び同号ロの規定による控除をしていずれも控除しきれない金額がある場合　当該控除しきれない金額の合計額

2　法第32条第1項第2号に掲げる場合に該当する場合において、同号イに掲げる金額から同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるとき、又は同号ロに掲げる金額から同号イの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるときは、これらの残額を同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額とみなす。

3　法第32条第4項の規定により同項に規定する還付を受ける消費税額の合計額を当該還付を受ける日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第5項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。

一　当該還付を受ける消費税額の計算につき法第32条第4項第1号又は第3号の規定の適用がある場合　これらの規定による控除をして控除しきれない金額

二　当該還付を受ける消費税額の計算につき法第32条第4項第2号の規定の適用がある場合において、イからハまでに掲げる場合に該当するとき。　それぞれイからハまでに定める金額

イ　法第32条第4項第2号イに掲げる残額があり、かつ、同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合　当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ロ　法第32条第4項第2号ロに掲げる残額があり、かつ、同号イの規定による控除をして控除しきれない金額がある場合　当該残額から当該控除しきれない金額を控除して控除しきれない金額

ハ　法第32条第4項第2号イの規定による控除及び同号ロの規定による控除をしていずれも控除しきれない金額がある場合　当該控除しきれない金額の合計額

4　第2項の規定は、保税地域からの引取りに係る課税貨物につき法第32条第4項に規定する還付を受ける消費税額について準用する。この場合において、第2項中「法第32条第1項第2号」とあるのは「法第32条第4項第2号」と、「仕入れに係る対価の返還等を受けた」とあるのは「還付を受ける」と読み替えるものとする。

（課税売上割合が著しく変動した場合等）

第53条　法第33条第1項に規定する著しく増加した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間（同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。）における課税売上割合（同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうちに通算課税売上割合（法第33条第1項に規定する通算課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が100分の50以上であり、かつ、当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が100分の5以上である場合とする。

2　法第33条第1項に規定する著しく減少した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が100分の50以上であり、かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が100分の5以上である場合とする。

3　法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。

一　当該事業者が仕入れ等の課税期間から第3年度の課税期間（法第33条第1項に規定する第3年度の課税期間をいう。第6項において同じ。）までの各課税期間（以下この条において「通算課税期間」という。）中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。）の合計額から、通算課税期間中に国内において行った第48条第1項第1号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

二　当該事業者が通算課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

イ　通算課税期間中に国内において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該通算課税期間中に行った第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）

ロ　通算課税期間中に国内において行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額

4　第48条第2項から第6項まで及び第51条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。この場合において、第48条第2項中「前項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第53条第3項の規定」と、同条第5項中「第1項第1号に規定する」とあるのは「第53条第3項第1号に規定する」と、同条第6項中「第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、第51条第2項中「第48条第1項第2号」とあるのは「第53条第3項第2号」と、同条第3項中「第48条第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と読み替えるものとする。

5　仕入れ等の課税期間において法第30条第3項本文の規定の適用を受けた場合における法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第3項の規定にかかわらず、法第30条第3項第2号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第3項の規定の例により算出した割合とする。

6　法第33条第1項に規定する事業者が、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、法第30条第3項本文の規定の適用を受けることとなった場合又は同項本文の規定の適用を受けないこととなった場合には、法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第3項又は前項の規定にかかわらず、通算課税期間に含まれる課税期間におけるそれぞれの法第30条第2項に規定する課税売上割合及び同条第3項に規定する承認に係る割合を合計した割合を当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。

（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産の取得価額）

第54条　法第36条第1項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産　次に掲げる金額の合計額

イ　当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額（法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。次項において同じ。）

ロ　引取運賃、荷役費その他当該資産の購入のために要した費用の額

ハ　当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

二　保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの　次に掲げる金額の合計額

イ　当該課税貨物に係る消費税の課税標準である金額と当該課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）との合計額

ロ　引取運賃、荷役費その他当該課税貨物の保税地域からの引取りのために要した費用の額

ハ　当該課税貨物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

三　前2号に掲げる棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産（自己の採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この号において「採掘等」という。）に係る棚卸資産を含む。）　次に掲げる金額の合計額

イ　当該資産の製作若しくは建設又は採掘等のために要した原材料費及び経費の額

ロ　当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

2　前項各号に規定する費用の額並びに原材料費（課税貨物に係るものを除く。）及び経費の額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する金額に限るものとする。

3　法第36条第1項の規定の適用を受ける事業者は、同項に規定する課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものについて、その品名及び数量並びに当該棚卸資産又は当該課税貨物の同項に規定する取得に要した費用の額の明細を書類に記載し、かつ、当該書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。第5項において同じ。）を経過した日から7年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

4　前項の規定は、法第36条第4項において準用する同条第2項の規定による書類の保存について準用する。

5　第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における第3項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間）

第55条　法第37条第1項に規定する新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める課税期間とする。

一　分割等（法第12条第1項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があった場合において、新設分割親法人（同項に規定する新設分割親法人をいう。以下この条において同じ。）の新設分割子法人（同項に規定する新設分割子法人をいう。以下この条において同じ。）の当該分割等があった日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第1項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が5000万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該分割等があった日の属する事業年度に含まれる課税期間

二　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があった場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第2項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が5000万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

三　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が2以上ある場合のものを除く。次号において同じ。）があった場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（法第12条第3項に規定する特定要件をいう。次号において同じ。）に該当し、かつ、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額が5000万円を超えるとき。　当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間

イ　当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として第23条第3項の規定の例により計算した金額

ロ　新設分割親法人のイの基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第4項の規定の例により計算した金額

四　新設分割親法人の当該事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等があった場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（法第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高をいう。）と当該新設分割子法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第5項の規定の例により計算した金額との合計額が5000万円を超えるとき。　当該新設分割親法人の当該事業年度に含まれる課税期間

（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）

第56条　法第37条第1項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

一　事業者が国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る事業を開始した日の属する課税期間

二　個人事業者が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続のあった日の属する課税期間（法第10条第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

三　法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があった日の属する課税期間（法第11条第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

四　法人が吸収分割により法第37条第1項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があった日の属する課税期間（法第12条第5項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）

2　法第37条第3項ただし書に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、前項第1号に掲げる課税期間とする。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）

第57条　次項及び第3項に定めるもののほか、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第1号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。

一　第1種事業　100分の90

二　第2種事業　100分の80

三　第3種事業　100分の70

四　第5種事業　100分の50

五　第6種事業　100分の40

2　事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第4種事業のうち2以上の事業である場合には、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。

一　当該課税期間中に国内において行った第1種事業に係る課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第1種事業に係る法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。）の合計額を控除した残額（次項第2号イにおいて「第1種事業に係る消費税額」という。）に100分の90を乗じて計算した金額

二　当該課税期間中に国内において行った第2種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第2種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ロにおいて「第2種事業に係る消費税額」という。）に100分の80を乗じて計算した金額

三　当該課税期間中に国内において行った第3種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第3種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ハにおいて「第3種事業に係る消費税額」という。）に100分の70を乗じて計算した金額

四　当該課税期間中に国内において行った第4種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第4種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ニにおいて「第4種事業に係る消費税額」という。）に100分の60を乗じて計算した金額

五　当該課税期間中に国内において行った第5種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第5種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ホにおいて「第5種事業に係る消費税額」という。）に100分の50を乗じて計算した金額

六　当該課税期間中に国内において行った第6種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行った第6種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に100分の40を乗じて計算した金額

3　前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。

一　当該事業者の当該課税期間における課税売上高（当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（法第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）の対価の額の合計額から当該課税期間中に行った売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。）のうちに当該課税期間中に国内において行った特定1事業（第1項各号に掲げる事業又は第4種事業のうち一の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行った当該特定1事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ　当該特定1事業が第1種事業である場合　100分の90

ロ　当該特定1事業が第2種事業である場合　100分の80

ハ　当該特定1事業が第3種事業である場合　100分の70

ニ　当該特定1事業が第4種事業である場合　100分の60

ホ　当該特定1事業が第5種事業である場合　100分の50

ヘ　当該特定1事業が第6種事業である場合　100分の40

二　当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行った特定2事業（第1項各号に掲げる事業又は第4種事業のうち2の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行った当該特定2事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合

イ　当該特定2事業が第1種事業と第1種事業以外の事業とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

（1）　前項第1号に掲げる金額

（2）　売上げに係る消費税額から第1種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

（i）　当該第1種事業以外の事業が第2種事業である場合　100分の80

（ii）　当該第1種事業以外の事業が第3種事業である場合　100分の70

（iii）　当該第1種事業以外の事業が第4種事業である場合　100分の60

（iv）　当該第1種事業以外の事業が第5種事業である場合　100分の50

（v）　当該第1種事業以外の事業が第6種事業である場合　100分の40

ロ　当該特定2事業が第2種事業と第2種事業以外の事業（第1種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

（1）　前項第2号に掲げる金額

（2）　売上げに係る消費税額から第2種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

（i）　当該第2種事業以外の事業が第3種事業である場合　100分の70

（ii）　当該第2種事業以外の事業が第4種事業である場合　100分の60

（iii）　当該第2種事業以外の事業が第5種事業である場合　100分の50

（iv）　当該第2種事業以外の事業が第6種事業である場合　100分の40

ハ　当該特定2事業が第3種事業と第3種事業以外の事業（第1種事業及び第2種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

（1）　前項第3号に掲げる金額

（2）　売上げに係る消費税額から第3種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

（i）　当該第3種事業以外の事業が第4種事業である場合　100分の60

（ii）　当該第3種事業以外の事業が第5種事業である場合　100分の50

（iii）　当該第3種事業以外の事業が第6種事業である場合　100分の40

ニ　当該特定2事業が第4種事業と第4種事業以外の事業（第1種事業、第2種事業及び第3種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

（1）　前項第4号に掲げる金額

（2）　売上げに係る消費税額から第4種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額

（i）　当該第4種事業以外の事業が第5種事業である場合　100分の50

（ii）　当該第4種事業以外の事業が第6種事業である場合　100分の40

ホ　当該特定2事業が第5種事業と第6種事業とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合

（1）　前項第5号に掲げる金額

（2）　売上げに係る消費税額から第5種事業に係る消費税額を控除した金額に100分の40を乗じて計算した金額

4　第1項各号に掲げる事業又は第4種事業のうち2以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第1種事業と第2種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第1種事業に係るものであるか第2種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第2種事業に係るものとする。

二　第1種事業又は第2種事業と第3種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第1種事業又は第2種事業に係るものであるか第3種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第3種事業に係るものとする。

三　第1種事業、第2種事業又は第3種事業と第4種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第1種事業、第2種事業又は第3種事業に係るものであるか第4種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第4種事業に係るものとする。

四　第1種事業、第2種事業、第3種事業又は第4種事業と第5種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第1種事業、第2種事業、第3種事業又は第4種事業に係るものであるか第5種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第5種事業に係るものとする。

五　第6種事業と第6種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第6種事業に係るものであるか第6種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第6種事業に係るものとする。

5　前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　第1種事業　卸売業をいう。

二　第2種事業　小売業をいう。

三　第3種事業　次に掲げる事業（前2号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。

イ　農業

ロ　林業

ハ　漁業

ニ　鉱業

ホ　建設業

ヘ　製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）

ト　電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

四　第5種事業　次に掲げる事業（前3号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。

イ　運輸通信業

ロ　金融業及び保険業

ハ　サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）

五　第6種事業　不動産業（前各号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。

六　第4種事業　前各号に掲げる事業以外の事業をいう。

七　売上げに係る税抜対価の返還等の金額　法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。

6　前項第1号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第2号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第1号に掲げる事業以外のものをいうものとする。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例）

第57条の2　法第37条第1項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が第56条第1項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）までに提出できなかった場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第37条第1項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

2　法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第5項の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。）を法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

3　前2項の承認を受けようとする事業者は、法第37条第1項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかった事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかったことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）

第57条の3　法第37条の2第6項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる要件の全てに該当する課税期間のうちいずれか一の課税期間とする。

一　法第37条の2第6項に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日から当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日までの間に開始した課税期間であること。

二　前号の災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間（法第37条の2第6項の承認を受けた課税期間に限る。）の翌課税期間以後の課税期間でないこと。

三　法第37条第6項に規定する翌課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始した課税期間であること。

2　法第37条の2第1項又は第6項の承認を受けた事業者が、その承認前に法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの（当該承認を受けた法第37条の2第1項に規定する選択被災課税期間又は同条第6項に規定する不適用被災課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る法第43条第1項第3号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第37条の2第1項又は第6項の承認がなかったものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。

（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）

第58条　法第38条第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項（売上げに係る対価の返還等（同項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）が第49条第4項各号に掲げる事業に係るものである場合には、第2号から第4号までに掲げる事項）を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

一　売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称

二　売上げに係る対価の返還等を行った年月日

三　売上げに係る対価の返還等の内容

四　売上げに係る対価の返還等をした金額

2　前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。次項において同じ。）を経過した日から7年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

3　前項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

（特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）

第58条の2　法第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

一　特定課税仕入れに係る対価の返還等（法第38条の2第1項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）をした者の氏名又は名称

二　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日

三　特定課税仕入れに係る対価の返還等の内容

四　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額

五　特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨

（貸倒れの範囲等）

第59条　法第39条第1項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一　再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと。

二　特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあったこと。

三　債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

四　前3号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実

第60条　削除

第61条　削除

第62条　削除

第4章　申告、納付、還付等

（死亡の場合の確定申告等の特例）

第63条　法第45条第2項若しくは第3項又は第46条第2項の規定により相続人が申告書を提出する場合には、当該申告書には、法第45条第1項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。

2　前項の申告書を提出する場合において、相続人が2人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

3　前項本文の方法により同項に規定する申告書（法第45条第1項第5号又は第7号に掲げる不足額の記載のあるものに限る。）を提出するときは、当該申告書には、これらの不足額を各人別に記載しなければならない。

4　第2項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

5　第1項、第2項及び前項の規定は、法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書を提出すべき個人事業者が当該申告書に係るこれらの規定に規定する1月中間申告対象期間の末日の翌日（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日）、3月中間申告対象期間の末日の翌日又は6月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該申告書（同条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）を提出する場合について準用する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定は、特例申告書を提出すべき者が当該特例申告書の提出期限前に当該特例申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該特例申告書を提出する場合について準用する。

（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続）

第64条　税務署長は、法第45条第1項第5号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があった場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第52条第1項の規定による還付又は国税通則法第57条第1項（充当）の規定による充当（以下この章において「充当」という。）の手続をしなければならない。

（還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序）

第65条　法第52条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金（同条第2項に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

一　その課税期間の課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第68条において同じ。）及び特定課税仕入れに係る消費税で修正申告書（国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。第68条第1項第1号において同じ。）の提出又は更正（同法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正をいう。第68条第1項第1号において同じ。）により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。

二　前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

（特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項）

第66条　法第45条第1項第2号に掲げる消費税額がなく、かつ、同項第3号イに掲げる消費税額が特定課税仕入れに係る消費税額（法第30条第1項に規定する特定課税仕入れに係る消費税額をいう。）のみに係るものである課税期間における法第45条第1項の規定による申告書については、同号イに掲げる消費税額は零として、当該申告書に記載しなければならない。

（中間納付額の控除不足額の還付の手続）

第67条　税務署長は、法第45条第1項第7号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があった場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第53条第1項又は第2項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

（還付すべき中間納付額の充当の順序）

第68条　法第53条第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

一　当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。

二　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。この場合において、国税通則法第2条第8号（定義）に規定する法定納期限（以下この条から第70条までにおいて「法定納期限」という。）を異にする未納の中間納付額があるときは、その未納の中間納付額のうち当該法定納期限がその還付の日に最も近いものから順次当該還付すべき金額に達するまで遡って求めたものに充当する。

三　前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

2　その課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に係る法第52条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第53条第1項又は第2項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその課税期間の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。

一　第65条第1号に規定する消費税に充当する場合　法第52条第1項の規定による還付金

二　中間納付額に充当する場合　法第53条第1項又は第2項の規定による還付金

（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）

第69条　法第53条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。

一　法第53条第1項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額

二　当該中間納付額（法第53条第1項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る課税期間の確定申告書等に記載された法第45条第1項第4号に掲げる金額（前条第1項第1号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

イ　当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。

ロ　法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。

ハ　法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

2　法第53条第1項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって前条第1項第1号又は第2号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第53条第3項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

一　当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。

二　法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。

三　法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）

第70条　法第55条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。

一　法第55条第1項又は第2項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第53条第2項又は第55条第3項の規定により還付されるべきこととなったものがある場合には、その還付されるべきこととなった延滞税の額を除く。）

二　当該中間納付額（法第53条第1項又は第55条第1項若しくは第2項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）又は更正等（法第55条第2項に規定する更正等をいう。）に係る法第45条第1項第4号に掲げる金額（第4項において準用する第68条第1項第1号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

イ　当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。

ロ　法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。

ハ　法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

2　法第55条第4項第2号イ（2）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。

3　法第55条第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額（既に法第53条第3項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第55条第1項若しくは第2項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって次項において準用する第68条第1項第1号又は第2号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第55条第4項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

一　当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。

二　法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。

三　法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

4　第65条及び第68条の規定は、法第54条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）又は法第55条第1項から第3項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

第5章　雑則

（帳簿の備付け等）

第71条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行った資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

2　前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。第5項において同じ。）を経過した日から7年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

3　法第58条に規定する特例輸入者（第1項に規定する事業者で法第37条第1項の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例輸入者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第7条の2第2項（特例申告）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

4　特例輸入者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から7年間、当該特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例輸入者の住所地に保存しなければならない。

5　第2項の規定による帳簿の保存は同項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から、前項の規定による帳簿の保存は同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から、それぞれ5年を経過した日以後の期間においては、財務大臣の定める方法によることができる。

（一般会計とみなされる特別会計の範囲等）

第72条　法第60条第1項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。

2　地方自治法（昭和22年法律第67号）第285条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第287条の3第1項（第285条の一部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。

一　地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第46条各号（公営企業）に掲げる事業その他法令においてその事業に係る収入及び支出を経理する特別会計を設けることが義務付けられている事業

二　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条第3項（この法律の適用を受ける企業の範囲）の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している同項の企業に係る事業

三　対価を得て資産の譲渡又は貸付けを主として行う事業（前2号に掲げる事業を除く。）

四　競馬法（昭和23年法律第158号）に基づく地方競馬、自転車競技法（昭和23年法律第209号）に基づく自転車競走、小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）に基づく小型自動車競走及びモーターボート競走法（昭和26年法律第242号）に基づくモーターボート競走の事業

3　地方自治法第1条の3第3項（地方公共団体の種類）の地方公共団体の組合が一般会計を設けて行う前項第3号及び第4号の事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。

（国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等の時期の特例）

第73条　国又は地方公共団体が行った資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第1条の2（歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第142条（歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第2条（歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第143条（歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。

（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例）

第74条　法第60条第3項に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第3に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項の規定の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

2　前項の承認を受けた法人が行った資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、当該法人の会計の処理の方法に関する法令又は定款等の定めるところによりその資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間並びにその課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日に行われたものとすることができる。

3　第1項の承認を受けようとする法人は、その法令又は定款等に定める会計の処理の方法その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該定款等の写しを添付し、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、第2項の規定の適用を受けることを承認し、又はその申請に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるものでないと認めるときは、その申請を却下する。

5　税務署長は、第1項の承認をした後、その承認に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

6　税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。

7　第1項の承認又は第5項の承認の取消しがあった場合には、これらの処分のあった日の属する課税期間以後の各課税期間についてその処分の効果が生ずるものとする。

8　第1項の承認を受けている法人が第2項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

9　前項の届出書の提出があった場合には、その提出があった日の属する課税期間以後の各課税期間については、第1項の承認は、その効力を失う。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例）

第75条　法第60条第4項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。

一　借入金及び債券の発行に係る収入で、法令においてその返済又は償還のため補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けることが規定されているもの以外のもの（第6号及び次項において「借入金等」という。）

二　出資金

三　預金、貯金及び預り金

四　貸付回収金

五　返還金及び還付金

六　次に掲げる収入（前各号に掲げるものを除く。）

イ　法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）において、次に掲げる支出以外の支出（ロ及びハにおいて「特定支出」という。）のためにのみ使用することとされている収入

（1）　課税仕入れに係る支払対価の額（法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。第4項において同じ。）に係る支出

（2）　法第30条第1項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額並びに同項に規定する特定課税仕入れに係る消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）の合計額（第4項において「特定課税仕入れに係る支払対価等の額」という。）に係る支出

（3）　課税貨物の引取価額（課税貨物に係る第54条第1項第2号イに掲げる金額をいう。第4項において同じ。）に係る支出

（4）　借入金等の返済金又は償還金に係る支出

ロ　国又は地方公共団体が合理的な方法により資産の譲渡等の対価以外の収入の使途を明らかにした文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている収入

ハ　公益社団法人又は公益財団法人が作成した寄附金の募集に係る文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている当該寄附金の収入（当該寄附金が次に掲げる要件の全てを満たすことについて当該寄附金の募集に係る文書において明らかにされていることにつき、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第3条（行政庁）に規定する行政庁の確認を受けているものに限る。）

（1）　特定の活動に係る特定支出のためにのみ使用されること。

（2）　期間を限定して募集されること。

（3）　他の資金と明確に区分して管理されること。

2　借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があった場合における法第60条第4項の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があった日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。

3　法第60条第4項に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。次項及び第6項において同じ。）の合計額に当該課税期間における法第60条第4項に規定する特定収入（以下この条において「特定収入」という。）の合計額を加算した金額のうちに当該特定収入の合計額の占める割合が100分の5を超える場合とする。

4　法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　当該課税期間における仕入れに係る消費税額（法第32条第1項第1号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。以下この条において同じ。）の計算につき法第30条第2項の規定の適用がない場合　イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（ロに規定する課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から、当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ　当該課税期間における特定収入のうち法令等（法令、第1項第6号イに規定する交付要綱等又は同号ロに規定する文書をいう。以下この項において同じ。）において課税仕入れに係る支払対価の額、特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分（以下この条において「課税仕入れ等に係る特定収入」という。）の合計額に110分の7・8を乗じて計算した金額

ロ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額（当該課税期間において法第30条から第36条までの規定により計算した場合における法第30条第2項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この条において同じ。）の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合（当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額のうちに当該課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額の占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額

二　当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第30条第2項第1号に定める方法により計算する場合　イからハまでに掲げる金額の合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額から、当該控除しきれない金額にハに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ　当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る支払対価の額、課税資産の譲渡等にのみ要する特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税資産の譲渡等にのみ要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に110分の7・8を乗じて計算した金額

ロ　当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等（法第30条第2項第1号に規定するその他の資産の譲渡等をいう。以下この号において同じ。）に共通して要する課税仕入れに係る支払対価の額、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する特定課税仕入れに係る支払対価等の額又は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に110分の7・8を乗じて計算した金額に、同項第1号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第3項本文の規定の適用がある場合には、同項に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額）

ハ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額

三　当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第30条第2項第2号に定める方法により計算する場合　イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）

イ　当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入の合計額に110分の7・8を乗じて計算した金額に、法第30条第2項第2号に規定する課税売上割合を乗じて計算した金額

ロ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額

5　当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が100分の20以上である場合（第1号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該課税期間の法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合　前項の規定に基づいて計算した場合における法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」という。）から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（第7項において「調整差額」という。）を控除した残額

イ　当該課税期間につき前項の規定に基づいて計算した場合における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に当該課税期間の初日の2年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間の直前の課税期間までの各課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額を加算した金額

ロ　当該課税期間の初日の2年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間までの各課税期間（以下この号及び次項において「通算課税期間」という。）につき、当該通算課税期間の調整割合に代えて当該課税期間における通算調整割合を用いて前項の規定に基づいて計算した場合における当該通算課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額

二　前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たない場合　前項の規定に基づいて計算した場合における当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に、同号ロに掲げる金額から同号イに掲げる金額を控除した残額を加算した金額

6　前項に規定する通算調整割合とは、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をいう。

一　当該課税期間の通算課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額

二　当該課税期間の通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額

7　第5項の規定の適用がある場合において、同項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、同号に規定する当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額から調整差額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に加算する。この場合において、当該加算した後の金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

（国、地方公共団体等の申告期限の特例）

第76条　法第60条第8項に規定する政令で定める法人は、法別表第3に掲げる法人のうち法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後2月以上経過した日と定められていることその他特別な事情があるもので同項に規定する申告書の提出期限の特例の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

2　国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて行う事業に限る。以下この項において同じ。）又は前項に規定する法人に係る法第45条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　国については、法第45条第1項中「2月以内」とあるのは、「5月以内」とする。

二　地方公共団体（地方公営企業法第30条第1項（決算）の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）については、法第45条第1項中「2月以内」とあるのは、「6月以内」とする。

三　前号に規定する地方公共団体の経営する企業については、法第45条第1項中「2月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

四　前項に規定する法人については、法第45条第1項中「2月以内」とあるのは、「6月以内でその納税地を所轄する税務署長が承認する期間内」とする。

3　前項の規定の適用を受ける事業者に係る法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から3月を経過する日である事業者の法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第37条の2第2項	翌日	翌日から1月を経過した日
法第37条の2第5項	2月	3月
法第37条の2第5項	以後	から1月を経過した日以後
法第42条第1項	以後1月の期間	から同日以後2月を経過した日の前日までの間に終了した1月中間申告対象期間
法第42条第1項	2月	3月
法第42条第4項	2月	3月
法第42条第4項	末日まで	末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）まで
法第42条第5項	確定日」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日	確定日までに確定したもの（」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「1月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。
法第42条第6項	2月	3月

二　法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から4月を経過する日である事業者の法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第37条の2第2項	翌日	翌日から2月を経過した日
法第37条の2第5項	2月	4月
法第37条の2第5項	以後	から2月を経過した日以後
法第42条第1項	（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日）から2月以内	から4月以内（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後3月を経過した日の前日までの間に終了した1月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日以後4月を経過した日から3月以内）
法第42条第1項第1号	2月	4月
法第42条第4項	2月以内	4月以内（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間（以下この項において「当初3月中間申告対象期間」という。）である場合には、当該課税期間開始の日以後4月を経過した日から3月以内）
法第42条第4項	末日まで	末日（当該3月中間申告対象期間が当初3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から4月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで
法第42条第5項	確定日」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日	確定日までに確定したもの（」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から4月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「1月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。
法第42条第6項	2月	4月

三　法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から5月を経過する日である事業者の法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第37条の2第2項	翌日	翌日から3月を経過した日
法第37条の2第5項	2月	5月
法第37条の2第5項	以後	から3月を経過した日以後
法第42条第1項	（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日）から2月以内	から5月以内（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後3月を経過した日の前日までの間に終了した1月中間申告対象期間である場合には当該課税期間開始の日以後5月を経過した日から3月以内とし、当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から3月を経過した日以後1月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後5月を経過した日から4月以内とする。）
法第42条第1項第1号	2月	5月
法第42条第4項	2月以内	5月以内（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間（以下この項において「当初3月中間申告対象期間」という。）である場合には、当該課税期間開始の日以後5月を経過した日から3月以内）
法第42条第4項	末日まで	末日（当該3月中間申告対象期間が当初3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から5月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで
法第42条第5項	確定日」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日	確定日までに確定したもの（」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から5月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「1月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。
法第42条第6項	2月	5月

四　法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から6月を経過する日である事業者の法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第37条の2第2項	翌日	翌日から4月を経過した日
法第37条の2第5項	2月	6月
法第37条の2第5項	以後	から4月を経過した日以後
法第42条第1項	（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後1月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から2月を経過した日）から2月以内	から6月以内（当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後3月を経過した日の前日までの間に終了した1月中間申告対象期間である場合には当該課税期間開始の日以後6月を経過した日から3月以内とし、当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から3月を経過した日以後1月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後6月を経過した日から4月以内とし、当該1月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から4月を経過した日以後1月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後6月を経過した日から5月以内とする。）
法第42条第1項第1号	2月	6月
法第42条第4項	2月以内	6月以内（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後3月ごとに区分された最初の3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日以後6月を経過した日から3月以内）
法第42条第4項	末日まで	末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの間に終了した3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から6月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで
法第42条第5項	確定日」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日	確定日までに確定したもの（」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日（当該3月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの間に終了した3月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から6月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「1月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「3月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。
法第42条第6項	2月	6月
法第42条第6項	末日まで	末日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）まで
法第42条第7項	確定日」とあるのは「6月中間申告対象期間の末日	確定日までに確定したもの（」とあるのは「6月中間申告対象期間の末日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日。以下この号において同じ。）までに確定したもの（
法第42条第7項	6月」	6月」と、「1月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「6月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。」

4　第2項の規定の適用を受ける事業者に係る第50条、第54条第3項及び第5項、第58条第2項及び第3項、第58条の2第2項及び第3項並びに第71条第2項及び第5項の規定の適用については、第50条第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項及び第3項において同じ。）」と、第54条第3項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」と、第58条第2項及び第58条の2第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第71条第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」とする。

5　第1項及び第2項第4号の承認を受けようとする法人は、その決算の完結に関する法令の規定又は第1項の特別な事情、第2項第4号の承認を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

6　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合には、遅滞なく、これを審査し、第1項の申告書の提出期限の特例の適用を受けることを承認し、又は法第45条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出することができない特別の事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

7　税務署長は、第1項及び第2項第4号の承認をした後、その承認に係る期間によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

8　税務署長は、前2項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。

9　第1項及び第2項第4号の承認又は第7項の承認の取消しがあった場合には、これらの処分のあった日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書の提出についてその処分の効果が生ずるものとする。

10　第1項及び第2項第4号の承認を受けている法人が同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

11　前項の届出書の提出があった場合には、その提出があった日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書の提出については、第1項及び第2項第4号の承認は、その効力を失う。

（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例）

第77条　法第60条第4項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第3に掲げる法人又は人格のない社団等の法第58条の規定の適用については、同条の帳簿には、同条に規定する事項のほか、同項に規定する特定収入及び第75条第1項各号に掲げる収入に関する財務省令で定める事項を併せて記録しなければならない。

（法別表第3に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定）

第78条　外国に本店又は主たる事務所を有する法人で法別表第3第1号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに類似するものは、国内において事業を行おうとするときは、国内において行う事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、定款、寄附行為その他これらに準ずるものを添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

2　財務大臣は、前項の規定による届出書の提出があった場合において、当該届出書を提出した法人が法別表第3第1号の表に掲げる法人のいずれかに準ずると認めるときは、法別表第3第2号の指定をするものとする。

3　財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

附則

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第20条から第22条までの規定は、平成元年3月1日から施行する。

（旅客運賃等の範囲等）

第2条　法附則第2条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）

二　映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金

三　競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金

四　美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

2　法附則第2条第2項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定されるものとする。

一　電気の供給

二　ガスの供給

三　水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為

四　法附則第2条第2項に規定する電気通信役務の提供

五　熱供給（熱供給事業法第2条第1項（定義）に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給

3　法附則第2条第2項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等のうち、平成元年4月1日（以下「適用日」という。）以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から適用日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

（工事の請負に係る契約に類する契約の範囲等）

第3条　法附則第3条第1項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。

2　法附則第3条第2項第3号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていることとする。

3　法附則第3条第3項に規定する分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法第2条第5項（定義）に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。

（予約販売に係る書籍等に関する経過措置）

第4条　法の施行の日（以下「施行日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡される書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を適用日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡が適用日以後に行われるときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分については、消費税を課さない。

2　不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が適用日前であるものの譲渡が適用日以後に行われる場合には、当該新聞又は雑誌に係る課税資産の譲渡等については、消費税を課さない。

3　通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、第1項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、施行日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、適用日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って適用日以後に商品を販売するときは、当該商品に係る課税資産の譲渡等については、消費税を課さない。

4　事業者が、前3項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る書籍、新聞その他の物品を譲り受けた場合には、適用日前に当該書籍、新聞その他の物品を譲り受けたものとみなす。

（輸出物品販売場の許可に関する経過措置）

第5条　法附則第4条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

一　届出者の氏名又は名称及び納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号において「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等）

二　法附則第4条に規定する許可を受けている輸出物品販売場の所在地及び当該許可を受けた年月日

三　適用日以後に輸出物品販売場において非居住者に対し譲渡を行おうとする物品の品名

四　その他参考となるべき事項

（公共法人等の事業年度に係る届出に関する経過措置）

第6条　適用日において、第3条第2項に規定する法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を行っている場合には、適用日以後2月以内に、同項に規定する会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

2　前項の規定による届出をすべき公共法人等がその届出をしない場合には、第3条第2項の規定による届出をしないものとみなして、同条第3項又は第4項の規定を適用する。

（納税義務の免除の適用を受けない旨の届出に関する経過措置）

第7条　事業者が法第9条第4項に規定する届出書を適用日から平成元年9月30日（適用日の属する課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が同月30日前である場合には、当該提出期限）までの間に納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、適用日の属する課税期間以後の課税期間については、法第9条第4項の規定を適用する。この場合において、同条第6項中「翌課税期間」とあるのは、「平成元年4月1日の属する課税期間」とする。

（相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第8条　第21条第2項、第22条第6項及び第23条第7項から第9項までの規定は、施行日の翌日以後にこれらの規定に規定する第1次相続、他の合併及び他の分割があった場合について適用する。

2　第22条第6項及び第23条第7項から第9項までの規定の適用がある場合において、第22条第6項に規定する他の合併及び第23条第7項から第9項までに規定する他の分割に係る基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。

（適用日前の長期工事の請負に係る対価の額の計算方法）

第9条　法附則第8条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期工事に係る対価の額に、適用日の前日の現況により当該長期工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期工事の着手の日から適用日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）

第10条　第40条第1項の規定は、同項に規定する個人事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等に係る同項第1号に規定する売掛金等の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第2号に規定する買掛金等の額について適用する。

（普通乗用自動車の税率等に関する経過措置）

第11条　法附則第11条第2項に規定する政令で定める乗用自動車は、当該乗用自動車を保税地域から引き取る者が、当該乗用自動車がその引取り前に1年以上使用されていたものであることを証する書類を当該保税地域を所轄する税関長に提示して確認を受けたものとする。

2　事業者が、法附則第11条第1項に規定する期間内に同項に規定する普通乗用自動車（以下この条において「普通乗用自動車」という。）につき法第16条第1項に規定する延払条件付販売等を行った場合において、当該普通乗用自動車の譲渡につき同項の規定の適用を受けたときは、当該普通乗用自動車の当該延払条件付販売等に係る賦払金の額で、法附則第11条第1項に規定する期間後にその支払の期日が到来するものに係る部分の資産の譲渡に係る消費税については、同条第3項に規定する税率による。

3　普通乗用自動車の譲渡を行う事業者の前項に規定する税率が適用される同項に規定する資産の譲渡が行われた各課税期間に係る法第42条第1項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び法第45条第1項の規定による申告書については、法第43条第1項第1号及び第45条第1項第1号中「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、法第43条第1項第2号及び第45条第1項第2号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。

4　法附則第11条第1項に規定する期間内に保税地域から引き取られる普通乗用自動車に係る法第47条第1項及び第2項の規定による申告書については、同条第1項中「課税標準である金額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額」と、同項第2号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。

5　法附則第11条第1項の規定の適用を受ける普通乗用自動車に係る第5条の規定の適用については、同条中「103分の100」とあるのは、「106分の100」とする。

（仕入れに係る消費税額の控除に関する経過措置）

第12条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日から平成元年9月30日までの間に支出する費用（法第7条第1項第1号から第4号までの規定（同項第3号にあっては、貨物の輸送に係る部分に限る。）又は第17条第2項第1号から第4号まで、第6号若しくは第7号の規定に掲げる資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該資産の譲渡等に係る役務の提供を受ける場合及び国内以外の地域において資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該資産の譲渡等に係る役務の提供を受ける場合に支出する費用を除く。以下この項において同じ。）について法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る消費税額を計算する場合において、当該費用の額を国内における当該課税仕入れに係る支払対価の額（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この項において同じ。）と当該課税仕入れに係る支払対価の額以外のものとに区分することが困難な科目（製造原価その他これに準ずる原価にあっては、これらの原価を構成する科目）で特定科目以外の科目があるときは、当該科目に属する費用の額については、当該費用の全額は、国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして、当該課税仕入れに係る消費税額を計算することができる。

2　前項に規定する特定科目とは、人件費、保険料（共済掛金その他保険料に類するものを含む。）、租税公課、寄附金（補助金を含む。）、地代、支払利息（手形の割引料、保証料その他これらに類するものを含む。）及び損害賠償金その他の補償金の属する科目並びに土地（土地の上に存する権利を含む。）及び法別表第1第2号に規定する有価証券その他これに類するものの取得の対価の額の属する科目とする。

3　第1項に規定する費用を支出する基因となった行為が法附則第2条第2項若しくは第3項若しくは第3条第5項又は附則第4条第4項の規定により適用日前に行われたものとみなされるものに係る費用の額については、一の取引に係る費用の額が100万円以下である場合に限り、第1項に規定する費用の額に含まれるものとする。

（課税売上割合に準ずる割合に関する経過措置）

第13条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日の属する課税期間の末日までに法第30条第3項第2号の承認を受けることができなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、適用日の属する課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書の提出期限までに当該承認を受けたときは、当該課税期間中に当該承認を受けたものとみなして、法第30条第3項の規定を適用する。

（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等の記載事項に関する経過措置）

第14条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が適用日から平成元年9月30日までの間に行った課税仕入れ（第49条第1項の規定の適用を受ける課税仕入れを除く。）については、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

2　適用日から平成元年9月30日までの間に事業者に対し他の事業者が行う課税資産の譲渡等（法第7条第1項、法第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び第49条第3項各号に掲げる事業に係るものを除く。）につき交付される請求書、納品書その他これらに類する書類については、法第30条第9項第1号イからニまでに掲げる事項が記載されているときは、これを同条第7項の請求書等に該当するものとみなす。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割に係る課税期間等に関する経過措置）

第15条　第55条の規定は、施行日の翌日以後に同条に規定する分割又は他の分割があった場合について適用する。

2　第55条第1項第2号から第5号までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。

3　第55条第2項から第4項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する他の分割に係る基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）

第16条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が法第37条第1項に規定する届出書を適用日から平成元年9月30日（適用日の属する課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書の提出期限が同月30日前である場合には、当該提出期限）までの間に納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、適用日の属する課税期間以後の課税期間については、法第37条第1項の規定を適用する。この場合において、同条第3項中「翌課税期間」とあるのは、「平成元年4月1日の属する課税期間」とする。

（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項に関する経過措置）

第17条　事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が適用日から平成元年9月30日までの間に行った法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等（第49条第3項各号に掲げる事業に係るものを除く。）については、第58条第1項の規定により同項の帳簿に記載することとされている事項のうち同項第1号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

（限界控除の適用がない分割に係る課税期間に関する経過措置）

第18条　第60条の規定は、施行日の翌日以後に同条に規定する分割又は他の分割があった場合について適用する。

2　第60条第1項各号の規定の適用がある場合において、同項第1号ロに規定する分割子法人の当該課税期間の末日以前1年以内に終了した当該分割に係る分割親法人の各課税期間のうち最初の課税期間の初日又は同項第2号ロに規定する分割親法人の当該課税期間の末日以前1年以内に終了した当該分割子法人の各課税期間のうち最初の課税期間の初日が施行日前であるときは、法が当該課税期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。

3　第60条第2項から第4項までの規定（これらの規定を第61条第2項において準用する場合を含む。）の適用がある場合において、これらの規定に規定する他の分割に係る課税期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

第19条　第75条第3項から第7項までの規定は、適用日以後に受け入れるこれらの規定に規定する特定収入について適用する。

（農業協同組合中央会の特例）

第19条の2　法附則第19条の3に規定する政令で定める法令は、法その他の消費税に関する法令とする。

（砂糖類の戻入れの承認に係る申請の手続等）

第20条　法附則第22条第1項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

一　申請者の氏名又は名称及び住所又は居所

二　承認を受けようとする場所の所在地

三　その他参考となるべき事項

2　国税庁長官は、法附則第22条第1項の承認をする場合にはその旨、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

（第2種の物品の戻入れの承認に係る申請の手続等）

第21条　前条第1項の規定は法附則第23条第1項の承認を受けようとする者について、前条第2項の規定は法附則第23条第1項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。

（トランプ類の戻入れの承認に係る申請の手続等）

第22条　附則第20条第1項の規定は法附則第24条第1項の承認を受けようとする者について、附則第20条第2項の規定は法附則第24条第1項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。

（特別会計を設けて行う事業とみなされる合併特例区の事業の範囲）

第23条　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第26条第1項（合併特例区）の合併特例区が一般会計に係る業務として行う第72条第2項第3号の事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。

附則　（平成2年3月30日政令第63号）

この政令は、平成2年4月1日から施行する。

附則　（平成2年7月10日政令第214号）

この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。

附則　（平成2年7月20日政令第221号）

この政令は、平成2年8月1日から施行する。

附則　（平成2年8月1日政令第237号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第1条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成2年8月25日）から施行する。

附則　（平成2年9月28日政令第290号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年10月1日）から施行する。

附則　（平成3年6月7日政令第201号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成3年10月1日から施行する。

（改正法附則第3条に規定する政令で定める資産の譲渡等の範囲）

第2条　消費税法の一部を改正する法律（平成3年法律第73号。以下「改正法」という。）附則第3条に規定する政令で定める資産の譲渡等は、改正法による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）別表第1第7号に掲げる資産の譲渡等（社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第4号（定義）に規定する精神薄弱者福祉ホーム及び精神薄弱者通勤寮を経営する事業に該当する事業として平成3年1月1日前に行われたものを除く。）とする。

（納税義務の免除の適用を受けない旨の届出等に関する経過措置）

第3条　改正法附則第7条第1項に規定する社会福祉事業等の資産の譲渡等及び同条第3項に規定する授産作業の資産の譲渡等（以下「社会福祉事業等に係る資産の譲渡等」という。）を行う事業者が改正法による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第9条第4項に規定する届出書をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する新法第19条に規定する課税期間（この政令による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第20条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成4年3月31日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する新法第19条に規定する課税期間（以下「課税期間」という。）について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

2　社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者で旧法第9条第4項の規定による届出書を提出している者（新法第9条第6項の規定の適用を受ける事業者に限る。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、同条第6項の規定にかかわらず、施行日から平成4年3月31日までの間は、同条第5項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。この場合において、当該届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書の提出のあった日の属する課税期間が施行日以後に開始する課税期間であるときは、当該課税期間）の初日以後は、同条第4項の規定による届出は、その効力を失う。

3　社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者で旧法第9条第4項の規定による届出書を提出している者（前項の事業者を除く。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする場合において、施行日以後に開始する課税期間の初日から平成4年3月31日までの間に同条第5項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、同条第7項の規定にかかわらず、当該届出書を提出した日の属する課税期間の初日以後は、同条第4項の規定による届出は、その効力を失う。

4　前2項の規定の適用を受けようとする事業者は、当該届出書に大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。

（相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第4条　施行日前に消費税法第10条第1項に規定する相続、同法第11条第1項若しくは第3項に規定する合併（以下この条において「合併」という。）又は同法第12条第1項に規定する分割（以下この条において「分割」という。）があった場合において、施行日の属する年又は事業年度（施行日前に開始したものに限る。）中に開始する課税期間で施行日以後に開始するものがあるときは、当該課税期間に係る改正法附則第3条に規定する基準期間における課税売上高及び当該課税期間に係る改正法附則第4条第2項に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第3条及び同項の規定は、適用しない。

2　施行日以後に開始する課税期間に係る新法第11条第4項に規定する合併法人の基準期間における課税売上高及び新法第12条第2項に規定する基準期間における課税売上高並びに新令第22条第4項第1号及び第23条第3項に規定する事業年度における課税売上高については、改正法附則第3条の規定の例による。

3　施行日以後に合併又は分割があった場合における新令第22条第6項第1号又は新令第23条第7項第1号（新法第12条第1項に係る部分に限る。）若しくは新令第23条第8項第1号（新法第12条第1項に係る部分に限る。）に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第4条第1項の規定の例による。

4　合併又は分割があった場合において、施行日以後に開始する課税期間に係る新令第22条第6項第2号又は新令第23条第7項第1号（新法第12条第1項に係る部分を除く。）、新令第23条第7項第2号、同条第8項第1号（新法第12条第1項に係る部分を除く。）若しくは新令第23条第8項第2号若しくは第9項に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、改正法附則第4条第2項の規定の例による。

（課税売上割合に準ずる割合に関する経過措置）

第5条　社会福祉事業等に係る資産の譲渡等を行う事業者（新法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、施行日の属する課税期間の末日までに新法第30条第3項第2号の承認を受けることができなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、施行日の属する課税期間に係る新法第45条第1項の規定による申告書の提出期限までに当該承認を受けたときは、当該課税期間中に当該承認を受けたものとみなして、新法第30条第3項の規定を適用する。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する経過措置）

第6条　事業者（新法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が新法第37条第1項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間（新令第56条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成4年3月31日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

2　旧法第37条第1項の規定による届出書を提出している事業者（新法第37条第3項の規定の適用を受ける事業者に限る。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、同条第3項の規定にかかわらず、施行日から平成4年3月31日までの間は、同条第2項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。この場合において、当該届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書の提出があった日の属する課税期間が施行日以後に開始する課税期間であるときは、当該課税期間）の初日以後は、同条第1項の規定による届出は、その効力を失う。

3　旧法第37条第1項の規定による届出書を提出している事業者（前項の事業者を除く。）が、施行日以後に開始する課税期間について新法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合において、施行日以後に開始する課税期間の初日から平成4年3月31日までの間に同条第2項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、同条第4項の規定にかかわらず、当該届出書を提出した日の属する課税期間の初日以後は、同条第1項の規定による届出は、その効力を失う。

4　前2項の規定の適用を受けようとする事業者は、当該届出書に大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。

5　第2項又は第3項の規定の適用を受ける事業者が、これらの規定によりこれらの規定に規定する届出がその効力を失う日から新法第37条第2項の規定による届出書を提出した日までの期間（次項において「指定期間」という。）中に行った課税仕入れ（新令第49条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）につき、その帳簿に新法第30条第8項第1号ロからニまでに掲げる事項を記載しているときは、当該課税仕入れについては、当該帳簿に同号イからニまでに掲げる事項が記載されているものとして、同条の規定を適用する。

6　指定期間中に第2項又は第3項の規定の適用を受ける事業者に対し他の事業者が行った課税資産の譲渡等（新法第7条第1項、新法第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び新令第49条第3項各号に掲げる事業に係るものを除く。）につき交付された請求書、納品書その他これらに類する書類については、新法第30条第9項第1号イからニまでに掲げる事項が記載されているときは、これを同条第7項の請求書等に該当するものとみなす。

（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）

第7条　改正法附則第7条の規定は、新法第60条第3項の規定の適用を受ける新法別表第3に掲げる法人が施行日前に行った改正法附則第16条第1項各号に掲げる資産の譲渡等又は仕入れについて準用する。この場合において、改正法附則第7条中「第18条第1項の個人事業者」とあるのは「第60条第3項の規定の適用を受ける新法別表第3に掲げる法人」と、「の額を収入した日」とあるのは「を収納すべき課税期間の末日」と、「額を支出した日」とあるのは「支出をすべき課税期間の末日」と、「第36条まで」とあるのは「第36条まで並びに第60条第4項及び第5項」と読み替えるものとする。

2　改正法附則第16条第2項の規定は、新法第60条第3項の規定の適用を受ける新法別表第3に掲げる法人が施行日前に外国貨物（新法別表第2第6号及び第7号に掲げる外国貨物に該当するものに限る。）を保税地域から引き取った場合について準用する。

附則　（平成4年3月31日政令第92号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成4年4月1日から施行する。

附則　（平成5年3月24日政令第54号）

この政令は、平成5年4月1日から施行する。

附則　（平成6年3月31日政令第113号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。

附則　（平成6年12月26日政令第411号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成6年法律第42号）の施行の日（平成7年3月1日）から施行する。

附則　（平成7年7月28日政令第303号）

この政令は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第14条第15号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附則　（平成7年9月27日政令第341号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第5条の規定は、平成9年4月1日（以下「適用日」という。）以後に国内において事業者が行う課税仕入れに係る資産及び適用日以後に保税地域から引き取られる資産について適用し、適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び適用日前に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成6年法律第109号。以下「改正法」という。）附則第10条第3項及び第13条第1項の規定並びに附則第5条第1項から第3項までの規定の適用を受ける資産（これらの規定の適用を受ける部分に限る。）に係る新令第5条の規定の適用については、同条中「105分の100」とあるのは、「103分の100」とする。

（合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第3条　消費税法第11条第2項若しくは第4項の被合併法人、同法第12条第2項若しくは第4項の分割親法人又は同条第3項若しくは第5項の分割子法人が、適用日前に国内において行った課税資産の譲渡等（同法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）につき、改正法第3条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係るこれらの法人の新令第22条第1項、第2項若しくは第4項又は新令第23条第3項から第5項までの規定に規定する各事業年度における課税売上高及び当該分割親法人の同条第2項に規定する特定事業年度における課税売上高の計算については、なお従前の例による。

（旅客運賃等の範囲等）

第4条　改正法附則第10条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）

二　映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金

三　競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金

四　美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

2　改正法附則第10条第2項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するものとする。

一　電気の供給

二　ガスの供給

三　水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為

四　改正法附則第10条第2項に規定する電気通信役務の提供

五　熱供給（熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第1項（定義）に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給

3　改正法附則第10条第2項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等のうち、適用日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から適用日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正法附則第10条第3項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。

6　改正法附則第10条第4項第3号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていることとする。

7　改正法附則第10条第5項に規定する分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第5項（定義）に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。

（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）

第5条　事業者が、平成8年10月1日（以下「指定日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を適用日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を適用日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第3条の規定による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）第29条に規定する税率による。

2　事業者が、特定新聞等（不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が適用日前であるものをいう。）を適用日以後に譲渡する場合には、当該特定新聞等の譲渡に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

3　通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、第1項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、適用日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って適用日以後に商品を販売するときは、当該商品の販売に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

4　事業者が、昭和63年12月30日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項（届出等）に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。）で、入居期間中の介護に係る役務の提供の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、適用日前から適用日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等を行っている場合には、適用日以後に行う当該役務の提供（当該一時金に対応する部分に限る。）に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、この限りでない。

5　第1項から第3項まで又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新法第38条第1項及び第39条第1項の規定の適用については、新法第38条第1項中「100分の5」とあるのは「100分の3」と、「105分の4」とあるのは「103分の3」と、新法第39条第1項中「105分の4」とあるのは「103分の3」とする。

6　事業者が第1項から第3項までの規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新法第30条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「105分の4」とあるのは、「103分の3」とする。

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第6条　消費税法施行令第36条第1項の個人事業者が、適用日前に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で適用日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　前条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（適用日前の長期工事の請負に係る対価の額の計算方法）

第7条　改正法附則第13条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期工事に係る対価の額に、適用日の前日の現況により当該長期工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期工事の着手の日から適用日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

（課税売上割合等に関する経過措置）

第8条　事業者が、適用日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、適用日以後に新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第48条第1項第2号、第53条第3項第2号及び第57条第5項第6号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間に係る経過措置）

第9条　新令第50条第1項の規定は、適用日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る新法第30条第7項に規定する帳簿及び請求書等の保存について適用し、適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る旧法第30条第7項に規定する帳簿又は請求書等の保存については、なお従前の例による。

（適用日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置）

第10条　事業者が、改正法附則第10条第1項から第3項まで、第4項本文若しくは第5項本文、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項若しくは第22条第1項の規定又は附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文、第6条第1項若しくは第13条第1項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき、新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新法第9条第2項並びに新令第22条、第23条、第48条第1項、第53条第3項及び第57条の規定の適用については、新法第9条第2項第1号ロ並びに新令第22条第1項第2号、第23条第2項第2号、第48条第1項第2号ロ、第53条第3項第2号ロ及び第57条第5項第6号中「消費税額に100分の125を乗じて算出した金額」とあるのは、「消費税額」とする。

（限界控除の適用のない分割に係る課税期間等に関する経過措置）

第11条　改正法附則第20条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第40条の規定の適用については、改正前の消費税法施行令（以下「旧令」という。）第60条から第62条までの規定は、なおその効力を有する。

（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）

第12条　適用日以後に終了する改正法附則第21条第3項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第29条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「この附則の規定」とあるのは「この附則の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成7年政令第341号）附則の規定」として、同項の規定を適用する。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）

第13条　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日が適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新法第30条から第36条まで並びに第60条第4項及び第5項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に係る承認に関する経過措置）

第14条　旧令第74条第1項の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人は、新令第74条第1項の規定による税務署長の承認を受けた法人とみなす。

2　旧令第76条第1項及び第2項第4号の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人及び期間は、新令第76条第1項及び第2項第4号の規定による税務署長の承認を受けた法人及び期間とみなす。

3　適用日前に旧令第74条第3項又は第76条第4項の規定により大蔵大臣に対しされた承認の申請については、適用日に新令第74条第3項又は第76条第4項の規定により税務署長に対しされた承認の申請とみなす。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

第15条　新令第75条第4項の規定は、適用日以後に受け入れる同条第3項に規定する特定収入について適用し、適用日前に受け入れた旧令第75条第3項に規定する特定収入については、なお従前の例による。

附則　（平成7年10月18日政令第359号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

附則　（平成8年3月25日政令第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成8年4月1日から施行する。

附則　（平成8年3月31日政令第86号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　改正後の消費税法施行令第57条の規定は、平成9年4月1日（平成8年10月1日前に消費税法（昭和63年法律第108号）第37条第1項の規定による届出書を提出した同項に規定する事業者で平成9年4月1日以後に開始する課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。）につき同法第37条第3項の規定の適用を受けるものについては、同条第1項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日。以下この項において同じ。）以後に開始する課税期間について適用し、平成9年4月1日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

附則　（平成8年9月6日政令第264号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成8年9月26日から施行する。

附則　（平成8年12月18日政令第336号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。

附則　（平成9年3月28日政令第84号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

附則　（平成9年12月25日政令第383号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。

附則　（平成10年3月31日政令第106号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成10年4月1日から施行する。

（割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）

第2条　法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号）附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第27条の規定による改正前の消費税法第15条の規定の適用については、改正前の消費税法施行令第25条から第30条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第26条第1項中「法第15条第2項本文」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律（平成10年法律第24号。以下この項及び第30条において「平成10年改正法」という。）附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される平成10年改正法附則第27条の規定による改正前の法（第30条において「旧法」という。）第15条第2項本文」と、「所得税法」とあるのは「平成10年改正法第2条の規定による改正前の所得税法」と、「法人税法」とあるのは「平成10年改正法第1条の規定による改正前の法人税法」と、同令第30条中「同法」とあるのは「平成10年改正法第1条の規定による改正前の法人税法」と、「法第15条」とあるのは「旧法第15条」とする。

附則　（平成10年11月20日政令第368号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

附則　（平成10年11月20日政令第369号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

附則　（平成10年11月26日政令第372号）

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成10年12月28日政令第421号）

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年3月31日政令第104号）

この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年3月31日政令第122号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年9月3日政令第262号）

この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年3月23日政令第86号）

この政令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年3月31日政令第147号）

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の消費税法施行令第10条第3項第6号及び第48条第6項の規定は、平成12年4月1日以後に開始する課税期間（消費税法第19条に規定する課税期間（同条第1項第3号又は第4号の規定による届出書の提出をしている事業者にあっては、当該届出書の提出がないものとした場合の同項に規定する課税期間）をいう。以下同じ。）において償還される消費税法施行令第1条第2項第4号に規定する国債等について適用し、同日前に開始した課税期間において償還された同号に規定する国債等については、なお従前の例による。

附則　（平成12年6月7日政令第307号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成12年6月7日政令第334号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年7月12日政令第376号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。

附則　（平成12年10月12日政令第448号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成12年11月17日政令第482号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成12年12月22日政令第533号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年2月1日）から施行する。

附則　（平成13年3月30日政令第139号）

この政令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年8月15日政令第274号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成13年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中所得税法施行令第4条の改正規定、同令第61条の改正規定、同令第84条の改正規定、同令第113条の改正規定、同令第114条の改正規定、同令第280条の改正規定、同令第291条の改正規定及び同令第346条の改正規定、第2条中法人税法施行令第9条の改正規定、同令第11条の改正規定、同令第23条の改正規定、同令第119条の改正規定、同令第136条の4の改正規定、同令第139条の3の改正規定、同令第177条の改正規定及び同令第187条の改正規定、第4条中消費税法施行令第6条の改正規定、同令第9条の改正規定、同令第10条第3項第5号の改正規定、同令第48条の改正規定、同令第51条の改正規定及び同令第59条の改正規定、第5条の規定並びに第6条中租税特別措置法施行令第4条の3の改正規定、同令第5条の2の見出しの改正規定、同令第19条の3の見出し及び同条の改正規定（同条第11項に係る部分を除く。）、同令第25条の8第11項の次に5項を加える改正規定（同条第12項に係る部分に限る。）並びに同令第53条の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定　商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号。以下「商法等改正法」という。）の施行の日

附則　（平成13年9月5日政令第286号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成14年1月1日から施行する。

附則　（平成13年11月30日政令第375号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

附則　（平成13年11月30日政令第383号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第6条　附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる船籍票受有現存船については、前条の規定による改正前の消費税法施行令第6条第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

附則　（平成14年3月31日政令第107号）

この政令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の施行の日から施行する。

附則　（平成14年6月5日政令第195号）

この政令は、更生保護事業法等の一部を改正する法律（平成14年法律第46号）の施行の日（平成14年6月10日）から施行する。

附則　（平成14年6月5日政令第197号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成14年8月1日政令第271号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成14年8月1日から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第14条　第6条の規定による改正後の消費税法施行令第22条第2項及び第4項の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法第19条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

附則　（平成14年12月6日政令第363号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

附則　（平成14年12月18日政令第386号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成15年3月31日政令第135号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2条第1項第2号の改正規定、第14条の改正規定、第14条の3第4号の改正規定（「知的障害者福祉法」の下に「（昭和35年法律第37号）」を加える部分に限る。）、第24条の改正規定、第53条第4項の改正規定、第71条第2項の改正規定、第75条第3項の改正規定及び第76条の改正規定（同条第3項の改正規定並びに同条第8項及び第10項の改正規定中「、第6項又は第8項」を「又は第6項」に改める部分を除く。）　平成15年4月1日

二　第5条第8号ヲの改正規定及び第14条の3第4号の改正規定（「知的障害者福祉法」の下に「（昭和35年法律第37号）」を加える部分を除く。）　平成15年10月1日

三　第41条（見出しを含む。）の改正規定及び附則第2条の規定　平成16年1月1日

（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）

第2条　事業者が、この政令の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）以後最初に開始する年又は事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号。次条において「改正法」という。）第6条の規定による改正後の消費税法（次項及び次条において「新法」という。）第19条第1項第3号又は第4号の規定による届出書を提出している事業者にあっては、これらの規定に定める期間。以下この項において「適用事業年度等」という。）につき同条第1項第3号の2又は第4号の2の規定の適用を受けるため、これらの規定による届出書を当該適用事業年度等の初日の前日以前にその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

2　新法第19条第1項第3号又は第4号の規定による届出書を提出している事業者が、施行日以後に開始する課税期間（同条に規定する課税期間をいう。次条において同じ。）について同項第3号の2又は第4号の2の規定の適用を初めて受けようとする場合には、同条第5項の規定にかかわらず、同条第1項第3号の2又は第4号の2の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）

第3条　事業者（施行日以後最初に開始する課税期間において新法第9条第1項本文の規定の適用を受けない事業者（同条第4項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）で当該課税期間の直前の課税期間において改正法第6条の規定による改正前の消費税法第9条第1項本文の規定の適用を受けた事業者に限る。）が、新法第37条第1項に規定する届出書を施行日以後最初に開始する課税期間（消費税法施行令第56条各号に掲げるものを除く。）中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

附則　（平成15年12月3日政令第476号）　抄

この政令は、平成16年4月1日から施行する。

附則　（平成15年12月10日政令第505号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月27日）から施行する。

附則　（平成15年12月12日政令第516号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

附則　（平成16年3月31日政令第103号）

この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）の施行の日から施行する。

附則　（平成16年9月15日政令第275号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年9月17日）から施行する。

附則　（平成16年10月20日政令第318号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

附則　（平成16年11月8日政令第346号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第58号）の施行の日（平成16年11月10日）から施行する。

附則　（平成16年12月17日政令第402号）

この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

附則　（平成16年12月22日政令第412号）

この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

附則　（平成17年1月4日政令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成17年3月18日政令第55号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第8条　旧市町村の合併の特例に関する法律附則第2条第6項又は第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の8第1項の規定に基づく合併特例区が一般会計に係る業務として行う事業については、前条の規定による改正前の消費税法施行令附則第23条の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。

附則　（平成17年3月31日政令第102号）

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第5条第8号ヲの改正規定は日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）の施行の日から、第10条第2項第2号の改正規定は平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の消費税法施行令第14条の3第1号の規定は、この政令の施行の日以後に行われる資産の譲渡等について適用し、同日前に行われた資産の譲渡等については、なお従前の例による。

附則　（平成17年6月1日政令第195号）

この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成17年7月1日）から施行する。

附則　（平成17年6月29日政令第231号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年7月21日政令第247号）　抄

この政令は、平成18年3月1日から施行する。

附則　（平成17年7月21日政令第249号）

この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

附則　（平成17年10月28日政令第328号）

この政令は、平成18年2月1日から施行する。

附則　（平成18年1月25日政令第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成18年2月3日政令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成18年3月10日政令第37号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年3月27日）から施行する。

附則　（平成18年3月31日政令第129号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第32条第1項の改正規定　平成18年10月1日

二　第6条第1項第8号の改正規定、第9条第1項の改正規定、第10条第3項第5号の改正規定、第24条第1号の改正規定（「有限会社」を「合同会社」に改める部分に限る。）、第48条の改正規定、第51条第1項の改正規定及び第59条第2号の改正規定並びに次条、附則第4条及び第5条の規定　会社法（平成17年法律第86号）の施行の日

（有価証券に類するものの範囲等に関する経過措置）

第2条　事業者が前条第2号に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の消費税法施行令（以下「旧令」という。）第9条第1項第1号に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。

（新設分割親法人の特殊関係者の範囲に関する経過措置）

第3条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第24条の規定の適用については、同条第2項第3号及び第4項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは、「又は合資会社」とする。

（課税売上割合の計算方法に関する経過措置）

第4条　附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる旧令第9条第1項第1号に掲げる端数の部分の譲渡は、新令第48条第5項に規定する有価証券等の譲渡とみなす。

（貸倒れの範囲等に関する経過措置）

第5条　新令第59条第2号の規定は、会社法施行日以後にされる会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあった場合について適用し、会社法施行日前にされた会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）の規定による特別清算に係る協定の認可（会社法施行日前に解散した法人に係る旧商法の規定による特別清算に係る協定の認可を含む。）により債権の切捨てがあった場合については、なお従前の例による。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請に関する経過措置）

第6条　新令第74条第3項の規定は、同条第1項の承認を受けようとする法人が施行日以後に同条第3項に規定する申請書を提出する場合について適用し、当該法人が施行日前に旧令第74条第3項に規定する申請書を提出した場合については、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日政令第165号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

附則　（平成18年3月31日政令第167号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成18年5月8日政令第193号）

この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成18年5月24日）から施行する。

附則　（平成18年6月14日政令第214号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年9月26日政令第320号）

この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。

附則　（平成19年1月4日政令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

附則　（平成19年3月30日政令第87号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第10条第3項第15号の改正規定、第32条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第34条第4項及び第35条第1項の改正規定、第36条第4項の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定　平成20年4月1日

二　第1条第2項第4号の改正規定、第6条第1項第8号の改正規定、第9条第1項第1号の改正規定、同項第3号の改正規定（「第2条第23項」を「第2条第16項」に改める部分に限る。）、同項第4号を削る改正規定、同項第5号を同項第4号とする改正規定、第10条第3項第5号の改正規定、同項第6号の改正規定（「証券取引法第2条第1項第8号」を「金融商品取引法第2条第1項第15号」に、「同項第9号」を「同項第17号」に改める部分に限る。）、第48条第2項第2号の改正規定、同条第5項の改正規定及び第51条第1項の改正規定並びに附則第3条の規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日

三　第2条第1項の改正規定、第9条第1項第3号の改正規定（「第2条第23項」を「第2条第16項」に改める部分を除く。）、第10条第3項第6号の改正規定（「証券取引法第2条第1項第8号」を「金融商品取引法第2条第1項第15号」に、「同項第9号」を「同項第17号」に改める部分を除く。）、第22条第5項の改正規定、第23条第3項の改正規定、第26条から第30条までの改正規定、第45条第2項第5号の改正規定及び第48条第4項の改正規定並びに附則第2条の規定　信託法（平成18年法律第108号）の施行の日

四　第14条第12号の改正規定　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行の日

（信託に関する経過措置）

第2条　この政令（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の消費税法施行令の規定は、同号に定める日（以下この条において「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）第3条第1項、第6条第1項、第11条第2項、第15条第2項、第26条第1項、第30条第2項又は第56条第2項（新法の適用等）の規定により同法第3条第1項に規定する新法信託とされた信託（以下この条において「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

（有価証券に類するものの範囲に関する経過措置）

第3条　改正後の消費税法施行令（以下この条において「新令」という。）第9条第1項第1号の規定は、事業者が附則第1条第2号に定める日以後に行う新令第9条第1項第1号に掲げる権利の譲渡について適用し、事業者が同日前に行った改正前の消費税法施行令第9条第1項第1号に掲げる権利の譲渡については、なお従前の例による。

附則　（平成19年8月3日政令第233号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則　（平成19年8月3日政令第235号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

附則　（平成19年9月20日政令第291号）

この政令は、平成19年10月1日から施行する。

附則　（平成19年12月14日政令第369号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第22条　既登録社債等については、第28条の規定による改正前の消費税法施行令第1条第2項、第6条第1項及び第10条第3項の規定は、なおその効力を有する。

附則　（平成20年3月31日政令第117号）

この政令は、平成20年4月1日から施行する。

附則　（平成20年4月23日政令第146号）

この政令は、更生保護法の施行の日（平成20年6月1日）から施行する。

附則　（平成20年4月30日政令第158号）

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の消費税法施行令第39条の規定は、同条に規定する法人（以下「公共法人等」という。）が平成20年4月1日以後に開始する事業年度において着手する同条に規定する特定工事（経過措置工事（所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則第19条第2項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する経過措置工事をいう。以下同じ。）を除く。）について適用し、公共法人等が同日前に開始した事業年度において着手した改正前の消費税法施行令第39条に規定する特定工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。

附則　（平成20年6月18日政令第197号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年7月4日政令第219号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附則　（平成21年1月28日政令第10号）

この政令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成21年5月1日）から施行する。

附則　（平成21年3月25日政令第53号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

附則　（平成21年3月31日政令第106号）

1　この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成20年法律第74号）の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。

2　改正後の消費税法施行令第10条第3項第9号の規定は、事業者が施行日以後に締結する契約に基づき行う同号に掲げる役務の提供について適用し、事業者が施行日前に締結した契約に基づき行う改正前の消費税法施行令第10条第3項第9号に掲げる役務の提供については、なお従前の例による。

附則　（平成21年7月15日政令第183号）　抄

1　この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年12月4日政令第277号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年3月25日政令第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年3月31日政令第54号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第59条の改正規定は、平成22年10月1日から施行する。

（輸出取引等の範囲に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第17条第2項第4号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する特定輸出貨物に係る同号の役務の提供について適用し、施行日前に行われた改正前の消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特定輸出貨物に係る同号の役務の提供については、なお従前の例による。

（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用に関する経過措置）

第3条　新令第20条の3の規定は、施行日以後に消費税法第9条第4項の規定による届出書を提出する事業者の施行日以後に開始する課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。）において当該事業者が新令第20条の3に規定する特例申告書の提出に係る課税貨物又は同条に規定する特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合について適用する。

2　新令第25条第2項の規定は、施行日以後に設立された所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第5条の規定による改正後の消費税法第12条の2第1項に規定する新設法人が施行日以後に新令第25条第2項に規定する特例申告書の提出に係る課税貨物又は同項に規定する特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合について適用する。

附則　（平成22年3月31日政令第71号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成23年3月31日政令第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条（関税法施行令第2条の改正規定、同令第59条の3の改正規定、同令第61条の改正規定、同令第92条の改正規定（「同号の」を「同項第1号若しくは第2号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第1の改正規定を除く。）、第7条及び第8条の規定　平成23年10月1日

附則　（平成23年6月24日政令第181号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（平成23年6月30日政令第198号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第19条の見出しの改正規定、第20条の3の次に3条を加える改正規定、第27条の改正規定（同条第2項及び第3項を次のように改める部分（同条第2項第3号及び第3項第3号に係る部分に限る。）を除く。）、第28条の改正規定（同条第2項の次に1項を加える部分（同条第3項第2号に係る部分に限る。）を除く。）、第65条第1号の改正規定及び第70条（見出しを含む。）の改正規定並びに次条の規定　平成24年1月1日

二　第27条第2項及び第3項の改正規定（同条第2項第3号及び第3項第3号に係る部分に限る。）、第28条第2項の次に1項を加える改正規定（同条第3項第2号に係る部分に限る。）並びに第47条の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条の規定　平成24年4月1日

三　第5条第8号の改正規定、第6条第1項の改正規定及び第17条第2項第6号の改正規定　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第57号）の施行の日

（固有事業者等に係る特定期間の課税売上高に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第27条第2項第1号及び第3項第2号の規定は、平成25年1月1日以後に開始する固有事業者（消費税法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下同じ。）の固有事業年度等（新令第27条第2項第1号に規定する固有事業年度等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等については、なお従前の例による。

2　新令第28条第3項第1号の規定は、平成25年1月1日以後に開始する同号に規定する固有事業者の固有事業年度等中に開始する同号の受託事業者の事業年度について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等中に開始した当該受託事業者の事業年度については、なお従前の例による。

（固有事業者等に係る当該課税期間の課税売上高に関する経過措置）

第3条　新令第27条第2項第3号及び第3項第3号の規定は、平成24年4月1日以後に開始する固有事業者の課税期間（消費税法第19条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の課税期間については、なお従前の例による。

2　新令第28条第3項第2号の規定は、平成24年4月1日以後に開始する同号の受託事業者の特定課税期間（当該受託事業者の課税期間のうちその末日の属する同号に規定する固有事業者の課税期間の前課税期間又は当該固有事業者の当該課税期間が同月1日以後に開始するものをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該受託事業者の課税期間及び同日以後に開始する課税期間（特定課税期間を除く。）については、なお従前の例による。

附則　（平成23年7月22日政令第226号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年7月29日政令第235号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

附則　（平成23年9月22日政令第296号）

この政令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年9月30日政令第305号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第85号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成23年10月1日）から施行する。

附則　（平成23年12月2日政令第376号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成23年12月2日政令第381号）

この政令は、平成25年1月1日から施行する。

附則　（平成24年1月27日政令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成24年2月1日）から施行する。

附則　（平成24年3月31日政令第103号）

この政令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成25年1月18日政令第5号）

この政令は、平成25年4月1日から施行する。

附則　（平成25年2月6日政令第28号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

附則　（平成25年3月13日政令第56号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第5条の規定は、平成26年4月1日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る資産及び施行日以後に保税地域（同項第2号に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第14条において同じ。）から引き取られる資産について適用し、施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び施行日前に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第5条第3項及び第7条第1項の規定並びに附則第5条第1項から第3項までの規定の適用を受ける資産（これらの規定の適用を受ける部分に限る。）に係る新令第5条の規定の適用については、同条中「108分の100」とあるのは、「105分の100」とする。

（合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第3条　事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）につき、改正法第2条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高及び新令第23条第4項に規定する特定事業年度における課税売上高の計算については、なお従前の例による。

2　新令第25条の4第1項に規定する判定対象者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第25条の4第1項に規定する基準期間相当期間における課税売上高の計算については、同項第2号中「63分の80」とあるのは、「100分の125」とする。

（旅客運賃等の範囲等）

第4条　改正法附則第5条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）

二　映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金

三　競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金

四　美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

2　改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するものとする。

一　電気の供給

二　ガスの供給

三　水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為

四　改正法附則第5条第2項に規定する電気通信役務の提供

五　熱供給（熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第1項に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給

3　改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正法附則第5条第3項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。

6　改正法附則第5条第4項第3号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていることとする。

7　改正法附則第5条第5項に規定する役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第6項に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。

（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）

第5条　事業者が、平成25年10月1日（以下「指定日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を施行日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第2条の規定による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）第29条に規定する税率による。

2　事業者が、特定新聞（不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が施行日前であるものをいう。）を施行日以後に譲渡する場合には、当該特定新聞の譲渡に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

3　通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、第1項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、施行日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するときは、当該商品の販売に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

4　事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。）で、入居期間中の介護に係る役務の提供（消費税法別表第1第7号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。次条第1項及び附則第8条第1項において同じ。）を行っている場合には、施行日以後に行う当該役務の提供（当該一時金に対応する部分に限る。）に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、この限りでない。

5　第1項から第3項まで又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新法第38条第1項及び第39条第1項の規定の適用については、新法第38条第1項中「100分の8」とあるのは「100分の5」と、「108分の6・3」とあるのは「105分の4」と、新法第39条第1項中「108分の6・3」とあるのは「105分の4」とする。

6　事業者が第1項から第3項までの規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新法第30条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「108分の6・3」とあるのは、「105分の4」とする。

（リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第6条　消費税法施行令第32条の2第1項の事業者が、施行日前に行った同項に規定する長期割賦販売等につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　前条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第7条　消費税法施行令第36条第1項の個人事業者が、施行日前に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第8条　消費税法施行令第36条の2第1項の事業者が、施行日前に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法）

第9条　改正法附則第7条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期大規模工事又は工事に係る対価の額に、施行日の前日の現況により当該長期大規模工事又は工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

（課税売上割合等に関する経過措置）

第10条　事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、施行日以後に新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第48条第1項第2号、第53条第3項第2号及び第57条第5項第6号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

（施行日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置）

第11条　事業者が、改正法附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文若しくは第5項本文、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第14条第1項の規定又は附則第5条第1項から第3項まで若しくは第4項本文、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第13条第1項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき、新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新法第9条第2項、第9条の2第2項及び第30条第6項並びに新令第22条第1項、第23条第4項、第25条の4第1項、第48条第1項、第53条第3項及び第57条の規定の適用については、新法第9条第2項第1号ロ、第9条の2第2項第2号及び第30条第6項並びに新令第22条第1項第2号、第23条第4項第2号、第25条の4第1項第2号、第48条第1項第2号ロ、第53条第3項第2号ロ及び第57条第5項第6号中「63分の80」とあるのは、「100分の125」とする。

（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）

第12条　施行日以後に終了する改正法附則第13条第2項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第29条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「次条の規定」とあるのは「次条の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第56号）附則の規定」として、同項の規定を適用する。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）

第13条　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。第3項において同じ。）の末日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新法第30条から第36条まで並びに第60条第4項及び第5項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

第14条　新令第75条第4項の規定は、施行日以後に受け入れる同条第3項に規定する特定収入（法令、消費税法施行令第75条第1項第6号イに規定する交付要綱等又は同号ロに規定する文書において、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（1）に規定する課税仕入れに係る支払対価の額、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（2）に規定する課税貨物の引取価額又は旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（3）に規定する借入金等の返済金若しくは償還金に係る支出のためにのみ使用することとされている収入（以下この項において「旧税率適用支出に係る特定収入」という。）を除く。）について適用し、施行日前に受け入れた改正前の消費税法施行令第75条第3項に規定する特定収入及び施行日以後に受け入れる旧税率適用支出に係る特定収入については、なお従前の例による。

2　前項に規定する旧税率適用課税仕入れ等とは、次に掲げる課税仕入れ及び課税貨物（消費税法第2条第1項第11号に規定する課税貨物をいう。第1号において同じ。）の保税地域からの引取りをいう。

一　消費税法第60条第4項の規定の適用を受ける事業者（次号において「国等」という。）が国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税につき、改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該課税仕入れ及び当該課税貨物の保税地域からの引取り

二　国等が国内において行った課税仕入れのうち、改正法附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文若しくは第5項本文若しくは第7条第1項の規定又は附則第5条第1項から第3項までの規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けたもの

附則　（平成25年4月12日政令第122号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、法の施行の日（平成25年4月13日）から施行する。

附則　（平成25年5月31日政令第167号）

（施行期日）

1　この政令は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第14条の3第6号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

（国等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

2　改正後の第75条第1項第6号ハの規定は、平成26年4月1日以後に募集が開始される同号ハに規定する寄附金の収入について適用する。

附則　（平成25年10月30日政令第304号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年3月24日政令第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

附則　（平成26年3月31日政令第141号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第18条の改正規定及び次条の規定　平成26年10月1日

二　第57条の改正規定及び附則第4条の規定　平成27年4月1日

三　第14条第8号の改正規定（同号を同条第9号とする部分を除く。）　児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）の施行の日

四　第14条第23号を同条第24号とし、同条第9号から第22号までを1号ずつ繰り下げる改正規定及び同条第8号を同条第9号とし、同条第7号を同条第8号とし、同条第6号の次に1号を加える改正規定　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）の施行の日

五　第14条の3の改正規定　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日

（輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第18条の規定は、平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。

（課税売上割合の計算方法に関する経過措置）

第3条　新令第48条第5項（新令第53条第4項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権（消費税法施行令第9条第1項第4号に掲げる金銭債権をいう。以下この条において同じ。）の譲渡について適用し、同日前に行われた金銭債権の譲渡については、なお従前の例による。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）

第4条　新令第57条の規定は、平成27年4月1日（平成26年10月1日前に消費税法第37条第1項の規定による届出書を提出した同項に規定する事業者（同法第37条の2第1項又は消費税法施行令第57条の2の規定に基づき平成26年10月1日前に当該届出書を提出したものとみなされた事業者を含む。）で平成27年4月1日以後に開始する課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）につき同法第37条第6項の規定の適用を受けるものについては、同条第1項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日。以下この条において同じ。）以後に開始する課税期間について適用し、平成27年4月1日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

附則　（平成26年8月20日政令第289号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成26年10月1日から施行する。

附則　（平成26年9月30日政令第317号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成31年10月1日から施行する。

（調整対象固定資産等の範囲に関する経過措置）

第2条　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第5条及び第25条の5第1項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同法第2条第1項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る資産及び施行日以後に保税地域（同法第2条第1項第2号に規定する保税地域をいう。以下この項及び附則第14条第2項において同じ。）から引き取られる資産について適用し、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び同月1日から施行日の前日までの間に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第3項及び第7条第1項の規定並びに附則第5条第1項本文、第2項及び第3項本文の規定の適用を受ける資産（これらの規定の適用を受ける部分に限る。）に係る新令第5条及び第25条の5第1項の規定の適用については、これらの規定中「110分の100」とあるのは、「108分の100」とする。

（合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第3条　事業者が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいい、平成27年10月1日以後に国内において行った課税資産の譲渡等については、特定資産の譲渡等（同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等をいう。次条第2項において同じ。）に該当するものを除く。次条第2項を除き、以下同じ。）につき、施行日以後に改正法第3条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高、新令第23条第4項に規定する特定事業年度における課税売上高及び新令第25条の4第1項に規定する基準期間相当期間における課税売上高の計算については、なお従前の例による。

（旅客運賃等の範囲等）

第4条　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）

二　映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金

三　競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金

四　美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

2　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するもの（以下この項において「特定課税資産の譲渡等」という。）のうち特定資産の譲渡等に該当しないものとし、改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める特定課税仕入れは、特定課税仕入れ（消費税法第5条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。次項及び附則第13条第1項において同じ。）のうち他の者から受けた特定課税資産の譲渡等に該当するものとする。

一　電気の供給

二　ガスの供給

三　水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為

四　改正法附則第5条第2項に規定する電気通信役務の提供

五　熱供給（熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第1項に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給

六　灯油（揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）第2条第11項に規定する灯油をいう。）の供給

3　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れのうち、施行日以後初めて支払を受ける権利又は支払義務が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、当該特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを開始した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利又は支払義務が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第3項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。

6　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第4項第3号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていることとする。

7　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第5項に規定する役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第6項に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。

（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）

第5条　事業者が、平成31年4月1日（第3項及び第4項において「指定日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を施行日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第3条の規定による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）第29条に規定する税率による。ただし、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第56号。第3項ただし書において「25年改正政令」という。）附則第5条第1項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等については、この限りでない。

3　通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、第1項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、施行日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するときは、当該商品の販売に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。ただし、25年改正政令附則第5条第3項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等については、この限りでない。

4　事業者が、平成25年10月1日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。）で、入居期間中の介護に係る役務の提供（消費税法別表第1第7号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。次条第1項及び附則第8条第1項において同じ。）を行っている場合には、施行日以後に行う当該役務の提供（当該一時金に対応する部分に限る。）に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、この限りでない。

5　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第4条に規定する製造業者等又は同法第32条第1項に規定する指定法人が、同法第18条第1項に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等又は同法第33条第2号に掲げる業務に係る対価を施行日前に領収している場合（同法第12条の規定に基づき同法第5条に規定する小売業者が施行日前に領収している場合を含む。）において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等を施行日以後に行うときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

6　第1項本文、第2項、第3項本文、第4項本文又は前項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新法第38条第1項及び第39条第1項の規定の適用については、新法第38条第1項中「100分の10」とあるのは「100分の8」と、「110分の7・8」とあるのは「108分の6・3」と、新法第39条第1項中「110分の7・8」とあるのは「108分の6・3」とする。

7　事業者が第1項本文、第2項、第3項本文又は第5項の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新法第30条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「110分の7・8」とあるのは、「108分の6・3」とする。

（リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第6条　消費税法施行令第32条の2第1項の事業者が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　前条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第7条　消費税法施行令第36条第1項の個人事業者が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）

第8条　消費税法施行令第36条の2第1項の事業者が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

（施行日前の長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額の計算方法）

第9条　改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第7条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期大規模工事又は工事に係る対価の額に、施行日の前日の現況により当該長期大規模工事又は工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

（課税売上割合等に関する経過措置）

第10条　事業者が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等につき、施行日以後に新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第48条第1項第2号、第53条第3項第2号及び第57条第5項第7号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

第11条　事業者が、改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文若しくは第5項本文、第7条第1項、第8条第1項若しくは第14条第1項の規定若しくは第16条の2第1項の規定又は附則第5条第1項本文、第2項、第3項本文、第4項本文若しくは第5項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第13条第1項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき、新法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新法第9条第2項、第9条の2第2項及び第30条第6項並びに新令第22条第1項、第23条第4項、第25条の4第1項、第48条第1項、第53条第3項及び第57条の規定の適用については、新法第9条第2項第1号ロ、第9条の2第2項第2号及び第30条第6項並びに新令第22条第1項第2号、第23条第4項第2号、第25条の4第1項第2号、第48条第1項第2号ロ、第53条第3項第2号ロ及び第57条第5項第7号中「78分の100」とあるのは、「63分の80」とする。

（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）

第12条　施行日以後に終了する改正法附則第16条第1項において読み替えて準用する改正法附則第13条第2項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第29条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「第16条の3までの規定」とあるのは、「第16条の3までの規定若しくは消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）附則の規定」として、同項の規定を適用する。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）

第13条　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に行った課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れにつき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の末日又は当該特定課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れに係る消費税については、旧法第29条に規定する税率による。

2　附則第5条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新法第30条から第36条まで並びに第60条第4項及び第5項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

第14条　新令第75条第4項の規定は、施行日以後に受け入れる同条第3項に規定する特定収入（法令、消費税法施行令第75条第1項第6号イに規定する交付要綱等又は同号ロ若しくはハに規定する文書において、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（1）に規定する課税仕入れに係る支払対価の額、同号イ（2）に規定する特定課税仕入れに係る支払対価等の額、旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（3）に規定する課税貨物の引取価額又は旧税率適用課税仕入れ等に係る同号イ（4）に規定する借入金等の返済金若しくは償還金に係る支出のためにのみ使用することとされている収入（以下この項において「旧税率適用支出に係る特定収入」という。）を除く。）について適用し、平成26年4月1日から施行日の前日までの間に受け入れた改正前の消費税法施行令第75条第3項に規定する特定収入及び施行日以後に受け入れる旧税率適用支出に係る特定収入については、なお従前の例による。

一　消費税法第60条第4項の規定の適用を受ける事業者（次号において「国等」という。）が国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税につき、改正法附則第15条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該課税仕入れ及び当該課税貨物の保税地域からの引取り

二　国等が国内において行った課税仕入れのうち、改正法附則第16条第1項において準用する改正法附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文若しくは第5項本文若しくは第7条第1項の規定又は附則第5条第1項本文、第2項、第3項本文若しくは第5項の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けたもの

附則　（平成26年11月12日政令第357号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。

附則　（平成27年3月25日政令第93号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、少年院法の施行の日（平成27年6月1日）から施行する。

附則　（平成27年3月31日政令第145号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中消費税法施行令第9条第1項第3号の改正規定　平成27年5月1日

二　第1条の規定（同条中消費税法施行令第2条の次に1条を加える改正規定、同令第9条第1項第3号の改正規定、同令第14条の2の改正規定、同令第16条第1号の改正規定、同令第18条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、同令第42条第1項第2号の改正規定及び同令第43条第1号の改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第4条、第5条第1項及び第6条から第11条までの規定　平成27年10月1日

三　第1条中消費税法施行令第2条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の2第3項第2号の改正規定、同令第42条第1項第2号の改正規定及び同令第43条第1号の改正規定並びに附則第5条第2項の規定　平成28年4月1日

（継続的電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置）

第2条　国外事業者（所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号。以下「改正法」という。）第4条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第2条第1項第4号の2に規定する国外事業者をいう。次項及び附則第8条第2項において同じ。）が、平成27年4月1日前に締結した電気通信利用役務の提供（新法第2条第1項第8号の3に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この項において同じ。）に係る契約（次項において「特定契約」という。）に基づき、同年10月1日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供に係る消費税については、なお従前の例による。ただし、同年4月1日以後に当該電気通信利用役務の提供の対価の額（新法第28条第1項に規定する対価の額をいう。）の変更が行われた場合は、この限りでない。

2　事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。附則第4条及び第6条第1項において同じ。）が、平成27年4月1日前に国外事業者との間で締結した特定契約に基づき、同年10月1日前から同日以後引き続き行う特定課税仕入れ（新法第5条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。次項において同じ。）については、新法第4条第1項の規定にかかわらず、消費税を課さない。ただし、同年4月1日以後に当該特定課税仕入れに係る支払対価の額（新法第28条第2項に規定する支払対価の額をいう。）の変更が行われた場合は、この限りでない。

3　前項の規定の適用を受けた特定課税仕入れについては、新法第30条から第37条までの規定は、適用しない。

（輸出物品販売場の許可の効力に関する経過措置）

第3条　改正法第4条の規定による改正前の消費税法第8条第6項の許可を受けた販売場は、この政令の施行の日において、新法第8条第6項の規定により一般型輸出物品販売場（第1条の規定による改正後の消費税法施行令第18条の2第2項第1号に規定する一般型輸出物品販売場をいう。）の許可を受けた販売場とみなす。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）

第4条　改正法附則第36条第1項の規定の適用を受ける事業者が、新法第37条第1項に規定する届出書を平成27年10月1日を含む課税期間（消費税法第19条第1項に規定する課税期間（同条第2項又は第4項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下同じ。）中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について新法第37条第1項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

（合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第5条　平成27年10月1日から平成28年3月31日までの間に開始する課税期間に係る新法第11条第4項又は第12条第3項に規定する基準期間における課税売上高の計算については、改正法附則第36条第2項の規定の例による。

2　前項の規定は、平成28年4月1日以後に開始する課税期間に係る新法第11条第4項又は第12条第3項に規定する基準期間における課税売上高の計算について準用する。この場合において、前項中「改正法」とあるのは、「改正法附則第48条第2項において準用する改正法」と読み替えるものとする。

（登録国外事業者が交付した請求書等の保存）

第6条　改正法附則第38条第4項及び第5項の規定により、これらの規定に規定する請求書等を交付した登録国外事業者（改正法附則第39条第1項の規定により登録を受けた事業者をいう。）は、当該請求書等の写し（当該請求書等の交付に代えて改正法附則第38条第3項に規定する電磁的記録の提供をした場合にあっては、当該電磁的記録）を整理し、当該交付をした日（当該電磁的記録の提供をした場合にあっては、当該提供をした日）の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。次項において同じ。）を経過した日から7年間、これをその納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

2　前項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

3　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の4第1項の規定の適用がある場合における前2項の規定の適用については、第1項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」とする。

（国外事業者登録簿の登載事項等）

第7条　改正法附則第39条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　氏名又は名称

二　住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

三　改正法附則第39条第5項第1号に規定する消費税に係る事務所等を有する場合には、その所在地

2　改正法附則第39条第8項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　届出者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及び納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号において「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等）（法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）を有する者にあっては、名称、納税地及び法人番号）

二　前項各号に掲げる事項に変更があった旨及び当該変更の内容

三　その他参考となるべき事項

3　改正法附則第39条第4項、第9項若しくは第12項又は第40条第6項の規定による公表は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

（登録取消しの届出があった場合におけるみなし登録期間等の特例）

第8条　相続により改正法附則第40条第1項に規定する登録国外事業者（改正法附則第39条第11項の規定による届出書を提出した者に限り、同条第1項の登録が既に失効している者を除く。）の事業を承継した相続人に係る改正法附則第40条第3項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「経過する日」とあるのは「経過する日又は同条第11項の規定により当該登録国外事業者に係る同条第1項の登録が失効する日の前日」とする。

2　改正法附則第40条第3項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける国外事業者が、同条第3項に規定するみなし登録期間中に改正法附則第39条第11項の規定による届出書を提出した場合における同項の規定の適用については、同項中「その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日（その提出が、当該課税期間の末日から起算して30日前の日から当該課税期間の末日までの間にされた場合には、当該課税期間の翌課税期間の末日の翌日）」とあるのは、「次条第3項（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第145号）附則第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するみなし登録期間の末日の翌日」とする。

（仮決算をした場合の中間申告に係る特定課税仕入れに関する経過措置）

第9条　改正法附則第42条及び第44条第2項の規定は、新法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書（新法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する場合について準用する。この場合において、改正法附則第42条中「課税期間」とあるのは「中間申告対象期間」と、「以後」とあるのは「（新消費税法第43条第1項に規定する中間申告対象期間をいう。以下この条及び附則第44条第2項において同じ。）以後」と、改正法附則第44条第2項中「課税期間」とあるのは「中間申告対象期間」と読み替えるものとする。

附則　（平成27年9月30日政令第344号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

附則　（平成27年9月30日政令第346号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

附則　（平成27年11月26日政令第392号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則　（平成28年2月17日政令第43号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第4条　第11条の規定による改正後の消費税法施行令（以下この条において「新消費税法施行令」という。）第5条の規定は、事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に国内において行う課税仕入れ（同法第2条第1項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る新消費税法施行令第5条第8号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、事業者が施行日前に国内において行った課税仕入れに係る第11条の規定による改正前の消費税法施行令第5条第8号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

2　改正法附則第23条第1項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第4条第2項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（平成33年3月31日までに国内において行われた課税仕入れに係るものに限る。）は、新消費税法施行令第5条の規定の適用については、同条第8号カに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。

附則　（平成28年2月24日政令第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第4条　事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。）がこの政令の施行の日前に国内において行った課税仕入れ（同項第12号に規定する課税仕入れをいう。）に係る第6条の規定による改正前の消費税法施行令第5条第8号ヨに掲げる熱供給施設利用権については、なお従前の例による。

2　改正法附則第50条第1項に規定する指定旧供給区域熱供給を行う事業を営む同項に規定するみなし熱供給事業者に対して当該事業に係る熱供給事業法第2条第4項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第1項に規定する熱供給を受ける権利は、第6条の規定による改正後の消費税法施行令第5条の規定の適用については、同条第8号に掲げる無形固定資産とみなす。

附則　（平成28年3月31日政令第148号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中消費税法施行令第18条の改正規定（同条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「前項に規定する通常生活の用に供する物品」を「免税対象物品」に改める部分に限る。）、同条第6項の改正規定（「物品」を「免税対象物品」に改める部分に限る。）、同条第5項の改正規定（同項を同条第6項とする部分を除く。）及び同条第4項の改正規定（同項を同条第5項とする部分を除く。）を除く。）、同令第18条の2の改正規定（同条第2項の改正規定を除く。）及び同令第18条の3第1項の改正規定（「物品に」を「免税対象物品に」に改める部分を除く。）　平成28年5月1日

二　第2条の規定及び附則第18条の規定　平成29年1月1日

三　次条から附則第16条までの規定　平成31年10月1日

（飲食料品に含まれる資産の範囲）

第2条　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。以下「改正法」という。）附則第34条第1項第1号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

一　食品（改正法附則第34条第1項第1号に規定する食品をいう。以下この条において同じ。）と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもの（あらかじめ1の資産を形成し、又は構成しているものであって、当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る。以下この号において「一体資産」という。）のうち、一体資産の譲渡の対価の額（消費税法第28条第1項に規定する対価の額をいう。）が1万円以下であり、かつ、当該一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のもの

二　食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成している消費税法第2条第1項第10号に規定する外国貨物（当該外国貨物が関税定率法（明治43年法律第54号）別表の適用上の所属の一の区分に属する物品に該当するものに限る。以下この号において「一体貨物」という。）のうち、保税地域（同項第2号に規定する保税地域をいう。附則第5条及び第14条第4項において同じ。）から引き取られる一体貨物に係る消費税の課税標準である金額が1万円以下であり、かつ、当該一体貨物の価額のうちに当該一体貨物に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のもの

（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）

第3条　改正法附則第34条第1項第1号イに規定する政令で定める事業は、食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条第1号に規定する飲食店営業、同条第2号に規定する喫茶店営業その他の飲食料品（同項第1号に規定する飲食料品をいう。次項において同じ。）をその場で飲食させる事業とする。

2　改正法附則第34条第1項第1号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる施設とし、同項第1号ロに規定する政令で定める飲食料品の提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限り、消費税法施行令第14条の2第1項から第3項までの規定により財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。

一　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。）　当該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）に対して行う飲食料品の提供

二　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第6条第1項に規定する登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅　当該サービス付き高齢者向け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供

三　学校給食法（昭和29年法律第160号）第3条第2項に規定する義務教育諸学校の施設　当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全てに対して学校給食（同条第1項に規定する学校給食をいう。第6号において同じ。）として行う飲食料品の提供

四　夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年法律第157号）第2条に規定する夜間課程を置く高等学校の施設　当該高等学校の設置者が、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒の全てに対して同条に規定する夜間学校給食として行う飲食料品の提供

五　特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）第2条に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設　当該特別支援学校の設置者が、その幼児又は生徒の全てに対して同条に規定する学校給食として行う飲食料品の提供

六　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する幼稚園の施設　当該幼稚園の設置者が、その施設で教育を受ける幼児の全てに対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供

七　学校教育法第1条に規定する特別支援学校に同法第78条の規定により設置される寄宿舎　当該寄宿舎の設置者が、当該寄宿舎に寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供

（予約販売等に係る31年軽減対象資産の譲渡等に係る税率に関する経過措置）

第4条　事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が、31年適用日（改正法附則第34条第1項に規定する31年適用日をいう。以下同じ。）以後に行う課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）のうち31年軽減対象資産の譲渡等（改正法附則第34条第1項に規定する31年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下同じ。）に該当するものについては、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）附則第5条第1項本文、第2項又は第3項本文の規定は、適用しない。

（高額特定資産の仕入れ等に要した費用に関する経過措置）

第5条　31年適用日から平成35年9月30日までの間に国内において事業者が行う高額特定資産（改正法第5条の規定による改正後の消費税法第12条の4第1項に規定する高額特定資産をいう。以下この条において同じ。）の課税仕入れ（消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入れをいう。附則第12条第2項及び第14条第4項において同じ。）又は保税地域から引き取られる高額特定資産に該当する課税貨物（同法第2条第1項第11号に規定する課税貨物をいう。附則第14条第4項において同じ。）に係る附則第20条の規定による改正後の消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）の規定による改正後の消費税法施行令第25条の5第1項の規定の適用については、同項各号中「110分の100」とあるのは「110分の100（当該課税仕入れが他の者から受けた所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第1項に規定する31年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、108分の100）」と、「同項」とあるのは「法第30条第1項」とする。

（課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額に関する経過措置）

第6条　事業者が31年適用日から平成35年9月30日までの間に次に掲げる資産の区分のうち異なる2以上の区分の資産を同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡の対価の額が次に掲げる資産ごとに合理的に区分されていないときは、消費税法施行令第45条第3項の規定にかかわらず、第1号に掲げる資産の譲渡の対価の額については、これらの資産の譲渡の対価の額にこれらの資産の譲渡の時におけるこれらの資産の価額の合計額のうちに同号に掲げる資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、第2号に掲げる資産の譲渡の対価の額については、これらの資産の譲渡の対価の額にこれらの資産の譲渡の時におけるこれらの資産の価額の合計額のうちに同号に掲げる資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、第1号に掲げる資産の譲渡に係る消費税の課税標準は、当該資産の譲渡の対価の額（当該対価の額に消費税額等（その資産の譲渡につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額をいう。以下この項において同じ。）が含まれる場合には、当該対価の額に110分の100を乗じて算出した金額）とし、第2号に掲げる資産の譲渡に係る消費税の課税標準は、当該資産の譲渡の対価の額（当該対価の額に消費税額等が含まれる場合には、当該対価の額に108分の100を乗じて算出した金額）とする。

一　課税資産の譲渡等（31年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る資産

二　31年軽減対象資産の譲渡等に係る資産

三　課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。附則第11条において同じ。）に係る資産

2　事業者が、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号。次項及び附則第13条において「24年消費税法改正法」という。）附則第5条第3項並びに消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第56号）附則第5条第1項及び第3項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合における当該課税資産の譲渡等に係る前項の規定の適用については、同項中「110分の100」とあるのは、「105分の100」とする。

3　事業者が、24年消費税法改正法附則第16条第1項において準用する24年消費税法改正法附則第5条第3項並びに消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）附則第5条第1項本文及び第3項本文の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合における当該課税資産の譲渡等に係る第1項の規定の適用については、同項中「110分の100」とあるのは、「108分の100」とする。

（仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に他の者から受けた31年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）

第7条　改正法附則第34条第2項前段の規定により読み替えられた消費税法第32条第1項の事業者が、同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合において、当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額が他の者から受けた課税資産の譲渡等（31年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に、当該仕入れに係る対価の返還等に係る課税仕入れに係る支払対価の額（同法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この条及び附則第14条第3項において同じ。）の合計額のうちに31年軽減対象資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額として、同法第32条第1項第1号の規定を適用する。

（売上げに係る対価の返還等の金額に31年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例等）

第8条　改正法附則第34条第2項前段の規定により読み替えられた消費税法第38条第1項に規定する事業者が、同項に規定する売上げに係る対価の返還等を行う場合において、当該売上げに係る対価の返還等の金額が課税資産の譲渡等（31年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該売上げに係る対価の返還等に係る税込価額（同項に規定する税込価額をいう。以下この項及び次条において同じ。）に、当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに31年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額として、同法第38条第1項の規定を適用する。

2　31年適用日から平成35年9月30日までの間における消費税法施行令第58条第1項の規定の適用については、同項第3号中「の内容」とあるのは「に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等が31年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第1項に規定する31年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この号において同じ。）である場合には、資産の内容及び31年軽減対象資産の譲渡等である旨）」と、同項第4号中「売上げ」とあるのは「税率の異なるごとに区分した売上げ」とする。

（貸倒れ等により領収をすることができなくなった金額に31年軽減対象資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）

第9条　事業者（改正法附則第34条第2項前段の規定により読み替えられた消費税法第39条第1項に規定する事業者をいう。次項において同じ。）が、同条第1項に規定する課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合（以下この項において「貸倒れ等」という。）において、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額が課税資産の譲渡等（31年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に、当該貸倒れ等の対象となった課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに31年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額として、同条第1項の規定を適用する。

2　事業者が、改正法附則第34条第2項前段の規定により読み替えられた消費税法第39条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をした場合において、当該領収をした税込価額が課税資産の譲渡等（31年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と31年軽減対象資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該領収をした税込価額に、これらの課税資産の譲渡等の時におけるこれらの課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに当該31年軽減対象資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、領収をした31年軽減対象資産の譲渡等に係る税込価額として、同条第3項の規定を適用する。

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）

第10条　31年適用日から平成35年9月30日までの間に受け入れる消費税法第60条第4項に規定する特定収入に係る消費税法施行令第75条第4項の規定の適用については、同項第1号イ中「110分の7・8」とあるのは「110分の7・8（当該合計額のうち他の者から受けた31年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第1項に規定する31年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は飲食料品（同条第1項第1号に規定する飲食料品をいう。以下この項において同じ。）に該当する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、108分の6・24）」と、同項第2号イ及びロ並びに第3号イ中「110分の7・8」とあるのは「110分の7・8（当該合計額のうち他の者から受けた31年軽減対象資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額又は飲食料品に該当する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている課税仕入れ等に係る特定収入については、108分の6・24）」とする。

（資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率に関する経過措置）

第11条　消費税法施行令第32条の2第1項の事業者が、31年適用日前に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により31年適用日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法附則第34条第1項の規定は、適用しない。

2　消費税法施行令第36条第1項の個人事業者が、31年適用日前に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で31年適用日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法附則第34条第1項の規定は、適用しない。

3　消費税法施行令第36条の2第1項の事業者が、31年適用日前に行った同項に規定するリース譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、同条第2項の規定により31年適用日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされる同項に規定するリース譲渡収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡収益額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法附則第34条第1項の規定は、適用しない。

（飲食料品の譲渡を行う中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）

第11条の2　飲食料品の譲渡（改正法附則第34条第1項第1号又は改正法第5条の規定による改正後の消費税法（以下この項において「新法」という。）別表第1第1号に掲げる飲食料品の譲渡をいう。以下この項において同じ。）を行う新法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者の31年適用日の属する課税期間（消費税法第19条第1項に規定する課税期間をいい、同条第2項又は第4項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。以下この項及び次条において同じ。）から平成35年9月30日の属する課税期間までの各課税期間における次に掲げる事業については、消費税法施行令第57条第5項第2号に規定する第2種事業として、新法第37条第1項の規定を適用する。

一　農業（飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

二　林業（飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

三　漁業（飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）

2　平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間における前項の規定の適用については、同項中「又は改正法第5条の規定による改正後の消費税法（以下この項において「新法」という。）別表第1第1号に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、「行う新法」とあるのは「行う改正法第5条の規定による改正後の消費税法（以下この項において「新法」という。）」とする。

（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）

第12条　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、31年適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日が31年適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法附則第34条第1項の規定は、適用しない。

2　消費税法第60条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、31年適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が31年適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る同法第30条、第32条及び第36条の規定の適用については、改正法附則第34条第2項前段の規定は、適用しない。

（31年軽減対象資産の譲渡等に係る課税標準の計算等に関する経過措置の適用対象とならない課税資産の譲渡等の範囲）

第13条　改正法附則第38条第1項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、24年消費税法改正法附則第5条第1項から第3項まで、第4項本文及び第5項本文、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第14条第1項（これらの規定を24年消費税法改正法附則第16条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第16条の2第1項並びに消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第56号）附則第5条第1項から第3項まで及び第4項本文、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項並びに第13条第1項並びに消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第317号）附則第5条第1項本文、第2項、第3項本文、第4項本文及び第5項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項並びに第13条第1項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等とする。

（課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する経過措置）

第14条　改正法附則第38条第1項（同条第4項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定（以下この項において「10営業日経過措置」という。）の適用を受けようとする事業者が、1又は複数の事業（以下この項において「対象事業」という。）に係る課税資産の譲渡等（同条第1項に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の税込価額（同条第1項に規定する税込価額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と当該対象事業以外の事業に係る課税資産の譲渡等の税込価額を区分しているときは、当該対象事業に係る課税資産の譲渡等の税込価額についてのみ10営業日経過措置を適用することができる。この場合において、同条第1項中「行った課税資産の譲渡等（」とあるのは「行った適用対象事業（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第14条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業をいう。以下この項において同じ。）に係る課税資産の譲渡等（」と、「を当該適用対象期間における」とあるのは「を当該適用対象期間における当該適用対象事業に係る」と、同項第1号中「課税資産の譲渡等」とあるのは「当該適用対象事業に係る課税資産の譲渡等」とする。

2　卸売業（改正法附則第38条第2項に規定する卸売業をいう。次項において同じ。）又は小売業（同条第2項に規定する小売業をいう。次項において同じ。）に係る1又は複数の事業（以下この項において「対象事業」という。）と当該対象事業以外の事業を営む事業者が、当該対象事業に係る課税資産の譲渡等の税込価額についてのみ同条第2項（同条第4項の規定の適用を受ける場合を含む。）の規定（以下この項において「仕入割合による区分経過措置」という。）の適用を受けようとするときは、当該対象事業に係る課税資産の譲渡等の税込価額と当該対象事業以外の事業に係る課税資産の譲渡等の税込価額を区分して仕入割合による区分経過措置を適用するものとする。この場合において、同条第2項中「行った卸売業及び小売業」とあるのは「行った適用対象事業（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第14条第2項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業をいう。以下この項において同じ。）」と、「おける卸売業及び小売業」とあるのは「おける当該適用対象事業」と、同項第1号中「卸売業及び小売業」とあるのは「当該適用対象事業」とする。

3　卸売業又は小売業に係る1又は複数の事業（以下この項において「対象事業」という。）と当該対象事業以外の事業を営む事業者が、当該対象事業に係る課税仕入れに係る支払対価の額及び課税貨物に係る税込引取価額（改正法附則第38条第2項に規定する課税貨物に係る税込引取価額をいう。以下この項において同じ。）についてのみ改正法附則第39条第1項の規定（以下この項において「売上割合による区分経過措置」という。）の適用を受けようとするときは、当該対象事業に係る課税仕入れに係る支払対価の額及び課税貨物に係る税込引取価額と当該対象事業以外の事業に係る課税仕入れに係る支払対価の額及び課税貨物に係る税込引取価額を区分して売上割合による区分経過措置を適用するものとする。この場合において、同条第1項中「卸売業（前条第2項に規定する卸売業をいう。以下この項において同じ。）及び小売業（同条第2項に規定する小売業をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「適用対象事業（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）附則第14条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する対象事業をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該課税仕入れ」とあるのは「当該適用対象事業に係る課税仕入れ」と、「当該課税貨物」とあるのは「当該適用対象事業に係る課税貨物」と、「卸売業及び小売業」とあるのは「当該適用対象事業」とする。

4　改正法附則第39条第1項の事業者が国内において行った調整対象固定資産（消費税法第2条第1項第16号に規定する調整対象固定資産をいう。以下この項において同じ。）の課税仕入れ及び保税地域から引き取った調整対象固定資産に該当する課税貨物については、改正法附則第39条第1項の規定は、適用しない。

（課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用関係）

第15条　前条第1項に規定する対象事業につき改正法附則第38条第1項（前条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受ける事業者が、当該対象事業につき改正法附則第39条第1項（前条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、改正法附則第39条第1項の規定にかかわらず、改正法附則第38条第1項に規定する軽減売上割合（同条第4項の規定の適用がある場合には、100分の50）を改正法附則第39条第1項に規定する小売等軽減売上割合とみなして、同項の規定を適用する。

（課税標準の計算等に関する経過措置及び課税仕入れ等に関する経過措置の適用に関する手続）

第16条　改正法附則第38条第1項若しくは第2項又は第39条第1項の規定（以下この項において「経過措置規定」という。）の適用を受けて、消費税法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した同項に規定する中間申告書又は同法第45条第1項の規定による申告書若しくは同法第46条第1項の規定による申告書を提出する事業者は、これらの申告書に、経過措置規定の適用を受ける旨を付記するとともに、課税標準の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

2　改正法附則第40条第1項の規定による届出書の記載事項は、財務省令で定める。

第17条　削除

（消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

第18条　第2条の規定による改正後の消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第145号）附則第7条第2項の規定は、平成29年1月1日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）附則第39条第8項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に同項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

附則　（平成28年11月28日政令第358号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年3月23日政令第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第7条　第24条の規定による改正後の消費税法施行令（以下この条において「新消費税法施行令」という。）第5条の規定は、事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に国内（同項第1号に規定する国内をいう。以下この条において同じ。）において行う課税仕入れ（同項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る新消費税法施行令第5条第8号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、事業者が施行日前に国内において行った課税仕入れに係る第24条の規定による改正前の消費税法施行令第5条第8号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

附則　（平成29年3月31日政令第109号）

（施行期日）

第1条　この政令は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第14条の2第3項の改正規定は同年4月1日から、附則第8条の規定は同年6月1日から施行する。

（経過措置の原則）

第2条　この附則に別段の定めがあるものを除き、この政令（第14条の2第3項の改正規定を除く。）による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う資産の譲渡等（同項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条及び附則第6条において同じ。）及び施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。

（小規模事業者の納税義務の免除の特例に関する経過措置）

第3条　施行日以後に開始する課税期間（消費税法第19条第1項に規定する課税期間（同条第2項又は第4項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下同じ。）に係る基準期間における課税売上高（同法第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高をいう。附則第5条第1項において同じ。）又は同法第9条の2第1項に規定する特定期間における課税売上高については、当該課税期間に係る基準期間（同法第2条第1項第14号に規定する基準期間をいう。附則第5条第1項において同じ。）又は当該課税期間に係る同法第9条の2第1項に規定する特定期間の初日が施行日前であるときは、新令第9条第4項の規定が、当該基準期間又は当該特定期間の初日から施行されていたものとして、同法第9条第2項又は第9条の2第2項の規定により計算する。

（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出に関する経過措置）

第4条　仮想通貨（新令第9条第4項に規定する仮想通貨をいう。以下同じ。）の譲渡を行う事業者が、消費税法第9条第4項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間（前条及び次条の規定の適用により消費税を納める義務が免除されることとなるものに限るものとし、消費税法施行令第20条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成29年12月31日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

（相続があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）

第5条　施行日以後に消費税法第10条第1項又は第2項に規定する相続があった場合におけるこれらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高については、当該基準期間の初日が施行日前であるときは、新令第9条第4項の規定が、当該基準期間の初日から施行されていたものとして、同法第10条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　施行日以後に消費税法第11条第1項若しくは第2項に規定する合併若しくは同条第3項若しくは第4項に規定する合併又は同法第12条第1項から第4項までに規定する分割等若しくは同条第5項若しくは第6項に規定する吸収分割があった場合におけるこれらの規定に規定する基準期間に対応する期間における課税売上高については、当該期間の初日が施行日前であるときは、新令第9条第4項の規定が、当該期間の初日から施行されていたものとして、同法第11条第1項から第4項まで又は第12条第1項から第6項までの規定を適用する。この場合において、同法第11条第4項又は第12条第3項に規定する基準期間における課税売上高の計算については、附則第3条の規定の例による。

3　消費税法第12条の3第1項に規定する新設開始日が施行日以後である場合における同項に規定する基準期間に相当する期間における課税売上高については、当該期間の初日が施行日前であるときは、新令第9条第4項の規定が、当該期間の初日から施行されていたものとして、同法第12条の3第1項の規定を適用する。

（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における非課税に関する経過措置）

第6条　事業者が、施行日前に行った消費税法第16条第1項に規定する長期割賦販売等（仮想通貨の譲渡に該当するものに限る。）につき、同項の規定の適用を受けた場合において、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等については、新令第9条第4項及び第48条第2項第1号の規定は、適用しない。

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における非課税及び課税仕入れに関する経過措置）

第7条　消費税法第18条第1項の個人事業者が、施行日前に行った仮想通貨の譲渡につき、当該仮想通貨の譲渡に係る対価の額を収入した日が施行日以後であるときは、当該仮想通貨の譲渡については、新令第9条第4項及び第48条第2項第1号の規定は、適用しない。

2　消費税法第18条第1項の個人事業者が、施行日前に行った仮想通貨の課税仕入れ（仮想通貨の譲受けに該当するものに限る。以下この項及び附則第9条において同じ。）につき、当該仮想通貨の課税仕入れに係る費用の額を支出した日が施行日以後であるときは、当該仮想通貨の課税仕入れに係る同法第30条から第36条までの規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

（施行日の前日に有する仮想通貨に係る税額控除に関する経過措置）

第8条　事業者（施行日の前日の属する課税期間において消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、同日において仮想通貨（当該事業者が国内において譲り受けた課税仕入れに係るものに限る。以下この条において同じ。）を有しており、かつ、当該仮想通貨の全部又は一部の種類についてその種類ごとの数量が、当該種類ごとの平成29年6月1日から施行日の前日までの間の各日において当該事業者が有していた仮想通貨の数量の合計数を30で除して計算した数量に対して増加した場合には、その増加した部分に係る仮想通貨の課税仕入れに係る消費税額（その種類ごとの数量が増加した仮想通貨のその増加した数量に当該仮想通貨の種類別単価（同法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額を基礎とした種類ごとの1単位当たりの価額をいう。以下この条並びに附則第11条第2項及び第3項において同じ。）をそれぞれ乗じて計算した金額に108分の6・3を乗じて算出した金額の合計額をいう。）は、同法第30条第1項（同条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）の規定の適用については、施行日の前日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額（同法第32条第1項第1号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。附則第11条第6項において同じ。）の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額（同法第30条第2項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。附則第11条第6項において同じ。）に含まれないものとする。ただし、同日において有していた仮想通貨の価額（同日において有していた種類ごとの仮想通貨の数量に当該仮想通貨の種類別単価をそれぞれ乗じて計算した金額に108分の100を乗じて算出した金額の合計額をいう。）が100万円未満の場合は、この限りでない。

2　前項本文の場合に該当する事業者が、仮想通貨の種類別単価の計算につき困難な事情があるときは、施行日の前日における当該仮想通貨の種類ごとの1単位当たりの価額その他の合理的な方法により算出した価額を種類別単価とみなして、同項の規定を適用することができる。

（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）

第9条　事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の課税仕入れにつき、施行日以後に消費税法第32条第1項に規定する仕入れに係る対価の返還等（前条第1項本文（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける仮想通貨の課税仕入れに係るものを除く。）を受けた場合には、当該仕入れに係る対価の返還等に係る同法第32条の規定による仕入れに係る消費税額の控除の計算については、なお従前の例による。

（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整に関する経過措置）

第10条　仮想通貨の譲渡を行う事業者（消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。次条を除き、以下同じ。）が、国内における仮想通貨の譲渡に係る業務の用に供するため、施行日前に国内において調整対象固定資産（同法第2条第1項第16号に規定する調整対象固定資産をいう。以下この条において同じ。）の課税仕入れを行い、又は施行日前に調整対象固定資産に該当する同項第11号に規定する課税貨物を同項第2号に規定する保税地域から引き取った場合には、当該調整対象固定資産を施行日以後引き続き当該業務の用に供している間は、当該調整対象固定資産については、同法第34条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る業務の用に供しているものとみなして、同条の規定を適用する。

（納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整等に関する経過措置）

第11条　施行日以後に消費税法第36条第1項の規定の適用を受ける事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産（同法第2条第1項第15号に規定する棚卸資産をいう。以下この条において同じ。）を有している場合には、当該仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産に係る同法第36条第1項の規定による消費税額の調整については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後に消費税法第36条第1項の規定の適用を受ける事業者が、平成29年6月1日から施行日の前日までの間に国内において行った仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産を有している場合には、当該仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産の価額（当該有している種類ごとの仮想通貨の数量に当該仮想通貨の種類別単価をそれぞれ乗じて計算した金額に108分の100を乗じて算出した金額の合計額をいう。）のうち100万円を超える部分に係る仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産に係る同項の規定による消費税額の調整については、同項の規定は、適用しない。

3　附則第8条第2項の規定は、前項の種類別単価を計算する場合について準用する。

4　前3項の規定は、消費税法第36条第3項の個人事業者又は法人が、同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人の事業を承継した場合について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「第36条第1項」とあるのは「第36条第3項」と、「事業者」とあるのは「個人事業者又は法人」と、「国内」とあるのは「同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が国内」と読み替えるものとする。

5　施行日以後に消費税法第36条第5項の規定の適用を受ける事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産を有している場合には、当該仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産に係る同項の規定による消費税額の調整については、なお従前の例による。

6　前項の規定にかかわらず、施行日以後に消費税法第36条第5項の規定の適用を受けることとなる事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産（附則第8条第1項本文（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用により仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないこととなる部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）を有している場合には、当該仮想通貨の課税仕入れに係る棚卸資産に係る同法第36条第5項の規定による消費税額の調整については、同項の規定は、適用しない。

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）

第12条　事業者が、消費税法第37条第1項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間（附則第3条及び第5条第2項の規定の適用により同法第37条第1項の規定の適用を受けることができることとなるものに限るものとし、消費税法施行令第56条第1項各号に掲げるものを除く。）の初日から平成29年12月31日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同法第37条第1項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）

第13条　事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の譲渡につき、消費税法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。

（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）

第14条　事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の譲渡に係る売掛金その他の債権につき、消費税法第39条第1項に規定する事実が生じたため、当該仮想通貨の譲渡の同項の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合には、当該領収をすることができなくなった仮想通貨の譲渡に係る同条の規定による消費税額の控除等については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第15条　この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる消費税に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成29年7月28日政令第208号）　抄

（施行期日）

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

附則　（平成30年3月31日政令第135号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中消費税法施行令第18条第5項の改正規定（同項を同条第3項とする部分を除く。）及び附則第3条の規定　平成30年7月1日

二　附則第4条第5項から第7項までの規定　平成31年10月1日

三　第1条中消費税法施行令第18条の改正規定（同条第5項の改正規定（同項を同条第3項とする部分を除く。）を除く。）、同令第18条の2の改正規定、同令第18条の3第1項の改正規定、同令第18条の4を同令第18条の5とし、同令第18条の3の次に1条を加える改正規定及び同令第63条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4条第1項から第4項までの規定　平成32年4月1日

四　附則第15条から第19条までの規定　平成33年10月1日

五　第1条の規定（同条中第1号及び第3号に掲げる消費税法施行令の改正規定並びに同令第1条第4項の改正規定、同令第6条第1項第9号の改正規定（同号イ中「別表第1第2号」を「別表第2第2号」に改める部分を除く。）、同令第10条第3項第6号の改正規定、同令第14条の2第3項第5号の改正規定、同項第6号の改正規定、同令第28条第9項の改正規定、同令第31条（見出しを含む。）の改正規定、同令第32条の改正規定、同令第32条の2（見出しを含む。）の改正規定、同令第33条、第34条（見出しを含む。）、第35条（見出しを含む。）及び第36条第4項の改正規定、同令第36条の2（見出しを含む。）の改正規定、同令第37条（見出しを含む。）の改正規定、同令第46条第1項の改正規定並びに同令第49条第5項第3号の改正規定を除く。）及び第2条の規定並びに附則第6条から第14条まで及び第20条から第26条までの規定　平成35年10月1日

（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定に関する経過措置）

第2条　平成30年4月1日から平成35年10月1日（以下「35年施行日」という。）の前日までの間における第1条の規定による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第6条第1項第9号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第2第2号」とあるのは、「別表第1第2号」とする。

（輸出物品販売場で譲渡する物品に関する経過措置）

第3条　第1条の規定（同条中消費税法施行令第18条第5項の改正規定（同項を同条第3項とする部分を除く。）に限る。）による改正後の消費税法施行令（次項において「30年新令」という。）第18条第5項の規定は、平成30年7月1日以後に行われる課税資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。

2　平成30年7月1日から平成32年3月31日までの間における30年新令第18条第5項の規定の適用については、同項中「前2項、第12項及び第13項」とあるのは「第1項、第2項、第7項及び第8項」と、同項第2号中「前項第2号」とあるのは「第2項第2号ロ」とする。

（輸出物品販売場で行う免税販売手続等に関する経過措置）

第4条　

5　新令第18条第2項第1号に規定する市中輸出物品販売場を経営する事業者は、平成32年4月1日前においても、同条第6項の規定の例により、同項の規定による届出を行うことができる。

6　新令第18条の4第4項の承認を受けようとする事業者は、平成32年4月1日前においても、同条第5項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。

7　税務署長は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、平成32年4月1日前においても、新令第18条の4第6項から第8項までの規定の例により、同条第6項の規定による承認、同条第7項の規定による承認の取消し及び同条第8項の規定による通知（以下この項において「承認等」という。）をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた承認等は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。

（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）

第5条　所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。以下この条において「改正法」という。）附則第44条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第5条の規定による改正前の消費税法第16条の規定に基づく旧令第31条、第32条第1項（法人税法（昭和40年法律第34号）第63条第1項ただし書（同条第3項及び第4項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第2項、第33条から第35条まで並びに第37条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第31条中「法」とあるのは「旧効力消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。第37条において「30年改正法」という。）附則第44条第2項に規定する旧効力消費税法をいう。次条、第33条から第35条まで及び第37条において同じ。）」と、旧令第32条第1項中「につき法」とあるのは「につき旧効力消費税法」と、「所得税法第65条第1項ただし書（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかった年の12月31日の属する課税期間又は法人税法第63条第1項ただし書（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかった決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第3項」とあるのは「旧効力法人税法（30年改正法附則第28条第2項に規定する旧効力法人税法をいう。第37条において同じ。）第63条第3項」と、「これらの」とあるのは「当該」と、同条第2項中「法第16条第2項本文」とあるのは「旧効力消費税法第16条第2項本文」と、「法人税法施行令」とあるのは「法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号）附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第1条の規定による改正前の法人税法施行令（以下この項において「旧効力法人税法施行令」という。）」と、「同令」とあるのは「旧効力法人税法施行令」と、旧令第33条から第35条までの規定中「法第16条第2項本文」とあるのは「旧効力消費税法第16条第2項本文」と、旧令第37条中「法人税法」とあり、及び「同法」とあるのは「旧効力法人税法」と、「法第16条」とあるのは「旧効力消費税法第16条及び30年改正法附則第44条」とする。

2　事業者が平成30年4月1日前に特定長期割賦販売等（改正法附則第44条第1項に規定する特定長期割賦販売等をいう。以下この条において同じ。）に係る契約をし、かつ、同日以後に当該特定長期割賦販売等に係る資産の譲渡等（消費税法第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。第5項及び第11項において同じ。）を行った場合には、改正法附則第44条第1項の規定の適用については、当該特定長期割賦販売等は、同日前に行われたものとする。

3　改正法附則第44条第4項の規定の適用を受ける事業者の同項の規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額で同項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該特定長期割賦販売等のうち当該控除しきれない金額に係る部分については、当該控除しきれない金額が生じた適用課税期間（同項に規定する適用課税期間をいう。以下この項、第8項及び第9項において同じ。）において、消費税法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等をしたものとみなして、同法（同条第2項及び第57条の4第3項を除く。）の規定を適用する。この場合において、当該控除しきれない金額に係る部分については、当該適用課税期間後の各適用課税期間において、改正法附則第44条第4項に規定する収入金額又は収益の額として、同項の規定を適用する。

4　平成30年4月1日から35年施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「同条第2項及び第57条の4第3項」とあるのは、「同条第2項」とする。

5　改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けている事業者が、同項の規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該特定長期割賦販売等のうち、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額でその該当することとなった日の属する課税期間（消費税法第19条第1項に規定する課税期間（同条第2項又は第4項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下同じ。）の初日の前日以前に既に資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額以外の金額に係る部分は、改正法附則第44条第4項の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において、資産の譲渡等を行ったものとみなす。

一　法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号。次号及び第12項において「法人税法施行令改正令」という。）附則第13条第6項（同項の適格分割に係る部分を除く。）の規定の適用を受けることとなった場合

二　法人税法施行令改正令附則第13条第11項の規定の適用を受けることとなった場合

6　第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令（以下この項、第11項及び第13項において「旧効力令」という。）第34条第2項又は第35条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業者のこれらの規定の適用を受ける特定長期割賦販売等につき、旧効力令第34条第3項又は第35条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなった場合には、当該特定長期割賦販売等が改正法附則第44条第2項に規定する場合に該当するものとみなして、同条第4項の規定を適用することができる。

7　新令第33条、第34条第1項並びに第35条第1項及び第5項の規定は、改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けている事業者が旧令第33条各号、第34条第1項各号及び第35条第1項各号（同条第5項において準用する場合を含む。）に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合について準用する。この場合において、新令第33条中「リース譲渡につき法第16条第2項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号。以下この条、次条第1項並びに第35条第1項及び第5項において「30年改正法」という。）附則第44条第1項に規定する特定長期割賦販売等をいう。以下この条、次条第1項並びに第35条第1項及び第5項において同じ。）につき30年改正法附則第44条第4項」と、「リース譲渡で同項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等で同項」と、「当該リース譲渡」とあるのは「当該特定長期割賦販売等」と、「以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文」とあるのは「の前日以前に既に資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額以外の金額に係る部分は、同項」と、新令第34条第1項中「リース譲渡につき法第16条第2項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等につき30年改正法附則第44条第4項」と、「リース譲渡で同項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等で同項」と、「リース譲渡に係る賦払金」とあるのは「特定長期割賦販売等に係る賦払金」と、「以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文」とあるのは「の前日以前に既に資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額以外の金額に係る部分は、同項」と、同項各号中「リース譲渡」とあるのは「特定長期割賦販売等」と、新令第35条第1項中「リース譲渡につき法第16条第2項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等につき30年改正法附則第44条第4項」と、「リース譲渡で同項本文」とあるのは「特定長期割賦販売等で同項」と、「リース譲渡に係る賦払金」とあるのは「特定長期割賦販売等に係る賦払金」と、「以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文」とあるのは「の前日以前に既に資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額以外の金額に係る部分は、同項」と、同項各号中「リース譲渡」とあるのは「特定長期割賦販売等」と、同条第5項中「リース譲渡」とあるのは「特定長期割賦販売等」と、「法第16条第2項本文」とあるのは「30年改正法附則第44条第4項」と読み替えるものとする。

8　改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けている個人事業者（消費税法第2条第1項第3号に規定する個人事業者をいう。第11項において同じ。）が死亡した場合（前項において準用する新令第34条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該個人事業者が改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けていた特定長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が当該死亡の日の属する課税期間以後の課税期間において当該特定長期割賦販売等につき所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第131号。第12項において「所得税法施行令改正令」という。）附則第12条第4項の規定により改正法附則第8条第3項の規定の適用を受けるときは、当該特定長期割賦販売等のうち、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該適用を受ける同項の収入金額に係る部分については、改正法附則第44条第4項の規定を適用する。この場合において、同条第5項の規定は、この項の規定により同条第4項の規定の適用を受ける最初の適用課税期間について準用する。

9　改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合（第7項において準用する新令第35条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その被合併法人（消費税法第2条第1項第5号の2に規定する被合併法人をいう。第11項及び第14項において同じ。）が改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けていた特定長期割賦販売等につき、その合併法人（消費税法第2条第1項第5号に規定する合併法人をいう。第14項において同じ。）が当該合併の日の属する課税期間以後の課税期間において法人税法施行令改正令附則第13条第5項の規定により改正法附則第28条第3項の規定の適用を受けるときは、当該特定長期割賦販売等のうち、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該適用を受ける同項の収益の額に係る部分については、改正法附則第44条第4項の規定を適用する。この場合において、同条第5項の規定は、この項の規定により同条第4項の規定の適用を受ける最初の適用課税期間について準用する。

10　前項の規定は、特定長期割賦販売等につき改正法附則第44条第4項の規定の適用を受けている法人が分割によりその適用を受けていた特定長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人（消費税法第2条第1項第6号の2に規定する分割承継法人をいう。第14項において同じ。）に承継させた場合（第7項において準用する新令第35条第1項（同条第5項において準用する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。

11　旧効力令第34条第2項又は第35条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業者のこれらの規定の適用を受ける特定長期割賦販売等のうち、個人事業者にあっては平成35年12月31日以前に開始した課税期間において、法人にあっては同年3月31日以前に開始した事業年度（消費税法第2条第1項第13号に規定する事業年度をいう。第13項において同じ。）に含まれる各課税期間において、資産の譲渡等を行ったものとしなかった部分がある場合には、当該特定長期割賦販売等のうち、当該特定長期割賦販売等に係る賦払金の額で改正法附則第8条第2項第2号に定める年又は改正法附則第28条第2項第2号に定める事業年度の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該初日の前日以前に既に当該特定長期割賦販売等に係る事業を承継することとなった被相続人若しくは被合併法人若しくは分割法人（消費税法第2条第1項第6号に規定する分割法人をいう。第14項において同じ。）又は当該事業者が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該年の12月31日の属する課税期間又は当該事業年度終了の日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。この場合において、当該特定長期割賦販売等が改正法附則第44条第3項に規定する場合に該当するものとみなして、同条第4項の規定を適用することができる。

12　事業者が、相続により所得税法施行令改正令附則第12条第6項の規定の適用を受ける場合又は合併若しくは分割により法人税法施行令改正令附則第13条第12項の規定の適用を受ける場合には、当該事業者（改正法附則第44条第2項から第4項までに規定する事業者に該当するものを除く。）を改正法附則第44条第2項から第4項までに規定する事業者とみなして、これらの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「既に」とあるのは「既に当該特定長期割賦販売等に係る事業を承継することとなった被相続人若しくは被合併法人若しくは分割法人又は当該事業者が」と、同条第3項中「附則第28条第2項第2号に定める」とあるのは「法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号）附則第13条第12項の規定によりみなされた」と、「既に」とあるのは「既に当該特定長期割賦販売等に係る事業を承継することとなった被合併法人若しくは分割法人又は当該事業者が」とする。

13　旧効力令第37条の規定の適用を受ける同条に規定する法人が改正法附則第28条第3項の規定の例により当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額に相当する額を計算することとしているときは、当該法人が同項の規定の適用を受けるものとみなして、改正法附則第44条第4項及び第5項の規定を適用する。

14　受託事業者（消費税法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。）についての前各項の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託（同条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

附則　（平成31年3月29日政令第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次条の規定　平成31年5月1日

二　第18条の2第2項第1号の改正規定及び第18条の4（見出しを含む。）の改正規定　平成31年7月1日

三　第46条第1項の改正規定、第49条第2項の改正規定、第50条の改正規定及び第76条第4項の改正規定　平成31年10月1日

（臨時販売場を設置する事業者に係る承認の申請手続等に関する経過措置）

第2条　所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）第6条の規定による改正後の消費税法（第3項及び第4項において「新法」という。）第8条第9項の承認を受けようとする事業者（消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。第3項において同じ。）は、前条第2号に定める日（以下この条において「第2号施行日」という。）前においても、改正後の消費税法施行令（次項及び第3項において「新令」という。）第18条の4第1項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。

2　税務署長は、前項の規定による新令第18条の4第1項の申請書の提出があった場合には、第2号施行日前においても、同条第2項及び第4項の規定の例により、同条第2項の規定による承認又は却下及び同条第4項の規定による通知（以下この項において「承認等」という。）をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた承認等は、第2号施行日においてこれらの規定により行われたものとみなす。

3　前項の規定により新令第18条の4第2項の規定の例による新法第8条第9項の承認を受けた事業者は、第2号施行日前においても、同条第8項の規定の例により、同項に規定する届出書を提出することができる。この場合において、同項の規定の例によりされた届出は、第2号施行日において同項の規定により行われたものとみなす。

4　前項後段の規定により新法第8条第8項の規定による届出が行われたものとみなされる場合において、当該届出に係る同項に規定する臨時販売場を設置する日の前日が第2号施行日前であるときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該臨時販売場を設置する日の前日まで」とあるのは「消費税法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第99号）附則第1条第2号に定める日」と、「当該期間」とあるのは「同日から当該期間の末日まで」とする。

現在の法令ページのURL
https://xn--eckucmux0ukcy120betvc.com/s63sei360/

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ
<a href="https://xn--eckucmux0ukcy120betvc.com/s63sei360/">消費税法施行令 powered by インターネット六法</a>

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。

※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております

データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。

インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。

掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。

インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。

※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。

消費税法施行令

第1章 総則

第2章 課税標準

第3章 税額控除等

第4章 申告、納付、還付等

第5章 雑則

附則

第1章　総則

第2章　課税標準

第3章　税額控除等

第4章　申告、納付、還付等

第5章　雑則