港湾労働法施行規則

第1条　港湾労働法（以下「法」という。）第6条第1項の雇用管理者の選任は、港湾運送の業務を行う事業所ごとに行わなければならない。

第2条　法第6条第1項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第3条　法第9条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第4条　法第9条第2項の規定による港湾労働者証の交付は、当該港湾労働者証に係る労働者を雇用する事業主を通じて行うものとする。

第5条　事業主は、次に掲げる場合には、速やかに、文書で、その旨を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

第6条　事業主は、港湾労働者証の交付を受けた常用労働者が港湾労働者証を亡失し、若しくは港湾労働者証が滅失したとき、又は港湾労働者証の写真が本人であることを認め難くなったときは、港湾労働者証再交付等申請書（様式第3号）を管轄公共職業安定所長に提出することによって、港湾労働者証の再交付又は写真のはり換えを申請しなければならない。事業主がその雇用する常用労働者に係る港湾労働者証を亡失し、又は港湾労働者証が滅失したときも同様とする。

第7条　事業主は、港湾労働者証の交付を受けた常用労働者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の港湾労働者証を管轄公共職業安定所長に返納しなければならない。

第8条　法第10条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

第10条　法第11条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第11条　法第12条第2項の申請書は、港湾労働者派遣事業許可申請書（様式第6号）のとおりとする。

第11条の2　法第13条第3号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により港湾労働者派遣事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第12条　法第14条第1項第1号（法第18条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、適法に港湾運送事業を営んでいるものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第13条　法第15条第1項の許可証は、港湾労働者派遣事業許可証（様式第9号。以下単に「許可証」という。）のとおりとする。

第14条　法第15条第3項の規定により許可証の再交付を受けようとする事業主は、許可証再交付申請書（様式第10号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第15条　許可証の交付を受けた事業主は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、許可証（第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第16条　法第17条第2項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の30日前までに、港湾労働者派遣事業許可有効期間更新申請書（様式第6号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第17条　法第18条第1項の規定による許可を受けようとする者は、派遣事業対象業務変更許可申請書（様式第11号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第18条　法第18条第3項又は法第19条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して10日以内（次項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合及び法第12条第2項第6号に掲げる事項の変更に係る届出にあっては、30日以内）に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあっては港湾労働者派遣事業変更届出書（様式第10号）を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては港湾労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書（様式第10号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条　法第20条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該港湾労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して10日以内に、許可証を添えて、港湾労働者派遣事業廃止届出書（様式第12号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第20条　統括事業所に係る港湾労働者派遣事業を行わなくなった者は、速やかに、その旨を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第21条　法第4章又はこの章の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、管轄公共職業安定所長を経由して提出するものとする。

第22条　法第4章又はこの章の規定により厚生労働大臣に提出する書類（許可証を除く。）は、正本にその写し2通（第11条第2項、第16条第2項、第17条第2項、第18条第2項に規定する書類にあっては、1通）を添えて提出しなければならない。

第23条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（以下この条において「労働者派遣法施行規則」という。）第17条第2項の規定にかかわらず、港湾派遣元事業主が労働者派遣法第23条第1項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書は、それぞれ港湾労働者派遣事業報告書（様式第13号）及び港湾労働者派遣事業収支決算書（様式第14号）のとおりとし、労働者派遣法施行規則第48条の規定にかかわらず、港湾派遣元事業主及び港湾労働者派遣事業に係る派遣先に対する立入検査のための労働者派遣法第51条第2項に規定する証明書は、港湾労働者派遣事業立入検査証（様式第15号）のとおりとする。

第24条　法第28条第1項の規定による指定を受けようとする者は、各港湾について、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条の2　法第28条第2項第3号ロの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により法第30条に規定する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第25条　法第28条第4項の規定による届出をしようとする法第28条第3項に規定する港湾労働者雇用安定センター（以下「港湾労働者雇用安定センター」という。）は、次の事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第26条　港湾労働者雇用安定センターは、法第31条第2項後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第27条　港湾労働者雇用安定センターは、法第32条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条　法第32条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第29条　港湾労働者雇用安定センターは、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第30条　港湾労働者雇用安定センターは、事業主支援業務に係る経理及び雇用安定事業関係業務に係る経理についてそれぞれ特別の勘定を設け、事業主支援業務に係る経理、雇用安定事業関係業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

第31条　港湾労働者雇用安定センターは、法第34条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

第32条　法第34条第1項の事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第33条　収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第34条　港湾労働者雇用安定センターは、法第34条第1項前段の規定により収支予算書について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第35条　港湾労働者雇用安定センターは、法第34条第1項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更に伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第36条　港湾労働者雇用安定センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

第37条　港湾労働者雇用安定センターは、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第33条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

第38条　港湾労働者雇用安定センターは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第39条　港湾労働者雇用安定センターは、法第34条第3項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後3月以内に申請しなければならない。

第40条　収支決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該収支決算書に次に掲げる事項を示さなければならない。

第41条　港湾労働者雇用安定センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

第42条　港湾労働者雇用安定センターは、法第37条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第43条　法第38条第2項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。

第44条　法第42条第1項の規定により厚生労働大臣が雇用安定事業関係業務を行うものとするときは、港湾労働者雇用安定センターは、次の事項を行わなければならない。

第45条　管轄公共職業安定所長は、法第45条第1項の規定により、事業主に対し必要な事項を報告させるときは、当該報告すべき事項及び当該報告をさせる理由を書面により通知するものとする。

第1条　この省令は、昭和64年1月1日から施行する。

第2条　港湾労働法施行規則（昭和41年労働省令第6号）は、廃止する。

第3条　この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前の期間に係る常用港湾労働者（常用港湾労働者証の交付を受けた者に限る。）の氏名の変更又は他の事業所への転勤の届出、事業所の名称又は所在地の変更の届出並びに常用港湾労働者証の再交付又は写真のはり換え及び返納については、なお従前の例による。

第4条　施行日前に法附則第2条の規定による廃止前の港湾労働法（昭和40年法律第120号。以下「旧法」という。）第56条第1項の規定により同項に規定する中小企業者の雇用する従業員とみなされて中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）が適用されていた旧法第9条第1項に規定する登録日雇港湾労働者（附則第6条において「旧登録日雇港湾労働者」という。）に係る退職金共済契約に基づく退職金の請求、支給及び受領については、なお従前の例による。

第5条　附則第2条の規定による廃止前の港湾労働法施行規則第56条第4項において準用する同条第2項の規定は、旧法第62条の規定による報告の請求については、なおその効力を有する。

第6条　法附則第12条第1項の労働省令で定める旧登録日雇港湾労働者は、次のいずれにも該当する者とする。

第7条　港湾労働法施行令（次条において「令」という。）附則第4条第1項の労働省令で定める様式は、様式第6号とする。

第8条　令附則第4条第1項の労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。

第9条　雇用促進事業団は、法附則第12条第3項の規定による承認を受けようとするときは、同条第1項に規定する業務に要する費用に充てようとする同条第3項に規定する剰余金の額を明らかにした書類を労働大臣に提出しなければならない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第7条　第6条の規定による改正後の港湾労働法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第3条第2項の港湾労働者雇用届、新規則第6条第1項の港湾労働者証再交付等申請書、新規則第9条第1項の日雇労働者雇用届及び新規則第10条第1項各号に掲げる事項の報告は、当分の間、なお第6条の規定による改正前の港湾労働法施行規則の相当様式によることができる。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第5条　第2条の規定による改正前の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正前の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正前の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書は、当分の間、第2条の規定による改正後の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正後の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正後の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書とみなす。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第4条　改正法附則第104条第1項の場合における第10条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第26条第1号、第28条第2号、第30条、第32条第5号、第36条第2項、第38条第3項及び第44条の規定の適用については、同令第26条第1号、第28条第2号及び第44条中「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第30条中「及び」とあるのは「並びに」と、「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第32条第5号中「雇用の安定」とあるのは「雇用の安定及び福祉の増進」と、同令第36条第2項中「雇用安定事業関係業務に」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務に」と、「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」と、同令第38条第3項中「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」とする。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成24年7月9日から施行する。

第1条　この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成27年9月30日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、令和元年8月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、第11条（職業能力開発促進法施行規則様式第11号の改正規定に限る。）の規定及び次条第3項の規定は公布の日から、第3条、第4条、第6条から第8条まで、第11条（同令第42条の次に次の2条を加える改正規定及び同令様式第8号の改正規定に限る。）、第16条、第18条、第19条、第21条及び第24条並びに附則第4条及び第6条の規定は同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。