電気通信事業報告規則

第1条　この省令において使用する用語は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）において使用する用語の例による。

第2条　次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後1月以内（様式第1第2表、様式第2、様式第4、様式第5第2表、様式第6及び様式第15の3の2によるものについては、毎報告年度経過後2月以内）に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該四半期末（様式第1第2表、様式第2、様式第4、様式第5第2表、様式第6及び様式第15の3の2によるものについては、当該報告年度末）の契約等の状況について、書面又は別に定める磁気ディスクその他これに準ずるもの（以下「書面等」という。）により総務大臣に提出しなければならない。

第2条の2　基地局を設置して3・9—4世代移動通信アクセスサービス又は第5世代移動通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者は、様式第20の2により、3・9—4世代移動通信アクセスサービス又は第5世代移動通信アクセスサービスに係る1契約当たりの1月に利用された通信量について、毎四半期経過後2月以内に、書面等により総務大臣に、それぞれ提出しなければならない。

第3条　固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第21により、毎報告年度経過後2月以内に、当該伝送路設備の当該報告年度末の設置状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第3条の2　電気通信事業法施行規則第24条の4第2項の規定により意見受付期間（同項に規定する意見受付期間をいう。以下この条において同じ。）を設けた電気通信事業者は、当該意見受付期間の経過後同令様式第18の「15　工事開始予定年月日」の欄に記載された日の30日（同項括弧書の場合及び同令第24条の2第1項第3号ロの規定が適用された届出計画について意見受付期間を設けた場合にあっては、7日（同令第24条の4第1項に規定する休日数は算入しない。））前までに、様式第22の2により、当該意見受付期間内における他の電気通信事業者からの意見の提出に関する状況について、総務大臣に報告しなければならない。

第4条　電気通信事業法第12条の2第4項第2号ニに規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の提供の業務を行う電気通信事業者は、様式第23により、毎報告年度経過後3月以内に、当該報告年度の当該業務に係る収益について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第4条の3　電気通信回線設備を設置して携帯電話又はPHSの電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約代理業者への支払金（電気通信事業者が当該電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に対して支払う金銭をいう。以下同じ。）の支出状況について、様式第23の3により、毎四半期経過後1月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第4条の4　電気通信回線設備を設置して携帯電話の電気通信役務を提供する電気通信事業者は、利用者に対する当該電気通信役務に係る移動端末設備の購入を条件とした当該電気通信役務の料金又は当該移動端末設備の購入代金の割引及び金銭その他の物品又は役務の代価とすることができる経済上の利益の提供の状況について、様式第23の4により、毎四半期経過後2月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第4条の4の2　電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者は、中古の移動端末設備の入手及び売却等の状況について、様式第23の4の2により、毎報告年度経過後3月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第4条の5　第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であって、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの（第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く。）は、対象卸電気通信役務（当該伝送路設備を用いる携帯電話又はBWAアクセスサービス（無線設備規則第3条第12号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムのうち、同号に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式と他の接続方式を組み合わせた接続方式を用いることが可能なものを使用するものに限る。）の卸電気通信役務（通信モジュール（特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている利用者の電気通信設備をいう。以下同じ。）向けに提供するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を電気通信事業者（当該伝送路設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人であるもの（その提供を受ける対象卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が5万未満のものを除く。）又はその提供を受ける対象卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が50万以上のものに限る。以下この条において「卸先電気通信事業者」という。）に対して提供する業務を行うときは、当該卸先電気通信事業者ごとの次に掲げる事項について、様式第23の5により、当該事項に関する契約書その他の書面の写しを添えて、遅滞なく、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第4条の6　電気通信事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務（別表に掲げる区分による種類（以下「別表種類」という。）ごとに毎四半期末における契約（説明義務対象外契約（同条の規定により提供条件の概要の説明をすべき契約以外の契約をいう。以下同じ。）を除く。）の数が1万以上である電気通信役務に限る。）を提供する電気通信事業者は、様式第23の9により、毎四半期経過後1月以内に、当該別表種類に係る当該毎四半期末の当該電気通信役務の名称等について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第5条　電気通信事業法第40条の認可を受けた電気通信事業者は、様式第24により、毎報告年度経過後2月以内に、当該報告年度に締結し、又は変更した外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の協定又は契約について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第6条　認定電気通信事業者（電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）第2条に規定する事業者（次項において「電気通信事業会計規則適用事業者」という。）を除く。）は、毎事業年度経過後3月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第25の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第7条の2　電気通信事業者は、災害時優先通信（緊急通報（電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関及び消防機関への通報をいう。）及び電気通信事業法第8条第3項に規定する重要通信のうち、電気通信事業法施行規則第56条第1号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の優先的な取扱いを開始するときは、当該災害時優先通信の優先的な取扱いに関する事項について、様式第26の2により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。報告した事項を変更するとき又は災害時優先通信の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。

第7条の3　電気通信事業者は、次の各号に該当する事故が発生した場合は、様式第27により、毎四半期経過後2月以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する事故については、総務大臣が別に定める様式により提出することができる。

第7条の4　事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において3万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、災害時においてその取り扱う通信を確保するための措置について、様式第27の2により、毎報告年度経過後3月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第7条の5　音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（電気通信事業法施行規則第27条の2第2号イからホまでに掲げるものに限る。）を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において3万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。）は、当該設備を介して提供する音声伝送役務の品質について、様式第27の3により、毎報告年度経過後3月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第7条の6　事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（半期（4月から9月まで及び10月から3月までの各期間をいう。以下この条において同じ。）ごとの初日及び末日において3万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、当該電気通信事業者が、法第44条第1項又は第3項の規定に基づき届け出た管理規程に記載された電気通信事業法施行規則第29条第1項第3号ニに掲げる事項に基づく事業用電気通信設備の設備容量の確保の状況について、様式第27の4により、当該半期経過後3月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第8条　次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎報告年度経過後3月以内に、同表の報告対象番号の欄に掲げる電気通信番号の使用に関する当該報告年度末（様式第28第3表によるものについては、当該報告年度）の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第9条　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号。以下この条において「算定規則」という。）別表第11に掲げる電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者（適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等である者に限る。）若しくは分割又は譲渡しにより当該電気通信事業者から電気通信事業の一部を承継した法人若しくは譲り受けた者（当該承継又は譲受けがあった後遅滞なく、当該電気通信事業者が指定を受けた同表に掲げる電気通信番号の指定を受けた者であって、適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等以外の者に限る。以下この条において「一部承継事業者等」という。）は、様式第29により、当該指定を受けた電気通信番号（一部承継事業者等については、承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号に限る。）の毎月末の使用状況等（一部承継事業者等にあっては、承継又は譲受けがあった月から算定規則第27条第1項に規定する最終算定月までの月末の使用状況等に限る。）について、翌々月の20日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって当該日とみなす。）までに、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第10条　電気通信回線設備を設置して携帯電話の電気通信役務を提供する電気通信事業者及び基地局を設置して携帯電話・PHSアクセスサービス（PHSに係るものを除く。以下この条において同じ。）を提供する電気通信事業者は、様式第30により、毎四半期内に発売した携帯電話の電気通信役務及び携帯電話・PHSアクセスサービスに係る移動端末設備の種別数、当該種別数のうち特定のSIMカード（携帯電話等の電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）を取り付けた場合にのみ移動端末設備が動作する設定（以下「SIMロック」という。以下同じ。）を解除することが可能なもの並びに毎四半期内にSIMロックを解除した数について、毎四半期経過後1月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第11条　総務大臣は、第2条、第4条の6第2項及び第8条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。

第12条　第2条から第8条まで及び第10条の規定により総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第2条　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

第1条　この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成13年法律第62号）の施行の日（平成13年11月30日）から施行し、施行の日以後終了する事業年度から適用する。

第2条　この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新省令」という。）第3条第1項に規定する電気通信事業者は、平成12年度に係る同項の規定による書面等をこの省令の施行の日から10日以内に提出しなければならない。

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第7条　この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下この条において「新報告規則」という。）の規定は、施行日以後の事項に関する報告について適用し、施行日前の事項に関する報告については、なお従前の例による。ただし、新報告規則第3条第1項については、報告期限が施行日以後である報告から適用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第7条の6の規定は、報告期限が平成28年4月1日以後である報告から適用する。

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から起算して20日を経過した日（附則第3条において「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条及び附則第4条の規定は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（附則第4条において「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（附則第4条において「改正法施行日」という。）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に設けられている多数の関係電気通信事業者（第1種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びその他の関係する電気通信事業者をいう。）による協議の場における協議の結果に基づき、平成29年3月28日又は同年9月27日に行われた情報通信審議会の答申の趣旨にのっとりその変更又は追加がされる対象網機能（第2条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次項及び次条において「第2条新施行規則」という。）第24条の5に掲げるもの以外の第1種指定電気通信設備の機能をいう。次項において同じ。）であって、当該協議の状況、当該変更又は追加に関連する情報の提供の方法その他の事情を勘案して第1種指定電気通信設備との接続に支障を生じるおそれがないものとして総務大臣の承認を受けた機能は、当分の間、電気通信事業法（次項及び次条において「法」という。）第36条第1項の総務省令で定める機能とみなす。