ちほうざいせいほうだい32じょうにきていするじぎょうをさだめるしょうれい
地方財政法第32条に規定する事業を定める省令
昭和63年自治省令第4号
地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の規定に基づき、地方財政法第32条に規定する事業を定める省令（昭和60年自治省令第19号）の全部を改正する省令を次のように定める。
地方財政法第32条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業であって、第1号については平成39年度までの間に、第2号、第7号から第9号まで及び第11号については平成31年度までの間に、第3号から第6号まで及び第10号については平成35年度までの間に、第12号については平成32年度までの間に行われるものとする。
一 国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業
二 地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであって総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業
三 地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業
四 衛星通信網の活用その他の地域の情報化に係る事業
五 美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業
六 大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の災害対策及びこれらの災害の予防のための事業
七 地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業
八 特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業
九 地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業
十 地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業
十一 平成31年に開催されるラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に係る事業
十二 平成32年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に係る事業
附則
この省令は、昭和63年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成元年2月22日自治省令第4号）
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成2年3月9日自治省令第3号）
この省令は、平成2年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成3年3月8日自治省令第1号）
この省令は、平成3年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成6年3月30日自治省令第14号）
この省令は、平成6年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成9年3月31日自治省令第16号）
この省令は、平成9年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成10年4月1日自治省令第19号）
この省令は、平成10年4月1日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成11年4月1日自治省令第19号）
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附則 （平成12年1月28日自治省令第2号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年3月22日総務省令第43号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日総務省令第47号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日総務省令第42号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年12月8日総務省令第138号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年7月31日総務省令第81号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成25年12月10日総務省令第103号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年11月5日総務省令第83号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成29年12月28日総務省令第85号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年12月28日総務省令第73号）
この省令は、平成31年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。