のうそんちいきこうぎょうとうどうにゅうそくしんほうだい10じょうのちくとうをさだめるしょうれい
農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令
昭和63年自治省令第26号
農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）第10条の規定に基づき、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令を次のように定める。
（法第10条に規定する総務省令で定める地区）
第1条 農村地域工業等導入促進法（以下「法」という。）第10条に規定する総務省令で定める地区は、次の各号に掲げる要件に該当する工業等導入地区であって、工業等（法第2条第2項に規定する工業等をいう。以下同じ。）の導入に伴いその地区内において必要となる道路、用排水施設、廃棄物処理施設等の施設が総合的に整備されることが確実である地区として、都道府県が実施計画（法第5条第1項又は第2項に規定する実施計画をいう。以下同じ。）を定める工業等導入地区にあっては当該都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定し、市町村が実施計画を定める工業等導入地区にあっては当該市町村長が都道府県知事に協議して指定したものとする。
一 その地区の面積が2ヘクタール以上であること。
二 その地区が、基準日の属する年度前3年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの3分の1の数値が0・4（当該地区の面積が20ヘクタール以上である場合にあっては0・6）に満たない市町村の区域内にあること。
2 前項第2号の基準日は、その地区に係る実施計画が定められた日（以下この条において「決定日」という。）から起算して5年内にあっては決定日とし、決定日から5年を経過した日から起算して5年内にあっては当該決定日から5年を経過した日とし、決定日から5の倍数の年を経過した日から起算して5年内にあっては当該決定日から5の倍数の年を経過した日とする。
（法第10条に規定する総務省令で定める設備）
第2条 法第10条に規定する総務省令で定める工業等の用に供する設備は、当該設備のうち一の生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。以下同じ。）の取得価額の合計額が3000万円を超え、かつ、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する設備にあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が15人を超えるものとする。
（法第10条に規定する総務省令で定める場合）
第3条 法第10条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一 事業税 前条に規定する工業等の用に供する設備（以下「対象設備」という。）で、これを構成する減価償却資産のうちに所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号。以下この条において「平成16年改正法」という。）附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備（展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。）を含むものを平成21年12月31日までの間に新設し、又は増設した者（以下「対象設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度に係る所得金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象設備を構成する家屋で平成16年改正法附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの（展示場用の建物を除く。）及びその敷地である土地の取得（実施計画が定められた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 対象設備設置者について、当該対象設備（倉庫業の用に供するものを除く。）を構成する家屋及び償却資産で平成16年改正法附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの（展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。）並びに当該家屋の敷地である土地（実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
（対象設備に係る所得金額等の計算方法）
第4条 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一 その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち工業等の用に供する設備に係る固定資産の価額））
二 前号以外の場合
当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）
2 鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
3 第1項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の48第4項から第6項まで、第9項及び第10項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令（平成20年総務省令第41号）の施行の日の属する年度の前年度の基準財政収入額の算定において法第10条の規定の適用を受けている地区は、第1条の規定にかかわらず、当分の間、法第10条の総務省令で定める地区とする。
3 農村地域工業導入促進法施行令第6条第1号の額の計算に関する省令（昭和46年自治省令第21号）は、廃止する。
附則 （平成2年3月31日自治省令第10号）
1 この省令は、平成2年4月1日から施行する。
2 改正後の第2条の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。
附則 （平成8年3月29日自治省令第10号） 抄
1 この省令は、平成8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令第2条の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。
附則 （平成10年3月30日自治省令第10号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日自治省令第16号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令第2条の規定は、この省令の施行の日以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年3月31日総務省令第43号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第3条の規定による改正後の農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令第2条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される生産設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された生産設備については、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月31日総務省令第74号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定（「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分を除く。）、第4条の規定、第6条の規定（「第12条第1項の表の第3号又は第45条第1項の表の第3号」を「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号」に改める部分に限る。）、第7条の規定及び第8条の規定は、平成17年1月1日より施行する。
附則 （平成18年3月31日総務省令第51号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日総務省令第41号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
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