義肢装具士学校養成所指定規則

2　前項の学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

2　前項の申請書には、同項第10号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請に準用する。

3　指定施設の設置者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、1月以内に、行政庁に届け出なければならない。

2　法第14条第2号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

3　法第14条第3号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

2　行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

1　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和70年3月31日までの間は、第4条第1項第5号（同条第2項第5号及び第3項第5号において引用する場合を含む。）中「免許を受けた後5年以上業務に従事した」とあるのは、「義肢装具の製作適合等に精通した」と読み替えるものとする。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び別表第2の改正規定は、平成17年4月1日から、同条第3項及び別表第3の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所及び義肢装具士学校養成所指定規則第2条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は義肢装具士養成所がこの省令による改正後の第4条第1項第4号、第2項第4号及び第3項第4号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成21年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所及び義肢装具士学校養成所指定規則第2条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は義肢装具士養成所がこの省令による改正後の第4条第1項第5号、第2項第5号及び第3項第5号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成19年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

4　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は義肢装具士養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3　この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。