社会福祉士及び介護福祉士法施行令

第1条　社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第3条第3号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、生活保護法（昭和25年法律第144号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）、児童手当法（昭和46年法律第73号）、介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。第12条の4第15項及び第17項から第19項までの規定に限る。）の規定とする。

第2条　法第7条第2号若しくは第3号若しくは第40条第2項第1号から第3号まで若しくは第5号の規定による学校若しくは養成施設の指定又は同項第4号の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（次条、第4条及び第10条において「養成施設等の指定」という。）の基準については、教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の事項に関し主務省令で定める。

第3条　養成施設等の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣（法第7条第2号若しくは第3号又は第40条第2項第1号から第3号まで若しくは第5号の規定による養成施設の指定（次条第1項、第6条第1項並びに第11条第4項及び第5項において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

第4条　養成施設等の指定を受けた学校又は養成施設（以下「指定養成施設等」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項、次条及び第8条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。

第5条　指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第6条　主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

第7条　主務大臣は、指定養成施設等が第2条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第8条　指定養成施設等について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第9条　国の設置する学校又は養成施設に係る第3条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第10条　第2条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他養成施設等の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第11条　この政令における主務大臣は、文部科学大臣及び厚生労働大臣とする。

第12条　法第9条第1項の受験手数料の額は、1万5440円（法第38条の規定に基づく厚生労働省令の規定により社会福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、1万5440円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。

第13条　法第34条（法第42条第2項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、1200円とする。

第14条　法第36条第2項の手数料の額は、4050円とする。

第14条の2　法第48条の4第2号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び国家戦略特別区域法（第12条の4第15項及び第17項から第19項までの規定に限る。）の規定とする。

第15条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、昭和62年12月20日から施行する。

第2条　第2条から第10条までの規定は、法附則第2条第1項各号の規定による高等学校又は中等教育学校の指定について準用する。この場合において、第2条中「第7条第2号若しくは第3号若しくは第40条第2項第1号から第3号まで若しくは第5号の規定による学校若しくは養成施設の指定又は同項第4号」とあるのは「附則第2条第1項各号」と、「若しくは中等教育学校」とあるのは「又は中等教育学校」と、第4条第1項及び第9条中「学校又は養成施設」とあるのは「高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。

第3条　法附則第4条第3項第3号及び第7条第2号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、子ども・子育て支援法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び国家戦略特別区域法（第12条の4第15項及び第17項から第19項までの規定に限る。）の規定とする。

第4条　法附則第4条第4項の規定により同条第1項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の返納を命ぜられた法附則第3条第1項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。

第5条　法附則第5条第1項の政令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

第6条　法附則第9条第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第7条　第14条の2の規定は、法附則第20条第1項の登録について準用する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第28条　社会福祉士及び介護福祉士法第3条第3号の規定は、施行日以後にした行為により前条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第1条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により前条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第1条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由についてはなお従前の例による。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第2条　改正法第2条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号若しくは第3号若しくは第39条第1号から第3号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は同法第40条第2項第1号若しくは附則第2条第1項の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（以下「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新令」という。）第3条（新令附則第2項において準用する場合を含む。）の規定の例により、新指定の申請をすることができる。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第2条　改正法第3条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（次条において「新法」という。）第40条第2項第1号から第3号までの規定による学校又は養成施設の指定（以下この条において「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定の例により、新指定の申請をすることができる。

第3条　改正法の施行の際現に改正法第3条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第39条第1号から第3号まで又は第40条第2項第2号の規定による学校又は養成施設の指定を受けている者（前条第2項の規定により新法第40条第2項第1号から第3号までに規定する指定を受けた者を除く。）は、改正法の施行の日に、それぞれ新法第40条第2項第1号から第3号まで又は第5号の規定による当該学校又は養成施設の指定を受けたものとみなす。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間においては、第5条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新社会福祉士及び介護福祉士法施行令」という。）第1条第1項中「社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法」と、「社会福祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とする。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

第5条　第7条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第1条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に係る部分に限る。）、第14条の2（同法に係る部分に限る。）又は附則第3条（同法に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にした行為により同法の規定により罰金の刑に処せられた者について適用する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第32条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号。第3項において「平成28年改正法」という。）第5条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（同項において「平成19年改正法」という。）第2条の2の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（同項において「法」という。）第40条第2項第2号の規定による学校又は養成施設の指定（以下この条において「第40条第2項第2号指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、第1条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定の例により、第40条第2項第2号指定の申請をすることができる。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第10条の規定は、公布の日から施行する。

第10条　改正法第4条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第2条第1項（同項第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定による高等学校又は中等教育学校の指定（以下この条において「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、第3条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令附則第2条において準用する同令第3条の規定の例により、新指定の申請をすることができる。