租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

一　租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が免除される相手国居住者等に対して還付する場合　当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額

二　租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が軽減される相手国居住者等に対して還付する場合　当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から期間対応差益（当該割引債の償還差益に当該相手国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に当該期間対応差益に対して適用される限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額

一　租税条約の規定により株主等償還差益について所得税が免除される法第3条の3第2項に規定する外国法人（以下この条において「外国法人」という。）に対して還付する場合　株主等償還差益に対する所得税の額（当該株主等償還差益に係る割引債の償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該割引債の償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。次号において同じ。）に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額

二　租税条約の規定により株主等償還差益について所得税が軽減される外国法人に対して還付する場合　株主等償還差益に対する所得税の額に当該外国法人の当該株主等償還差益に係る割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から当該株主等償還差益に係る期間対応差益（当該株主等償還差益に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に当該株主等償還差益に係る期間対応差益に対して適用される限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額

一　当該償還差益について適用される当該相手国居住者等に係る相手国等との間の租税条約の規定により当該償還差益について所得税が免除される場合　零

二　当該償還差益について適用される前号の租税条約の規定により当該償還差益について所得税が軽減される場合　前項第1号又は第2号の規定により計算した金額から第1項第2号の規定により計算した金額に当該償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額

一　限度税率が100分の2である場合　100分の1・7

二　限度税率が100分の4である場合　100分の3・4

三　限度税率が100分の5である場合　100分の4・2

四　限度税率が100分の10である場合　100分の8・5

五　限度税率が100分の12である場合　100分の10・2

六　限度税率が100分の15である場合　100分の12・7

七　限度税率が100分の16である場合　100分の13・6

一　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第20条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額に保険料率（その年の12月の属する同法第81条第4項の表の上欄に掲げる月分に応じそれぞれ同表の下欄に定める率をいう。次号において同じ。）を乗じて得た額の2分の1に相当する金額

二　厚生年金保険法第24条の4第1項後段の規定により定められる標準賞与額の限度額に保険料率を乗じて得た額の2分の1に相当する金額に3を乗じてこれを12で除して計算した金額

三　健康保険法（大正11年法律第70号）第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額に保険料率（同法第160条第1項の規定により同項の一般保険料率として決定される率のうち最も高いものをいう。次号において同じ。）を乗じて得た額の2分の1に相当する金額

四　健康保険法第45条第1項ただし書の規定により定められる標準賞与額の限度額に保険料率を乗じて得た額の2分の1に相当する金額を12で除して計算した金額

一　法第7条第1項に規定する租税の課税標準等若しくは税額等（次号において「租税の課税標準・税額等」という。）又は同条第2項に規定する租税の課税標準等（同号において「国外事業所等に係る租税の課税標準等」という。）につき財務大臣が相手国等の権限ある当局との間で当該相手国等との間の租税条約に基づく合意をしたこと。

二　前号の相手国等が、同号の合意に基づき相手国居住者等に係る租税の課税標準・税額等又は居住者若しくは内国法人に係る国外事業所等に係る租税の課税標準等が計算されたことにより当該相手国居住者等又は当該居住者若しくは内国法人が納付すべき租税に係る延滞税に相当する税のうち、その計算の基礎となる期間で財務大臣が当該相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を免除すること。

一　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第3項の規定により、当該新規特定取引を行う際、同条第1項又は第2項（これらの規定を同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認が行われないこと。

二　前号に掲げるもののほか、当該新規特定取引を行う際、その他法令の規定による当該既存特定取引を行った者に関する情報として総務省令、財務省令で定めるものの更新の手続が行われないこと。

一　全ての報告対象国の法令により、その国又は地域に住所を有する個人との間で保険契約等を締結することが認められていない場合

二　全ての報告対象国の法令により、保険業又は共済に関する事業の免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）を受けないで、その国又は地域に住所を有する個人との間で保険契約等を締結することが認められておらず、かつ、当該報告金融機関等が全ての報告対象国において当該免許を受けたことがない場合

一　平成29年1月1日前3年以内に当該特定取引を行った者との間で当該特定取引に係る払出し、譲渡その他の取引がないこと。

二　平成29年1月1日前6年以内に当該特定取引を行った者との間で電話その他の方法による当該特定取引を行った者からの通信がないこと。

三　平成28年12月31日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が10万円以下であること。

一　平成28年12月31日以前に個人（特定組合員である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行った特定取引に係る契約で同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円を超えるもの　平成29年12月31日

二　特定取引に係る契約で保険契約等に該当するもののうち、平成28年12月31日において第15項各号に掲げる場合のいずれかに該当するものが平成29年1月1日以後に同項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないこととなった場合における当該保険契約等　その該当しないこととなった日から2年を経過する日（その該当しないこととなった日における当該保険契約等に係る特定取引契約資産額が1億円を超えるものにあっては、同日から1年を経過する日）

三　平成28年12月31日以前に法人（人格のない社団等及び特定組合員である個人を含む。次項第7号において同じ。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行った特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が2500万円以下であるものに限る。）で平成29年1月1日以後の年の12月31日において当該特定取引に係る特定取引契約資産額が2500万円を超えることとなった場合における当該特定取引に係る契約　その超えることとなった日の属する年の翌年12月31日

四　第17項に規定する特定取引に係る契約に該当するものが平成29年1月1日以後に同項第1号に規定する取引又は同項第2号に規定する通信を行うこととなった場合における当該特定取引に係る契約　その行うこととなった日から2年を経過する日（その行うこととなった日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円を超えるものにあっては、同日から1年を経過する日）

一　個人既存低額特定取引契約者　個人既存特定取引契約者で、平成28年12月31日において特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円以下であるものに限る。）を締結しているものをいう。

二　個人既存特定取引契約者　平成28年12月31日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行った個人（特定組合員である個人を除く。）をいう。

三　特定取引契約資産額　特定取引に係る契約に係る資産の価額（外国通貨で表示された資産にあっては、外国通貨で表示された金額を総務省令、財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額）をいう。

四　特定取引データベース　特定取引に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

五　住所等所在地国情報　次に掲げる情報をいう。

六　個人既存高額特定取引契約者　個人既存特定取引契約者で、平成28年12月31日において特定取引に係る契約（同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円を超えるものに限る。）を締結しているものをいう。

七　法人既存特定取引契約者　平成28年12月31日以前に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行った法人で、同日において当該特定取引に係る契約を締結しているものをいう。

一　法第10条の5第2項の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人（法人税法第2条第3号に規定する内国法人をいう。次号において同じ。）である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が法人番号を有する場合において、当該締結している者が法第10条の5第3項の規定により届出書を提出するとき。

二　法第10条の5第1項又は第3項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。）が法人番号を有する場合において、当該提出した者が同条第4項第1号又は第2号に掲げる場合（当該特定法人に係る実質的支配者のこれらの号に定める居住地国が外国である場合に限る。）に該当することにより同項に規定する異動届出書を提出するとき（既にこの項において準用する第6条の2第1項の規定による確認が行われたときを除く。）。

一　法第10条の5第2項の特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域が同項又は同条第6項の規定により特定した国又は地域と異なることを示す同項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合

二　法第10条の5第2項又は第6項の規定により同条第2項の特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかった場合において、当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域を示す同条第6項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得したとき。

三　報告金融機関等が第6条の3第6項の規定により個人既存低額特定取引契約者（同条第22項第1号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいう。次号及び第6号において同じ。）の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をした場合において、当該報告金融機関等の保存する当該特定に係る同条第6項の証拠書類で総務省令、財務省令で定めるものの有効期間として総務省令、財務省令で定める期間が経過したとき。

四　第6条の3第8項の個人既存高額特定取引契約者（同条第22項第6号に規定する個人既存高額特定取引契約者をいい、同条第18項の規定により同条第7項の規定が適用された個人既存低額特定取引契約者を含む。以下この条において同じ。）の住所等所在地国と認められる国又は地域が第6条の3第8項（同条第18項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）の規定又は第6項の規定により特定した国又は地域と異なることを示す当該個人既存高額特定取引契約者に係る法第10条の5第6項に規定する総務省令、財務省令で定める情報（第6条の3第22項第5号イに掲げるものに限る。）を特定業務担当者が取得した場合

五　第6条の3第8項の規定により同項の個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされなかった場合において、当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を示す法第10条の5第6項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を特定業務担当者が取得したとき。

六　個人既存低額特定取引契約者（第6条の3第18項の規定により同条第7項の規定が適用された個人既存低額特定取引契約者を除く。以下第5項までにおいて同じ。）が平成29年以後の各年の12月31日において報告金融機関等との間で締結している特定取引に係る契約に係る当該各年の12月31日における特定取引契約資産額（同条第22項第3号に規定する特定取引契約資産額をいう。次号及び第15項各号において同じ。）が平成29年12月31日以後最初に1億円を超えることとなった場合

七　第6条の2第2項の規定の適用がある場合において、同項の既存特定取引（当該既存特定取引を行った者につき法第10条の5第2項又は第6項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされている場合における当該既存特定取引に限る。以下この号において同じ。）を行った者（個人既存低額特定取引契約者に限る。）が当該特定がされた日の属する年以後の各年の12月31日において報告金融機関等との間で締結している当該既存特定取引に係る契約に係る当該各年の12月31日における特定取引契約資産額と第6条の2第2項の新規特定取引に係る当該各年の12月31日における特定取引契約資産額との合計額が、当該特定がされた日の属する年の12月31日以後最初に1億円を超えることとなったとき。

一　当該既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合　当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。

二　当該既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合　当該特定をした当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域のほか、当該新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存低額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。

一　第1項第3号に掲げる場合

二　その保存している記録に追加される当該特定をした国又は地域と異なることを示す第6条の3第22項第5号に規定する住所等所在地国情報（第6項及び第11項において「住所等所在地国情報」といい、同号イに掲げるもののうち総務省令、財務省令で定める情報に限る。）を取得した場合

一　当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と同一の種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合　当該特定をした当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域に代えて、当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。

二　当該個人既存高額特定取引契約者に係る既存住所等所在地国情報と異なる種類の新規住所等所在地国情報を取得した場合　当該特定をした当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域のほか、当該個人既存高額特定取引契約者に係る新規住所等所在地国情報に基づき当該個人既存高額特定取引契約者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定すること。

一　平成28年12月31日以前に個人（特定組合員である個人を除く。）が報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行った特定取引に係る契約（次号において「個人既存特定取引契約」といい、同日における当該特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円を超えるものに限る。）　第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に規定する情報の取得の日からそれぞれ3月を経過する日

二　個人既存特定取引契約（平成28年12月31日における特定取引に係る特定取引契約資産額が1億円以下であるものに限る。）で平成29年以後の各年の12月31日において報告金融機関等との間で締結しているものに係る当該各年の12月31日における特定取引契約資産額が平成29年12月31日以後最初に1億円を超えることとなった場合における当該個人既存特定取引契約　その最初に超えることとなった日の属する年の翌年12月31日

一　銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び無尽会社

二　保険会社、保険業法（平成7年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等、共済水産業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

三　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者、同条第30項に規定する証券金融会社、特例業務届出者（同法第63条第5項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、信託会社、信託業法（平成16年法律第154号）第50条の2第1項の登録を受けた者、貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第23項に規定する商品先物取引業者、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第2項に規定する振替機関及び同条第4項に規定する口座管理機関

四　次に掲げる法人（その財産の運用を金融商品取引業者等（金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）又は特例業務届出者が同法第28条第4項各号に掲げる行為（次号及び第6号において「投資運用業」という。）として行う場合に限る。）

五　次に掲げる組合（その財産の運用を金融商品取引業者等又は特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の契約の区分に応じそれぞれ次に定める者

六　信託（委託者のみが受益者である信託以外の信託に限り、かつ、その信託財産の運用を金融商品取引業者等又は特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の受託者

一　前条第1項第1号から第3号までに掲げる者との間で行われる場合　次に掲げる取引

二　前条第1項第4号に掲げる者との間で行われる場合　株式の取得その他の総務省令、財務省令で定める行為による同号に掲げる法人との間の法律関係の成立

三　前条第1項第5号に掲げる者との間で行われる場合　同号に掲げる契約の締結

四　前条第1項第6号に掲げる者との間で行われる場合　信託行為、信託法（平成18年法律第108号）第89条第1項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者と受託者との間の法律関係の成立

一　その発行する株式が法第10条の5第7項第4号に規定する外国金融商品取引所又は金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所において上場されている法人

二　前号に掲げる法人（ロにおいて「上場法人」という。）と他の法人との間に次に掲げる関係がある場合における当該他の法人

三　国、地方公共団体若しくは日本銀行又は外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは我が国が加盟している国際機関

四　前号に掲げる法人が資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部を出資している法人

五　法人税法別表第1に掲げる法人及び同法別表第2に掲げる法人（同法第2条第13号に規定する収益事業を行っていないものに限る。）

六　報告金融機関等（法人に限る。以下この項において同じ。）で、外国の法令に準拠して設立された法人であるもの（次号において「外国報告金融機関等」という。）以外のもの

七　外国の法令に準拠して設立された法人（外国報告金融機関等を除く。）で前号に掲げる法人に類するもの及び外国報告金融機関等（これらのうち外国（法第10条の6第2項第1号に規定する報告対象国を除く。）の法令に準拠して設立された第6条の6第1項第4号に掲げる者に類するものを除く。）

八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第9条第4項第1号に規定する持株会社であって、法令又は定款の規定により、その同条第5項に規定する子会社（報告金融機関等を除く。）の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないことが定められているもの

九　主として第2号イ又はロに掲げる関係にある法人（報告金融機関等を除く。）に対する出資、融資その他これらに準ずる取引を行うことを業務とする法人

十　法第10条の5第1項若しくは第3項の届出書の提出をする法人の当該提出の日又は報告金融機関等の第6条の3第12項の規定による法人既存特定取引契約者（同条第22項第7号に規定する法人既存特定取引契約者をいう。以下この号において同じ。）の確認をする日を含む事業年度の直前の事業年度（以下この号において「直前事業年度」という。）が次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該法人又は法人既存特定取引契約者

一　当該一方の法人が法人を支配している場合における当該法人

二　前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三　前号に掲げる法人又は当該一方の法人及び前2号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一　投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約

二　有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約

三　外国における次に掲げる契約に類する契約

一　報告金融機関等が国内（法第10条の5第7項第2号に規定する国内をいう。以下この項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有しない場合　国内に有するその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地（その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地。次号において同じ。）

二　報告金融機関等が第6条の6第1項第5号に掲げる者である場合　当該者に係る次に掲げる契約の区分に応じそれぞれ次に定める場所

一　第6条の3第5項（第6条の5第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかったときにおける第6条の3第5項に規定する個人既存低額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約

二　第6条の3第9項（第6条の5第8項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、当該届出書の提出及び当該書類の提示がなかったときにおける第6条の3第9項に規定する個人既存高額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約

一　国税通則法第46条第1項から第3項までの規定による納税の猶予（次号において「納税の猶予」という。）又は国税徴収法第151条の2第1項の規定による換価の猶予の申請中の国税

二　国税通則法第46条第1項から第3項まで又は国税徴収法第151条第1項若しくは第151条の2第1項の規定の適用を受けている国税（国税通則法第49条第1項第4号（国税徴収法第152条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）に該当し、納税の猶予又は国税徴収法第151条第1項若しくは第151条の2第1項の規定による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該国税を除く。）

一から三まで　略

四　第1条中地方税法施行令第7条の9の改正規定、同令第7条の9の2を同令第7条の9の3とし、同令第7条の9の次に1条を加える改正規定、同令第7条の11及び第7条の13の3の改正規定、同令第7条の16の2を削る改正規定、同令第7条の17、第7条の18、第8条の3、第9条の14、第9条の15第1項、第9条の18、第9条の19第1項、第9条の22、第9条の23第1項、第38条第1号及び第46条の2から第46条の3までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第48条の3及び第48条の3の2の改正規定、同条を同令第48条の3の3とし、同令第48条の3の次に1条を加える改正規定、同令第48条の5の2及び第48条の6の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同令第48条の7第1項の改正規定（「第314条の2第1項第5号の3に規定する事由の範囲」を「第314条の2第1項第5号の3に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第7条の15の7第1号」を「第7条の15の7」に改め、「、同条第2号中「法第34条第8項第2号」とあるのは「法第314条の2第8項第2号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第48条の8、第48条の9及び第48条の9の3から第48条の9の6までの改正規定並びに同令附則第4条から第4条の4までの改正規定、同令附則第5条の次に2条を加える改正規定、同令附則第5条の2第3項の改正規定（「第42条の4第11項」を「第42条の4第10項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第5条の4とする改正規定、同令附則第5条の2の2の表第48条の10の項、第48条の11の2第1項の項、第48条の11の6第1項の項、第48条の11の9第1項の項及び第48条の11の12第1項の項の改正規定、同条を同令附則第5条の5とする改正規定、同令附則第6条の2を削り、同令附則第6条の2の2を同令附則第6条の2とする改正規定、同令附則第16条の3及び第17条の改正規定、同令附則第17条の2第1項の改正規定（「第20条の2第19項の」を「第20条の2第21項の」に改める部分及び同項第1号の改正規定を除く。）、同条に3項を加える改正規定、同令附則第17条の2の2及び第17条の3の改正規定、同令附則第18条の2の改正規定（同条第2項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第18条の3の改正規定（同条第3項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第18条の4から第18条の6までの改正規定、同令附則第18条の6の2を削る改正規定、同令附則第18条の7、第18条の7の2及び第19条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同令附則第20条及び第21条の改正規定並びに附則第2条第3項から第5項まで及び第8項から第10項まで、第10条から第12条まで、第14条並びに第16条の規定　平成19年4月1日

一　第1条の次に1条を加える改正規定、第2条の2第3項の改正規定及び第6条第1項の改正規定　信託法（平成18年法律第108号）の施行の日

二　第5条第1項に1号を加える改正規定　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日

一及び二　略

三　第1条中地方税法施行令第9条の20の改正規定並びに同令附則第16条の2の10の次に1条を加える改正規定、同令附則第18条の4第3項の改正規定（「附則第35条の2の6第4項」を「附則第35条の2の6第8項」に改める部分に限る。）、同条第6項の改正規定（「附則第35条の2の6第10項」を「附則第35条の2の6第18項」に改める部分に限る。）、同条の次に1条を加える改正規定、同令附則第18条の5の改正規定（同条第9項の表法第45条の2第1項の項の改正規定（「附則第35条の2の6第1項」を「附則第35条の2の6第5項」に改める部分を除く。）、同表法第45条の2第1項第6号の項の改正規定（「附則第35条の2の6第1項」を「附則第35条の2の6第5項」に改める部分を除く。）、同表法第45条の2第3項の項の改正規定（「附則第35条の2の6第1項」を「附則第35条の2の6第5項」に改める部分を除く。）、同条第18項の改正規定（「附則第35条の2の6第7項」を「附則第35条の2の6第15項」に、「第37条の12の2第1項」を「第37条の12の2第6項」に改める部分を除く。）、同条第19項の表法第317条の2第1項の項の改正規定（「附則第35条の2の6第7項」を「附則第35条の2の6第15項」に改める部分を除く。）、同表法第317条の2第1項第6号の項の改正規定（「附則第35条の2の6第7項」を「附則第35条の2の6第15項」に改める部分を除く。）及び同表法第317条の2第3項の項の改正規定（「附則第35条の2の6第7項」を「附則第35条の2の6第15項」に改める部分を除く。）を除く。）、同令附則第18条の6第3項及び第6項の改正規定、同条第24項の改正規定（「第37条の12の2第5項」を「第37条の12の2第11項」に改める部分に限る。）、同条第27項の改正規定（「附則第35条の3第14項」を「附則第35条の3第12項」に改める部分を除く。）並びに同令附則第18条の8の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条第5項及び第8項、第7条第6項及び第9項並びに第11条第2項の規定並びに附則第13条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号）第2条の4第6項及び第8項の改正規定（「第18条の6第33項第1号」を「第18条の6第28項第1号」に改める部分に限る。）並びに同令第2条の5の改正規定を除く。）　平成22年1月1日

一　第1条中所得税法施行令第20条の2の改正規定、同令第55条の改正規定、同令第130条の改正規定、同令第133条の2を削る改正規定、同令第134条の改正規定、同令第269条の改正規定、同令第270条の改正規定、同令第277条（見出しを含む。）の改正規定、同令第278条（見出しを含む。）の改正規定、同令第350条の3第2項第6号の改正規定、同令第350条の5の次に5条を加える改正規定及び同令第355条第1項の改正規定並びに附則第3条及び第4条の規定並びに附則第9条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号）第2条の2第2項の表並びに第2条の3第1項の表、同条第4項の表、同条第7項の表、同条第10項の表及び同条第14項の表の改正規定（「第155条」の下に「、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）」を加える部分に限る。）　平成24年1月1日

一　略

二　第1条中地方税法施行令第56条の88の2及び第56条の89第1項の改正規定並びに同令附則第18条の5、第18条の6第31項第3号及び第18条の7の2第15項第3号の改正規定並びに附則第9条の規定　平成25年4月1日

一　略

二　附則第4条、第4条の2、第16条の2の11及び第18条の改正規定、附則第18条の3を削る改正規定、附則第18条の2の改正規定、同条を附則第18条の3とする改正規定、附則第18条の次に1条を加える改正規定、附則第18条の4、第18条の4の2第1項及び第10項、第18条の5、第18条の6、第18条の6の2、第18条の7の2、第18条の9並びに第20条の改正規定並びに附則第22条を削り、附則第21条を附則第22条とし、附則第20条の次に1条を加える改正規定並びに附則第5条、第7条及び第8条の規定　平成29年1月1日

一　第2条の改正規定及び第2条の2第2項の改正規定（「同編第7章」を「同編第8章」に改める部分に限る。）　平成27年7月1日

二　第2条の2第2項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定、第2条の3第1項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定、同条第4項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定、同条第7項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定、同条第10項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定及び同条第14項の表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定（「特定給付補てん金等」を「特定給付補塡金等」に改める部分を除く。）　平成28年1月1日

三　第2条の2第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、第2条の3第2項の表の改正規定、同条第5項の表の改正規定、同条第8項の表の改正規定、同条第11項の表の改正規定、同条第13項の改正規定、同条第14項の表第111条第4項の項、第120条第1項の項及び第121条第1項及び第3項の項の改正規定、同表第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（2）並びに第232条の項の改正規定（「特定給付補てん金等」を「特定給付補塡金等」に改める部分に限る。）、同条第15項の表の改正規定、同条第16項の改正規定並びに第6条第2項の改正規定　平成28年4月1日

一　略

二　第1条第1項の改正規定、第11条第2項及び第11条の2第2項の改正規定、第205条第2項各号の改正規定、第218条（見出しを含む。）の改正規定、第219条第1項の改正規定、第220条（見出しを含む。）の改正規定、第262条第1項の改正規定、第316条の2第2項第2号、第318条及び第318条の2第1号の改正規定、第318条の3（見出しを含む。）の改正規定並びに第319条の11第1号の改正規定並びに附則第14条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年政令第335号）第4条の2第1項の改正規定及び附則第15条の規定　平成30年1月1日

一及び二　略

三　第1条中所得税法施行令の目次の改正規定（「第221条」を「第220条の2」に改める部分に限る。）、同令第1条第2項の改正規定、同令第11条第2項及び第11条の2第2項の改正規定、同令第167条の3の改正規定、同令第167条の4第2号の改正規定、同令第167条の5の改正規定、同令第205条第1項の改正規定、同令第2編第3章中第221条の前に1条を加える改正規定、同令第258条の改正規定（同条第3項第1号に係る部分を除く。）、同令第292条の6の次に1条を加える改正規定、同令第300条（見出しを含む。）の改正規定並びに同令第306条の2（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第3条、第9条、第13条、第18条、第19条、第28条及び第29条の規定　平成32年1月1日

一〜二　略

三　第1条中地方税法施行令第7条の3を同令第7条の2の2とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第8条の2の改正規定、同令第46条の2の3を同令第46条の2の4とする改正規定及び同令第46条の2の2の次に1条を加える改正規定並びに同令附則第16条の2の11第2項及び第4項、第16条の3第3項及び第6項、第17条、第17条の2、第17条の3並びに第18条の改正規定、同令附則第18条の5及び第18条の6の改正規定（第5号に掲げる改正規定を除く。）、同令附則第18条の7第3項及び第6項の改正規定、同令附則第18条の7の2の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに同令附則第27条の2の改正規定並びに附則第12条の規定　平成32年1月1日