日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令

第1条　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条の2第2項に規定する同条第1項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

第1条の2　法第3条第1項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第2条　法第3条第2項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第3条　法第3条第1項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）附則第16条第2項及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）附則第5条の2の規定による無利子の貸付金について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。

第4条　法第3条第2項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法附則第16条第3項及び沖縄振興開発金融公庫法附則第5条の3の規定による日本政策投資銀行等の貸付金（次項において「特定貸付金」という。）について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。

第4条の2　法第4条の2第2項に規定する政令で定める場合は、第1条第4項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第5条　法第5条第1項に規定する無利子貸付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）の規定を準用する。この場合において、同令の規定（第1条、第2条、第3条第1項、第6条、第9条第2項及び第4項、第10条第1項、第12条、第14条第1項第1号並びに第16条第2項を除く。）中「法」とあるのは「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第5条第1項において準用する法」と、「交付」とあるのは「貸付け」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、第4条及び第5条の規定は、昭和62年度の予算から適用する。

第2条　法附則第2条第4項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、大蔵大臣が定める。

第3条　法附則第3条第1項の国の貸付金の償還方法については、日本政策投資銀行法附則第16条第4項及び沖縄振興開発金融公庫法附則第5条の4の規定による無利子の貸付金について定められる償還方法を考慮して、財務大臣が定める。

第1条　この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成11年2月16日）から施行する。

第10条　前条の規定による改正前の社会資本整備特別措置法施行令第1条第12号に規定する地域ソフトウェア供給力開発事業として行われるソフトウェア供給力の開発に資する施設を整備する事業で同号に規定する承認計画に基づいて行われたものに係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第3条第1項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成11年7月1日から施行する。

第3条　第21条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（次条において「旧社会資本整備特別措置法施行令」という。）第1条第8号に規定する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（次条において「社会資本整備特別措置法」という。）第3条第1項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第1条各号又は第2条各号に該当する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第1項又は第2項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第1条の2各号又は第2条各号に該当する事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第1項又は第2項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　改正後の予決令の規定、第7条の規定による改正後の厚生保険特別会計法施行令の規定、第14条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の規定、第16条の規定による改正後の国営土地改良事業特別会計法施行令の規定、第17条の規定による改正後の道路整備特別会計法施行令、自動車検査登録特別会計法施行令及び登記特別会計法施行令の規定、第18条の規定による改正後の治水特別会計法施行令の規定、第23条の規定による改正後の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定、第24条の規定による改正後の特定国有財産整備特別会計法施行令の規定、第25条の規定による改正後の労働保険特別会計法施行令の規定並びに第28条の規定による改正後の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の規定は、平成17年度以降の予算に係る支出に関する事務（これに関連する会計事務を含む。以下この条において同じ。）の処理について適用し、平成16年度以前の予算に係る支出に関する事務については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成18年5月29日）から施行する。

第3条　この政令による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第1条の2第1号に該当する事業に係る資金についてされた日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第3条第1項又は第2項の規定による資金の貸付けについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月31日）から施行する。

第2条　第3条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令第1条の2第6号に掲げる事業に係る資金について、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第3条第1項又は第2項の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。