民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令

第1条　民間都市開発の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。

第2条　法第2章及び第4章に規定する民間都市開発事業についての法第2条第2項第1号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第3条　法第4条第1項第1号の政令で定める地域は、次の各号のいずれにも該当する地域とする。

第4条　法第5条第1項の政令で定める道路又は港湾施設は、道路法（昭和27年法律第180号）による道路又は港湾法第2条第5項に規定する港湾施設（同項第5号、第8号の2及び第12号から第14号までに掲げる施設を除く。）とする。

第5条　法第5条第1項の規定による貸付金の償還期間は、20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第6条　法第8条第2項の規定により機構が発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名式とする。

第7条　機構債券の発行は、募集の方法による。

第8条　機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第9条　前条の規定は、機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第10条　機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

第11条　機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第12条　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第13条　機構は、主たる事務所に機構債券の原簿（以下「原簿」という。）を備えて置かなければならない。

第14条　機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第15条　機構は、法第8条第3項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条　法第14条の3第1号ロ（4）の政令で定める都市は、人口10万以上の市とする。

第17条　法第14条の3第1号ハの政令で定める規模は、500平方メートルとする。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和62年8月5日）から施行する。

第1条の2　阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等の区域（その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）又は同法第10条の4第1項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第2条第2項第1号に規定する民間都市開発事業についての第2条第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号イ中「2000平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第8条第1項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第9項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第1項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第81条第1項に規定する立地適正化計画に記載された同条第2項第3号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第1項に規定する認定中心市街地の区域内においては、1000平方メートル）」とあるのは「1000平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」と、「都市機能誘導区域内」とあるのは「都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。

第1条の3　平成34年3月31日までの間における法第4条第1項第1号及び第3号から第5号まで並びに第15条に規定する民間都市開発事業（防災上有効な備蓄倉庫その他の施設、都市の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は宿泊施設その他の都市の来訪者若しくは滞在者を増加させるため必要な施設を有する建築物の整備に関するものに限る。）で国土交通大臣が定める基準に該当するものについての第2条第1項の規定の適用については、同項第1号イ中「2000平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第8条第1項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第9項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第1項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第81条第1項に規定する立地適正化計画に記載された同条第2項第3号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第1項に規定する認定中心市街地の区域内においては、1000平方メートル）」とあるのは「500平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」と、「都市機能誘導区域内」とあるのは「都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。

第1条の4　平成34年3月31日までの間における法第4条第1項第1号に掲げる業務（法第2条第2項第1号に規定する民間都市開発事業のうち防災上有効な備蓄倉庫その他の施設又は宿泊施設その他の都市の来訪者若しくは滞在者を増加させるため必要な施設を有する建築物の整備に関するもので国土交通大臣が定める基準に該当するものに係るものに限る。）については、法第4条第1項第1号の政令で定める地域は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項第2号に該当する地域とする。

第2条　法附則第14条第1項第1号又は第3項第2号若しくは第3号の政令で定める事業は、次に掲げる事業であって国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。

第2条の2　法附則第14条第2項第1号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

第2条の3　法附則第14条第2項第4号の政令で定める道路は、都市計画法第4条第6項の都市計画施設である道路とする。

第3条　法附則第15条第1項又は第3項の政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるものとする。

第3条の2　法附則第15条第2項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。

第4条　法附則第15条第1項から第3項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第6条　法附則第17条第3項の規定により機構が事業見込地の一部を譲渡する場合にあっては、機構は、機構、認定事業者及び隣接土地の所有権又は借地権を有する者の三者間の契約において、機構が事業見込地の一部を譲渡することと併せて、当該隣接土地の所有権又は借地権を有する者が認定事業者に対して当該隣接土地の所有権の譲渡又は借地権の譲渡若しくは設定をすることを定めるものとする。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成11年9月24日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　民間都市開発推進機構が改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令附則第1条の3第1項に規定する日までに民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条第1項第1号の規定により参加することを約した民間都市開発事業に係る同号の政令で定める地域については、同日後も、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第21条　証券市場整備法附則第3条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される機構債券（民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第6条に規定する機構債券をいう。）に係る原簿については、第27条の規定による改正後の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。