国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

第1条　昭和63年4月分以後の月分（平成元年3月分までの月分に限る。以下同じ。）の国家公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第2条　昭和63年4月分以後の月分の旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和60年改正法」という。）附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第3条　昭和63年4月分以後の月分の共済法第87条の4に規定する公務等による障害共済年金（昭和61年12月以前の組合員期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額は、当該公務等による障害共済年金の算定の基礎となった共済法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額（次項において「平均標準報酬月額」という。）に12を乗じて得た金額の100分の20（その受給権者の共済法第82条第2項に規定する公務等傷病による障害の程度が共済法第81条第2項に規定する障害等級の1級に該当する場合にあっては、100分の30）に相当する金額（共済法第85条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の7の11第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額）に1・007（昭和60年12月以前の組合員期間がない当該公務等による障害共済年金にあっては、1・001）を乗じて得た金額に相当する金額とする。

第4条　昭和63年4月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和60年改正法附則第57条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第50条第3項に規定する政令で定める率は、0・007とする。この場合において、昭和60年改正法附則第57条第1項中「俸給年額の100分の70に相当する金額」とあるのは、「俸給年額の100分の70に相当する金額に、同条第1項各号に掲げる期間に応じ同項各号に掲げる金額に0・007を乗じて得た金額を加えて得た金額」と読み替えるものとする。

第5条　日本鉄道共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。第3項において同じ。）が支給する旧共済法による年金のうち、昭和57年3月31日以前に旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下この項において同じ。）の退職（在職中の死亡を含む。以下この項において同じ。）をした旧公企体長期組合員（同条第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下この項において同じ。）及び昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号。以下この項において「昭和42年法律第104号」という。）第10条の8第1項に規定する昭和57年度公企体俸給調整適用者に限る。）に係るものについては、同項に規定する公企体基礎俸給年額を昭和42年法律第104号第10条の8第1項各号並びに第10条の10第1項第1号及び第2号の規定の例により引き上げることとした場合の額（昭和60年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する場合には、その額に同項ただし書に規定する政令で定める額を加えた額とする。）を同項に規定する俸給年額とみなして第2条の規定を適用する。この場合においては、昭和60年改正法附則第51条第1項及び経過措置政令第64条第1項の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。