てつどうじぎょうほうしこうきそく
鉄道事業法施行規則
昭和62年運輸省令第6号
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の規定に基づき、鉄道事業法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、鉄道事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第2章 鉄道事業
（事業の許可申請）
第2条 法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、法第4条第1項に掲げる事項を記載した鉄道事業許可申請書を提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 事業収支見積書（積算の基礎を示すこと。）
二 建設費概算書
三 事業の開始に要する資金の総額並びにその資金、土地及び物件の調達方法を記載した書類
四 資金収支見積書
五 第1種鉄道事業又は第2種鉄道事業を経営しようとする場合には、運輸開始予定時期を記載した書類
六 第1種鉄道事業（第3種鉄道事業者が第1種鉄道事業者に譲渡する目的をもって敷設した鉄道線路の譲渡を受けて経営する場合を除く。）又は第3種鉄道事業を経営しようとする場合には、その事業の開始のため工事を必要とする鉄道線路に係る線路予測図
七 その事業の開始のため工事を必要としない鉄道施設がある場合には、当該鉄道施設（現に鉄道事業の用に供されているものを除く。）について第10条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び同条第2項（第3号及び第5号に係る部分を除く。）の規定に準じて作成した書類及び図面
八 法第4条第1項第8号から第10号までのいずれかに該当する場合には、鉄道線路の譲渡及び譲受又は使用に関する契約書の写し
九 地方公共団体以外の既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
十 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ 定款（会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合には、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
十一 個人にあっては、次に掲げる書類
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
ハ 履歴書
十二 法第6条各号に該当しない旨を証する書類
十三 兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書類
3 法第3条の規定により鉄道事業の許可を受けようとする者が、現に鉄道事業を経営している場合には、前項第9号及び第11号から第13号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
4 法第3条第4項の規定により期間を限定する第2種鉄道事業の許可を受けようとする場合には、第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（予定する路線）
第3条 法第4条第1項第2号の予定する路線については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 起点及び終点
二 主要な経過地
（鉄道の種類）
第4条 法第4条第1項第6号の国土交通省令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。
一 普通鉄道
二 懸垂式鉄道
三 跨座式鉄道
四 案内軌条式鉄道
五 無軌条電車
六 鋼索鉄道
七 浮上式鉄道
八 前各号に掲げる鉄道以外の鉄道
（事業基本計画）
第5条 第1種鉄道事業に係る法第4条第1項第6号の事業基本計画（以下「事業基本計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 鉄道の種類
二 施設の概要
イ 単線、複線等の別
ロ 動力（電気を動力とする鉄道にあっては、交流又は直流の別及び電車線の標準電圧）
ハ 普通鉄道にあっては、軌間
ニ 設計最高速度、設計通過トン数及び設計けん引重量（機関車によりけん引される列車を運転しない路線にあっては、設計最高速度及び設計通過トン数）
三 旅客を運送する区間及び貨物を運送する区間
四 計画供給輸送力（1日当たりの供給輸送力を記載すること。）
五 駅の位置及び名称
六 駅の取扱範囲（駅ごとに旅客取扱い、貨物取扱い又は旅客及び貨物取扱いの別を記載すること。）
2 第2種鉄道事業に係る事業基本計画には、前項第2号ロ（第1種鉄道事業者又は第3種鉄道事業者が使用させる場合を除く。）及び第3号から第6号までに掲げる事項を記載しなければならない。
3 第3種鉄道事業に係る事業基本計画には、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載しなければならない。
（線路予測図）
第6条 第2条第2項第6号の線路予測図は、次の2種とする。
一 平面図 縮尺は、2万5000分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ 起点及び終点
ロ 主要な経過地
ハ 駅の位置及び名称
ニ 鉄道線路の中心線及びその1キロメートルごとの逓加距離
ホ 地形及び主要な地物
ヘ 縮尺及び方位
二 縦断面図 縮尺は、横を2万5000分の1以上、縦を2000分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ 鉄道線路の中心線に係る地面及び施工基面の200メートルごとの地点の高さ
ロ 鉄道線路の中心線のこう配
ハ 駅の位置及び名称
ニ 主要なトンネル及び橋りょうの位置及び長さ
ホ 縮尺
（特定の目的を有する旅客の運送）
第6条の2 法第5条第2項の国土交通省令で定める要件は、景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うものであることとする。
2 法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、当該許可の申請に係る鉄道事業が前項に掲げる要件に該当すると認めるときは、第2条第1項の申請書に、その旨を記載するとともに、その理由を記載した書類を添付することにより、同条第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（事業基本計画等の変更の認可申請）
第7条 法第7条第1項の規定により事業基本計画又は法第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第2条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業基本計画等の変更の届出）
第8条 法第7条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。
一 貨物を運送する区間（旅客の運送に付随して貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）を運送する区間に限る。）
二 計画供給輸送力（旅客の運送に付随して運送する貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）に係るものに限る。）
三 駅の名称
四 駅の位置（一時的な需要のため期間を限定して設ける駅（次号において「臨時駅」という。）に係るもの及び取扱量が微小（1日当たりの年間平均取扱量が、旅客にあっては100人未満であり、貨物にあっては100トン未満であることをいう。次号において同じ。）である駅の廃止に係るものに限る。）
五 駅の取扱範囲（臨時駅に係るもの、取扱量が微小である旅客又は貨物の取扱いの廃止に係るもの及び旅客の運送に付随して運送する貨物（新聞紙及び雑誌に限る。）の取扱いに係るものに限る。）
六 鉄道線路の譲渡を受ける相手方
七 鉄道線路を使用させる相手方（当該相手方の事業の廃止による場合に限る。）
2 法第7条第3項の規定により事業基本計画等の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
（鉄道施設）
第9条 法第8条第1項の鉄道施設は、次のとおりとする。
一 鉄道線路
二 停車場
三 車庫及び車両検査修繕施設
四 運転保安設備
五 変電所等設備
六 電路設備
（工事の施行の認可申請）
第10条 法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 工事を施行しようとする区間の起点及び終点又は箇所
三 工事計画
四 工事着手予定時期及び工事完成予定時期
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 別表第1第1欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第3欄に掲げる書類及び図面
二 鉄道線路に係る工事を施行しようとする場合には、線路実測図及び当該鉄道線路に係る地質の概要図
三 建設費予算書
四 他の鉄道との接続又は他の軌道との交差若しくは接続に関する協定書又は承認書の写し
五 工事に伴う人に対する危害の防止方法を記載した書類
3 法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、工事計画を分割して申請することができる。この場合には、第1項の申請書に、同項各号に掲げる事項のほか当該工事計画を分割して申請する理由を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類及び図面のほか当該申請に係る部分以外の工事計画の概要を記載した書類及び図面を添付しなければならない。
（工事計画）
第11条 法第8条第1項の工事計画は、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める鉄道施設についての工事計画とする。
一 第1種鉄道事業者 第3種鉄道事業者から譲渡を受ける鉄道施設以外の鉄道施設
二 第2種鉄道事業者 第1種鉄道事業者又は第3種鉄道事業者が使用させる鉄道施設以外の鉄道施設
三 第3種鉄道事業者 第1種鉄道事業者に譲渡する鉄道施設又は第2種鉄道事業者に使用させる鉄道施設
2 法第8条第1項の工事計画には、別表第1第1欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第2欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によって異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。
（線路実測図）
第12条 第10条第2項第2号の線路実測図は、次の2種とする。
一 平面図 縮尺は、2500分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、停車場、車庫及び車両検査修繕施設に係る箇所については、縮尺500分の1以上の図面を別に添付しなければならない。
イ 起点及び終点並びに線路中心線の経過市町村名及びその境界線
ロ 線路中心線から少なくとも左右100メートルにわたる区域内の地形及び地物
ハ 線路中心線の100メートルごとの地点及び1キロメートルごとの逓加距離
ニ 線路中心線の距離更正点、距離更正点のキロ程及び更正距離
ホ 線路中心線の円曲線の始点及び終点のキロ程、交角、切線長、半径並びに長さ
ヘ 軌道中心線の円曲線及び緩和曲線の始点及び終点
ト 線路中心線（軌道ごとに施工基面が異なる場合には、当該軌道ごとの軌道中心線。次号イ及びハにおいて同じ。）のこう配変更点及びこう配変更点のキロ程
チ 橋りょうの位置、名称、中心キロ程（高架橋にあっては、始点のキロ程）及び長さ
リ トンネルの位置、名称、始点のキロ程及び長さ
ヌ 踏切道の位置、名称及び中心キロ程
ル 停車場の位置及び名称
ヲ 車庫及び車両検査修繕施設の位置、名称及び中心キロ程
ワ 縮尺及び方位
二 縦断面図 縮尺は、横を2500分の1以上、縦を400分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ 線路中心線に係る20メートルごとの地面の高さ、盛土の高さ及び切取の深さ
ロ 地下式構造の鉄道にあっては、20メートルごとのトンネルの土被
ハ 線路中心線の縦曲線の20メートルごとの縦距
ニ 線路中心線の円曲線の始点及び終点のキロ程、半径並びに方向
ホ 他の鉄道、軌道、索道及び道路との交差の位置及びキロ程
ヘ 前号ハ、ニ及びトからヲまでに掲げる事項
ト 縮尺
（期限の延長申請）
第13条 法第8条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により期限の延長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した期限延長申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 延長に係る鉄道施設
三 延長しようとする期限
四 延長を必要とする理由
（工事計画の変更の認可申請）
第14条 法第9条第1項の規定により工事計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち工事計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（工事計画の変更の届出）
第15条 法第9条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第2上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとする。ただし、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第7条第1項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行うもの、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年政令第206号）第2条第1号から第8号までに掲げるものを除く。）（以下「制限行為」という。）に係るものについては、この限りでない。
2 法第9条第3項の規定により工事計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあっては、書類）により新旧の対照を明示すること。）
3 前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。
（鉄道施設の変更の認可申請）
第16条 法第12条第1項の規定により鉄道施設の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更に係る工事計画（変更前の鉄道施設の構造との対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち鉄道施設の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
3 第10条第3項の規定は、法第12条第1項の規定による鉄道施設の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第10条第3項中「第1項の申請書」とあるのは「第16条第1項の申請書」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「第16条第2項に規定する」と読み替えるものとする。
4 第11条の規定は、法第12条第1項の工事計画について準用する。
5 第14条及び第15条の規定は、法第12条第4項において準用する法第9条第1項及び第3項の規定による工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。
（鉄道施設の変更の届出）
第17条 第15条第1項の規定は、法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。
2 法第12条第2項の規定により鉄道施設の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更しようとする事項（書類及び図面（廃止しようとする事項にあっては、書類）により新旧の対照を明示すること。）
3 前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。
（同意書の添付）
第18条 第1種鉄道事業者（第2種鉄道事業者に鉄道線路を使用させる者に限る。）及び第3種鉄道事業者は、鉄道線路に関して次に掲げる申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る鉄道線路の使用又は譲渡の相手方の同意書（第2号に掲げる申請又は届出にあっては、別表第1第2欄、別表第2中欄、別表第5中欄、別表第5の2中欄、別表第5の3中欄、別表第5の4中欄、別表第6中欄又は別表第7中欄に掲げる事項のうち別表第1第4欄、別表第2下欄、別表第5下欄、別表第5の2下欄、別表第5の3下欄、別表第5の4下欄、別表第6下欄又は別表第7下欄に○印のあるものに係るものに限る。）を当該申請書又は届出書に添付しなければならない。
一 法第7条第1項の認可の申請
二 法第8条第1項、第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第12条第1項の認可の申請又は法第9条第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第12条第2項の規定による届出
（車両の確認の方法）
第19条 法第13条第1項及び第2項の確認は、申請者から提出された書類及び図面により、次条第1項第4号の構造及び装置の異なる車両ごとに当該車両の使用区間について行うものとする。
（車両の確認申請）
第20条 法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者（次項及び第3項に規定する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 使用区間
三 車種及び記号番号
四 構造及び装置（別表第3上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる事項をいう。以下同じ。）
2 法第13条第1項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとするため、同項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 使用区間
三 車種及び記号番号
四 構造又は装置の変更を伴う場合には、変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
3 他の鉄道事業者又は軌道法（大正10年法律第76号）による軌道事業を経営する者（以下「軌道経営者」という。）が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとするため、法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 使用区間
三 当該車両を現にその事業の用に供している鉄道事業者又は軌道経営者の氏名又は名称及び住所
四 車種及び記号番号（記号番号の変更を伴う場合には、変更前及び変更後の記号番号）
五 構造又は装置の変更を伴う場合には、変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
4 前3項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、当該書類及び図面が既に自ら確認を受け若しくは届け出たもの又はあらかじめ他の鉄道事業者により提出されたものと同一のものである場合には、その旨を当該申請書に記載することにより当該書類又は当該図面の添付を省略することができる。
一 床面又は踏み段とプラットホームとの関係を示す図面（旅客車に限る。）
二 車輪とてっさとの関係を示す図面
三 ブレーキ率計算書（前2項の規定により申請書を提出する場合には、ブレーキ率の変更を伴うときに限る。）
四 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の車上設備と地上設備との関係を示す書類及び図面
五 浮上式鉄道（常電導吸引型磁気浮上・リニアインダクションモーター推進方式のものに限る。以下同じ。）の浮上装置、案内装置及び動力発生装置の車上設備と地上設備との関係を示す書類及び図面
（車両の構造又は装置の変更の確認申請）
第21条 法第13条第2項の規定により車両の構造又は装置の変更の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更確認申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車種及び記号番号
三 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
2 前項の申請書には、前条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、前条第4項ただし書の規定を準用する。
（車両の構造又は装置の変更の届出）
第22条 法第13条第2項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第4上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
2 法第13条第3項の規定により車両の構造又は装置の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車種及び記号番号
三 変更しようとする事項（書類及び図面により新旧の対照を明示すること。）
3 前項の届出書には、第20条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第20条第4項ただし書の規定を準用する。
（設計に関する業務の種類等）
第23条 法第14条第1項の認定は、次に掲げる鉄道施設又は車両（以下「鉄道施設等」という。）の設計に関する業務の種類（以下「業務の種類」という。）ごとに行う。
一 第9条第1号から第3号までに掲げる鉄道施設（以下「鉄道土木施設」という。）の設計に関する業務
二 第9条第4号から第6号までに掲げる鉄道施設（以下「鉄道電気施設」という。）の設計に関する業務
三 車両の設計に関する業務
2 前項の認定は、業務の種類ごとに第27条及び第28条に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力又は第27条の2及び第28条の2に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力の別に応じて行う。
3 第1項の認定は、第4条各号に掲げる鉄道の種類の別（普通鉄道にあっては、新幹線鉄道又はそれ以外の普通鉄道の別を含む。）その他の事項について必要な限定を付して行うことができる。
（認定の申請）
第24条 法第14条第1項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 事務所の名称及び所在地
三 認定を受けようとする業務の種類
四 認定を受けようとする業務の能力の別
五 前条第3項による限定を受けようとする場合は、その旨
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した業務実施規程
イ 設計に関する業務を実施する組織及び人員に関する事項
ロ 設計に関する業務の実施の方法（品質管理制度を含む。）に関する事項
ハ その他設計に関する業務の実施に関し必要な事項
二 申請しようとする者の組織図（申請しようとする者が鉄道線路を使用させる第1種鉄道事業者にあってはその使用させる相手方、第2種鉄道事業者にあっては鉄道線路の使用を許諾する者、第3種鉄道事業者にあっては鉄道線路を譲渡し、又は使用させる相手方のものをそれぞれ含む。）
（業務の能力の基準）
第24条の2 法第14条第1項の国土交通省令で定める業務の能力の基準は、次に掲げる業務の能力の別に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。
一 第27条及び第28条に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力
イ 設計に関する業務を実施する組織が当該業務を適切に分担できるものであるとともに、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであり、かつ、それぞれの組織に当該業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。
ロ 業務の種類ごとに、次の表の上欄に掲げる要員が同表の下欄に掲げる要件を備えるものとして選任されていること。
| 要員 | 要件 |
|
（1） 設計管理者（設計の管理及び当該設計が鉄道営業法（明治33年法律第65号）第1条の国土交通省令で定める規程に適合することの確認（以下「設計の確認」という。）を行う者をいう。）
|
a、b及びcに掲げる要件を備えること。 a 鉄道施設等の設計の業務に関し、監督の地位にある者であること。
b 鉄道施設等の設計の業務に関し、通算して10年以上の実務の経験を有する者であること。
c 技術士法（昭和58年法律第25号）による第2次試験のうち国土交通大臣が告示で定める技術部門に合格している者、電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者（鉄道電気施設に係る設計管理者に限る。）若しくは次条及び第24条の4の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験実施機関」という。）が行う試験（以下「登録試験」という。）に合格している者又はこれらと同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者であること。
|
|
（2） 竣工確認者（鉄道施設が当該鉄道施設に係る設計及び鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程に適合することの確認（以下「竣工の確認」という。）を行う者をいう。）
|
a及びbに掲げる要件を備えること。 a 鉄道施設の工事、維持若しくは運用に関する業務に関し、通算して10年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、鉄道土木施設に係る竣工確認者にあっては土木工学に関する学科、鉄道電気施設に係る竣工確認者にあっては電気工学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については、通算して7年以上、同法による大学（短期大学を除く。）において、鉄道土木施設に係る竣工確認者にあっては土木工学に関する学科、鉄道電気施設に係る竣工確認者にあっては電気工学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した者については、通算して5年以上）の実務の経験を有し、かつ、竣工の確認の実施に関する教育及び訓練を受けた者であること。
b 鉄道施設の工事を施行する者以外の者であること。
|
|
（3） 竣工確認管理者（竣工の確認の管理を行う者をいう。）
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a及びbに掲げる要件を備えること。 a 竣工の確認の業務に関し、監督の地位にある者であること。
b 竣工の確認の業務に関し、通算して3年以上の実務の経験を有する者であること。
|
|
（4） 業務統括管理者（設計管理者及び竣工確認管理者の業務その他の設計に関する業務の実施の統括管理を行う者をいう。）
|
設計管理者及び竣工確認管理者以外の者であること。 |
ハ 次に掲げる業務の実施の方法が、設計に関する業務の適確な実施のために適切なものであること。
（1） 設計の方法
（2） 設計の確認の方法
（3） 竣工の確認の方法
（4） 鉄道施設等の設計、工事、維持、運用、竣工の確認及び列車の運行の管理の業務を実施する組織間の調整の方法
ニ 品質管理制度が次に掲げる項目を含み、かつ、設計に関する業務の適確な実施のために適切なものであること。
（1） 設計に関する業務を実施する人員の教育及び訓練
（2） 設計に用いる基準その他の設計に関する業務の実施の方法の改廃の管理
（3） 竣工の確認の適確な実施のために必要な測定器その他の機器の管理
（4） 設計に関する書類及び図面その他の設計に関する業務の記録の管理
（5） 業務の一部を委託する場合の当該業務の遂行の管理
（6） 設計、設計の管理及び設計の確認並びに竣工の確認及び竣工の確認の管理の業務の実施組織から独立した組織が行う監査
ホ 2以上の事務所が設計に関する業務を共同で実施する場合にあっては、当該業務の分担に関する事項が明確に定められており、かつ、設計に関する業務の適確な実施のために適切なものであること。
ヘ 鉄道線路を使用させる第1種鉄道事業者にあってはその使用させる相手方、第2種鉄道事業者にあっては鉄道線路の使用を許諾する者、第3種鉄道事業者にあっては鉄道線路を譲渡し、又は使用させる相手方との設計に関する業務の調整の方法が明確に定められており、かつ、設計に関する業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 第27条の2及び第28条の2に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力 前号のうちイ、ロ（（1）に係るものに限る。）、ハ（（1）及び（2）に係るものに限る。）、ニ（（2）、（4）及び（5）に係るものに限る。）及びホに掲げるもの。
（登録）
第24条の3 前条第1号ロの表の規定による登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
2 登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録試験実施機関登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録を受けようとする者が登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 登録を受けようとする者が登録試験事務を開始する日
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三 試験問題の作成を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
四 登録を受けようとする者が、次条第1項に該当する者であることを証する書類
五 登録を受けようとする者が、次条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第24条の4 国土交通大臣は、前条の規定による登録を申請した者（次項において「登録申請者」という。）が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 別表第7の2の上欄に掲げる登録試験の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる事項について、試験を行うものであること。
二 次に掲げる要件に適合する者をそれぞれ2名以上含む6名以上で構成される合議制の機関により試験問題の作成を行うものであること。
イ 学校教育法による大学において通算して3年以上理学若しくは工学に関する学科の教授若しくは准教授の職にあった者又は理学若しくは工学に関する学科に係る研究により博士の学位を授与された者
ロ 登録試験に合格した者又は技術士法による第2次試験のうち国土交通大臣が告示で定める技術部門に合格している者であって、鉄道施設等の設計の業務に関し、通算して5年以上の実務の経験を有するもの
ハ 学校教育法による大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。）において理学又は工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、鉄道施設等の設計の業務に関し、通算して15年以上の実務の経験を有するもの
2 国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から2年を経過しない者
二 第24条の14の規定により第24条の2第1号ロの表の規定による登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であって、その登録試験事務を行う役員のうちに前2号に該当する者があるもの
3 第24条の2第1号ロの表の規定による登録は、登録試験実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四 登録を受けた者が登録試験事務を開始する日
（登録の更新）
第24条の5 第24条の2第1号ロの表の規定による登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録試験事務の実施に係る義務）
第24条の6 登録試験実施機関は、公正に、かつ、第24条の4第1項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第24条の7 登録試験実施機関は、第24条の4第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更の理由
（登録試験事務規程）
第24条の8 登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録試験の受験申請に関する事項
二 登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
三 登録試験の日程、公示方法その他登録試験の実施の方法に関する事項
四 登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項
五 終了した登録試験の問題及び登録試験の合格基準の公表に関する事項
六 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
七 登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八 登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
九 不正受験者の処分に関する事項
十 その他登録試験事務の実施に関し必要な事項
（登録試験事務の休廃止）
第24条の9 登録試験実施機関は、登録試験事務の休止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した登録試験事務休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録試験実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録試験事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三 登録試験事務を休止又は廃止しようとする日
四 登録試験事務を休止しようとする期間
五 登録試験事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第24条の10 登録試験実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。
2 登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第24条の11 前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験実施機関が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第24条の12 国土交通大臣は、登録試験実施機関が第24条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第24条の13 国土交通大臣は、登録試験実施機関が第24条の6の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第24条の14 国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第24条の2第1号ロの表の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第24条の4第2項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第24条の7から第24条の9まで、第24条の10第1項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第24条の10第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前2条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第24条の2第1号ロの表の規定による登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第24条の15 登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録試験の実施の日から2年間保存しなければならない。
一 登録試験の受験申請の受理に関する事項
二 登録試験の受験手数料の収納に関する事項
三 登録試験の採点結果及び合否判定に関する事項
四 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
五 その他登録試験の実施状況に関する事項
2 登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験の終了後2年間これを保存しなければならない。
一 登録試験の受験申請書及びその添付書類
二 終了した登録試験の問題用紙及び答案用紙
（登録試験の実施結果の報告）
第24条の16 登録試験実施機関は、登録試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した登録試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 試験年月日
二 試験地
三 受験者数
四 合格者数
五 合格年月日
2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（帳簿等の提出）
第24条の17 登録試験実施機関は、第24条の9の規定により登録試験事務の休止又は廃止をした場合その他当該事務を行わないこととなった場合には、遅滞なく、第24条の15第1項の帳簿及び同条第2項の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第24条の18 国土交通大臣は、登録試験の実施のために必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第24条の19 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第24条の2第1号ロの表の規定による登録をしたとき。
二 第24条の7の規定による届出があったとき。
三 第24条の9の規定による届出があったとき。
四 第24条の14の規定により第24条の2第1号ロの表の規定による登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。
（認定の更新）
第25条 法第14条第1項の認定は、その業務の能力について第24条の2第1号に掲げる基準による認定（以下「一般認定」という。）を受けた者にあっては5年ごとに、同条第2号に掲げる基準による認定（以下「特定認定」という。）を受けた者にあっては10年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前項の認定の更新を受けようとする者は、第24条第1項及び第2項に掲げる事項又は第26条の2第1項若しくは第26条の3第1項の規定により変更の承認を受け、若しくは変更を届け出た事項に変更がないときは、認定更新申請書にその旨を記載することにより、当該事項に係る書類及び図面の添付を省略することができる。
3 第1項の認定の更新の申請があった場合において、第1項の期間（以下「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4 前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（認定の効力の停止等）
第25条の2 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて認定を受けた事務所（以下「認定事務所」という。）の認定の効力を停止し、又は認定を取り消すことができる。
一 一般認定に係る認定事務所にあっては第24条の2第1号に掲げる基準に、特定認定に係る認定事務所にあっては同条第2号に掲げる基準にそれぞれ適合しなくなったとき。
二 法第14条第3項、第26条第1項、第2項、第4項若しくは第5項、第26条の3第1項又は第26条の5の規定に違反したとき。
2 前項の規定により認定事務所が認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者は、当該事務所について認定を受けることができない。
（設計に関する業務の実施の方法）
第26条 認定鉄道事業者は、設計に関する業務を認定事務所に業務実施規程に従って行わせなければならない。
2 認定事務所は、設計の管理及び設計の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設等に応じて、それぞれ当該各号に定める設計管理者に行わせなければならない。
一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る設計管理者
二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る設計管理者
三 車両 車両に係る設計管理者
3 前項の規定にかかわらず、踏切道の種別の変更（踏切保安設備の新設又は変更に伴うものに限る。）については、鉄道電気施設に係る設計管理者が確認することをもって足りる。
4 認定事務所は、竣工の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認者に行わせなければならない。
一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る竣工確認者
二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る竣工確認者
5 認定事務所は、竣工の確認の管理の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認管理者に行わせなければならない。
一 鉄道土木施設 鉄道土木施設に係る竣工確認管理者
二 鉄道電気施設 鉄道電気施設に係る竣工確認管理者
（限定の変更の承認）
第26条の2 認定鉄道事業者は、第23条第3項の規定により認定に当たって限定を付された事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した限定変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 認定事務所の名称及び所在地
三 認定を受けている業務の種類
四 認定を受けている業務の能力の別
五 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
六 変更を必要とする理由
2 前項の申請書には、第24条第2項に掲げる書類及び図面のうち限定を付された事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
3 第1項の承認は、一般認定を受けた事務所に係る場合にあっては第24条の2第1号に掲げる基準に、特定認定を受けた事務所に係る場合にあっては同条第2号に掲げる基準にそれぞれ適合しているかどうかを審査して、これを行う。
（業務実施規程の変更の承認等）
第26条の3 認定鉄道事業者は、認定事務所の業務実施規程を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第24条の2第1号ハに掲げる事項以外の変更にあっては、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更届出書を国土交通大臣に提出することをもって足りる。
一 氏名又は名称及び住所
二 認定事務所の名称及び所在地
三 認定を受けている業務の種類
四 認定を受けている業務の能力の別
五 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
六 変更を必要とする理由
2 前条第3項の規定は、前項の承認について準用する。
（認定鉄道事業者が従たる事務所について講じなければならない措置）
第26条の4 法第14条第3項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一 従たる事務所に対する設計の方法等の細目その他の設計に関する業務の実施のために必要な情報の提供に関する措置
二 従たる事務所において設計に関する業務に従事する人員に対する教育及び訓練の実施に関する措置
三 設計に関する業務に係る主たる事務所と従たる事務所及び従たる事務所相互間の調整に関する措置
（管理者の研修）
第26条の5 認定鉄道事業者は、国土交通大臣から設計管理者、竣工確認管理者又は業務統括管理者（以下本条において「管理者」という。）について研修を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に当該研修を受けさせなければならない。
（一般認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）
第27条 その設置する事務所について一般認定を受けた鉄道事業者（以下「一般認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。
一 法第8条第1項、第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下本条及び次条において同じ。）及び第12条第1項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ 当該申請に係る工事計画は、別表第5上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
ロ 別表第1第3欄に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
二 法第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。
イ 次に掲げる事項を前提とする工事計画又は鉄道施設の変更
（1） 鉄道の種類の変更
（2） 停車場間にわたる本線の増設
（3） 動力の電気への変更並びに電気を動力とする鉄道にあっては、電気方式及び電車線の標準電圧の変更
（4） 軌間の変更（普通鉄道に限る。）
（5） 駅の新設又は移設
（6） 長さ1キロメートル以上にわたる軌道中心線の変更
（7） 本線の高架式構造及び地下式構造への変更
ロ イに掲げるもののほか、別表第5の2上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる工事計画又は鉄道施設の変更
三 前号に掲げるもののほか、工事計画の変更については、その変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもって足りること。
四 第2号に掲げるもののほか、鉄道施設の変更については、これを届け出ることを要しないこと。
（特定認定鉄道事業者の鉄道施設に係る簡略化された手続）
第27条の2 その設置する事務所について特定認定を受けた鉄道事業者（以下「特定認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。
一 法第8条第1項、第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ 当該申請に係る工事計画は、別表第5の3上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
ロ 別表第1第3欄に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
二 法第9条第1項及び第12条第1項の規定による認可を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとすること。
イ 別表第5の3上欄に掲げる鉄道施設又はこれを構成する同欄若しくは同表中欄に掲げる施設の新設（別表第6中欄及び別表第7中欄に掲げる新設を除く。）
ロ 別表第5の4上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更
三 法第9条第1項ただし書及び第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第6上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとすること。
四 別表第7上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更（法第8条第1項の認可及び法第12条第3項の検査に係る工事計画の変更に限る。）については、当該変更後、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもって足りること。
五 前号に掲げるもののほか、別表第7上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる変更については、当該変更後、毎期（4月を起算月とする毎12月を一の期とする。）の経過後30日以内にその旨を、国土交通大臣に届け出ることをもって足りること。
（急傾斜地崩壊危険区域内における制限行為に係る簡略化された手続）
第27条の3 認定鉄道事業者は、認定事務所が鉄道施設の設計及び設計の確認であって、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものを行おうとするときは、法第14条第2項の規定に基づき、前条第1号に掲げる簡略化された手続に限り、これによることができる。
（一般認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続）
第28条 一般認定鉄道事業者は、認定事務所が車両を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。
一 法第13条第1項及び第2項の規定による確認の申請に際し、次に掲げるところによること。
イ 使用区間の記載を省略すること。
ロ 当該申請に係る構造又は装置は、別表第8上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる事項とすること。
ハ 第20条第4項各号に掲げる書類及び図面の添付を省略すること。
ニ 車両の諸元を示す書類及び主要寸法を示す図面（法第13条第2項の規定による確認の申請にあっては、構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものに限る。）を添付すること。
二 法第13条第1項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとする場合及び他の鉄道事業者又は軌道経営者が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとする場合（構造又は装置の変更を伴う場合を除く。）には、同項の確認を受けることを要しないこと。
三 法第13条第2項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第9上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとすること。
四 法第13条第3項の規定による車両の構造又は装置の変更の届出に当たっては、第1号ニに掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付すること。
（特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続）
第28条の2 前条の規定（第1号ニ及び第4号に係る部分を除く。）は、特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続について準用する。この場合において、同条第1号ロ中「別表第8」とあるのは「別表第8の2」と、同条第3号中「別表第9」とあるのは「別表第9の2」と読み替えるものとする。
（設計確認書の添付）
第28条の3 認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（次条第2項において「認可等の申請等」という。）に際し、第27条から前条までの規定に基づく簡略化された手続によりこれをしようとするときは、当該申請又は届出に当たって添付しなければならない書類及び図面のほか、設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）を添付しなければならない。
（認定を取り消された場合等の措置）
第28条の4 認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づき認可若しくは確認を受け、又は届出をした後に、その認定事務所が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、法第14条第2項の規定に基づく簡略化された手続の下で省略された鉄道施設の工事計画並びに車両の構造又は装置の内容に係る書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することとなった日以前に既に当該事項に係る鉄道施設等が事業の用に供されている場合にあっては、この限りでない。
一 法第14条第4項又は第25条の2第1項の規定により認定事務所がその認定を取り消され、又はその認定の効力を停止させられたとき。
二 第25条第1項の規定により認定がその効力を失ったとき。
2 前項の規定による書類及び図面の提出があったときは、当該書類及び図面に記載された事項を工事計画及び車両の構造又は装置並びにその添付書類及び添付図面に記載された事項とみなし、かつ、既に行った当該事項に係る鉄道施設等に係る認可等の申請等の手続は、簡略化されない手続によりしたものとみなす。
（機構が十分な能力を有する鉄道施設の設計）
第29条 法第14条第5項の国土交通省令で定める鉄道施設の設計の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下「機構法」という。）第13条第1項の規定により行う同項第5号の鉄道施設の建設又は大改良に係るもの（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が設計の確認及び竣工の確認を行うものに限る。次号において同じ。）
二 機構法第13条第3項の規定により行う同項第2号の鉄道施設の設計及び工事（機構が十分な能力を有するものとして国土交通大臣が告示で定める鉄道の種類に係るものに限る。）
（機構が行った設計に係る簡略化された手続）
第29条の2 第27条、第27条の3及び第28条の3の規定は、法第14条第5項の規定に基づき機構が行った設計に係る鉄道施設についての簡略化された手続について準用する。この場合において、第28条の3中「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（以下「認可等の申請等」という。）」とあるのは「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第1項若しくは第2項の規定に基づく認可の申請又は届出」と、「設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）」とあるのは「機構が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類」と読み替えるものとする。
（機構が鉄道施設の竣工の確認を行うことができなくなった場合の措置）
第29条の3 第28条の4（第1項ただし書を除く。）の規定は、機構が当該鉄道施設に係る竣工の確認を行うことができなくなったときについて準用する。
（鉄道線路の使用条件の認可申請）
第30条 法第15条第1項の国土交通省令で定める使用条件は、次のとおりとする。
一 使用料及びその収受方法
二 使用の開始予定日及びその期間
三 管理の方法
四 前3号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2 法第15条第1項の規定により鉄道線路の使用条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする使用条件を適用する鉄道線路
三 設定し、又は変更しようとする使用条件（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）
四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 使用契約書の写し
二 使用料の算出の基礎を記載した書類（変更の認可申請の場合には、使用料を変更しようとするときに限る。）
（鉄道線路の譲渡条件の認可申請）
第31条 法第15条第2項の国土交通省令で定める譲渡条件は、次のとおりとする。
一 譲渡価格及びその収受方法
二 譲渡の期限
三 前2号に掲げるもののほか、鉄道事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2 法第15条第2項の規定により鉄道線路の譲渡条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した譲渡条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする譲渡条件を適用する鉄道線路
三 設定し、又は変更しようとする譲渡条件（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）
四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡契約書の写し
二 譲渡価格の算出の基礎を記載した書類（変更の認可申請の場合には、譲渡価格を変更しようとするときに限る。）
（旅客運賃等の上限の認可申請）
第32条 法第16条第1項の国土交通省令で定める旅客の料金は、特別急行料金、急行料金その他の運送の速達性を役務の基本とする料金（以下「特別急行料金等」という。）であって、新幹線鉄道に係るものとする。
2 法第16条第1項の規定により旅客運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）上限設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の上限を適用する路線
三 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の上限の種類、額及び適用方法（変更の認可申請の場合には、新旧の対照を明示すること。）
四 変更の認可申請の場合には、変更を必要とする理由
3 前項の申請書には、原価計算書その他の旅客運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
4 鉄道事業者は、旅客運賃等を第2項第3号の上限の種類、額及び適用方法と同じものとする場合には、第2項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が法第16条第1項の規定による認可をしたときは、当該旅客運賃等について法第16条第3項の規定による届出がなされたものとみなす。
（旅客運賃等の届出）
第33条 法第16条第3項の規定により旅客運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする旅客運賃等の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）
三 適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
（旅客の料金の届出）
第34条 法第16条第4項の特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金は、次のとおりとする。
一 特別車両料金、寝台料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金
二 特別急行料金等であって、第32条第1項に定めるもの以外のもの
三 座席指定料金その他の座席の確保に係る料金
2 前条の規定は、前項の旅客の料金の設定又は変更の届出をしようとする者について準用する。
（運行計画の届出）
第35条 法第17条の規定により列車の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする列車の運行計画を適用する区間
三 設定し、又は変更しようとする列車の運行計画につき、次に掲げる事項
イ 最高許容速度
ロ 定期に運行する列車の発着時刻（列車運行図表をもって示すこと。）
ハ 最高許容運行回数
四 実施予定日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 設定し、又は変更しようとする列車の最高許容速度が安全上支障のないものであることを証する書類
二 運転曲線図（変更の届出の場合には、既に提出されたものと異なるときに限る。）
3 第1項第3号イの最高許容速度については、次に掲げる事項の異なるごとに定めた最高許容速度を記載しなければならない。
一 鉄道線路の構造及び車両の走行性能
二 軌道中心線の曲線半径及び車両の曲線通過性能
三 軌道中心線のこう配及び車両の制動性能
（運輸に関する協定の届出）
第36条 法第18条の規定により運輸に関する協定の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに運送機関の種類
二 設定し、又は変更しようとする協定の内容（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）
三 設定し、又は変更しようとする協定の効力発生の日及び存続の期間
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 協定書の写し
二 協定の実施方法の細目を記載した書類
（安全管理規程の届出）
第36条の2 法第18条の3第1項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 実施予定日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 設定した安全管理規程
二 その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
3 鉄道事業者は、前2項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとするときは、当該安全管理規程設定届出書を、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日までに、提出しなければならない。
一 第1種鉄道事業者又は第2種鉄道事業者 法第8条第1項の規定に基づく最初の工事の施行の認可の申請日、法第12条第1項の規定に基づく最初の鉄道施設の変更の認可の申請日、同条第2項の規定に基づく最初の鉄道施設の変更の届出日、法第13条第1項の規定に基づく最初の車両の確認の申請日、同条第2項の規定に基づく最初の車両の変更の確認の申請日、同条第3項の規定に基づく最初の車両の変更の届出日又は法第17条の規定に基づく最初の列車の運行計画の届出日のいずれか早い日
二 第3種鉄道事業者 法第8条第1項の規定に基づく最初の工事の施行の認可の申請日、法第12条第1項の規定に基づく最初の鉄道施設の変更の認可の申請日、同条第2項の規定に基づく最初の鉄道施設の変更の届出日又は運行の開始の日のいずれか早い日
4 法第18条の3第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更後の安全管理規程の実施予定日
三 変更を必要とする理由
5 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の安全管理規程
二 安全管理規程の変更箇所の新旧対照表
三 その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類
（安全管理規程の内容）
第36条の3 法第18条の3第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。ただし、第2号ニ及びホ、第3号チ及びヌ並びに第5号に掲げる事項については、第3種鉄道事業者にあっては、この限りでない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ 基本的な方針に関する事項
ロ 関係法令等（関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めをいう。以下同じ。）の遵守に関する事項
ハ 取組に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項
ロ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ 安全統括管理者の責務に関する事項
ニ 運転管理者の責務に関する事項
ホ 乗務員指導管理者（第36条の7に規定する乗務員指導管理者をいう。以下同じ。）の選任及びその責務に関する事項
ヘ ハからホまでに掲げる者のほか、輸送の安全の確保のために必要な管理者を選任する場合にあっては、当該管理者の選任及びその責務に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ニ 事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ホ 安全管理規程に関する周知に関する事項
ヘ 関係法令等及び事業に係る決定に関する記録その他の輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ト 事業の実施及びその管理の改善に関する事項
チ 列車の運転に関する業務の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
（1） 運行計画の設定及び変更に関する事項
（2） 乗務員及び車両の運用計画に関する事項
（3） 乗務員その他の列車の運転に関する業務に従事する者の育成及び資質の維持に関する事項
（4） 列車の運行の指令その他の列車の運行に関する事項
（5） 列車の運行に関し必要な情報の収集及び伝達に関する事項
（6） 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合の処置に関する事項
（7） 業務の受委託に関する事項
リ 鉄道施設に関する業務の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
（1） 鉄道施設の建設、改良及び保守に関する事項
（2） 工事、保守等を行う場合の安全の確保に関する事項
（3） 工事、保守等に係る係員の資質の維持に関する事項
（4） 業務の受委託に関する事項
ヌ 車両に関する業務の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
（1） 車両の新製、改造及び保守に関する事項
（2） 車両の保守に係る係員の資質の維持に関する事項
（3） 業務の受委託に関する事項
四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五 運転管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第36条の4 法第18条の3第2項第4号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 鉄道事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して10年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二 当該鉄道事業者における輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する権限を有する者であること。
三 法第18条の3第7項の命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（運転管理者の要件）
第36条の5 法第18条の3第2項第5号の国土交通省令で定める運転管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 鉄道の運転に関する業務の経験の期間が通算して10年以上（告示で定める鉄道にあっては、5年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二 当該鉄道事業者における法第18条の3第2項第2号及び第3号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関する業務を管理する権限を有する者であること。
三 法第18条の3第7項の命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（安全統括管理者及び運転管理者の選任及び解任の届出）
第36条の6 法第18条の3第5項の規定により、安全統括管理者又は運転管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運転管理者）選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 選任し、又は解任した安全統括管理者又は運転管理者の氏名及び生年月日
三 選任し、又は解任した年月日
四 解任の場合にあっては、その理由
2 前項の安全統括管理者（運転管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 安全統括管理者選任届出書 選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第36条の4に規定する要件を備えることを証明する書類
二 運転管理者選任届出書 選任された運転管理者が第36条の5に規定する要件を備えることを証明する書類
（乗務員指導管理者）
第36条の7 第1種鉄道事業者及び第2種鉄道事業者は、運転管理者の行う業務のうち、乗務員として必要な適性、知識、技能その他の資質（次項において「必要な資質」という。）の保持及び向上に関するものを補助させるため、乗務員が所属する事務所ごとに乗務員指導管理者を選任しなければならない。
2 乗務員指導管理者は、運転管理者を補助し、管理する乗務員について、必要な資質が保持されるよう努めなければならない。
（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）
第36条の8 法第19条の3の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次のとおりとする。
一 法第19条の規定による届出に係る事項
二 法第19条の2の規定による届出に係る事項
三 法第23条第1項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項
四 踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）第8条第1項及び第2項の規定による勧告に係る事項
五 鉄道事業者に対してされた行政指導（行政手続法（平成5年法律第88号）第2条第6号に規定する行政指導のうち、輸送の安全に関してされたものに限る。）に係る事項
六 鉄道事業者が前号の行政指導に基づき講じた改善措置に係る事項
七 鉄道事業者による輸送の安全に関わる設備投資の状況に係る事項
八 輸送の安全に関わる鉄道施設の状況に係る事項
九 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2 法第19条の3の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（鉄道事業者による安全報告書の公表）
第36条の9 法第19条の4の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後6月以内に行わなければならない。
2 前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
（安全報告書）
第36条の10 法第19条の4の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する基本的事項
三 法第19条及び法第19条の2の規定による届出に係る事項並びに再発防止のために講じた措置及び講じようとする措置
四 輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置
五 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
（繰延資産整理の許可申請）
第37条 法第20条第2項の規定により繰延資産として整理することの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した繰延資産整理許可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 繰延資産として整理しようとする損失及び費用に相当する額
三 繰延資産として整理することを必要とする理由
四 当該繰延資産の償却の方法
（旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための措置）
第37条の2 法第22条の2第1項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 他の鉄道事業者との間の相互直通運転又は同一のプラットホームでの対面による接続
二 他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎを円滑にするための改札口の新設その他の鉄道施設の建設又は改良
三 貨物利用運送事業者等の運送との間の貨物の引継ぎを円滑にするための駅における鉄道線路の配線の変更その他の鉄道施設の建設又は改良
四 他の運送事業者の運送との間の乗車券の共通化又は旅客の乗継ぎ若しくは貨物の引継ぎに関する分かりやすい情報提供
五 前各号に掲げるもののほか、他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための措置
（乗継円滑化措置に係る協議に応じない正当な理由）
第37条の3 法第22条の2第2項の国土交通省令で定める正当な理由は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 当該乗継円滑化措置の実施が、技術的に困難であるとき又は利用者の利便の増進の程度、建設若しくは改良に要する費用等を考慮して明らかに必要がないとき。
（協議の開始又は再開の命令）
第37条の4 法第22条の2第3項の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した協議開始（再開）命令申立書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 協議の相手方の氏名又は名称及び住所
三 協議を求めた乗継円滑化措置の概要
四 申立てに至った経緯
五 当該相手方が当該乗継円滑化措置の実施に係る協議を行わない理由が、前条各号のいずれにも該当しない理由
2 国土交通大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められた鉄道事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付する。
3 前項の鉄道事業者は、第1項の申立書について意見があるときは、国土交通大臣に意見書を提出することができる。
（裁定）
第37条の5 法第22条の2第4項の国土交通大臣の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 協議の相手方の氏名又は名称及び住所
三 講じようとする乗継円滑化措置の概要
四 法第22条の2第3項の協議の開始又は再開が命ぜられた年月日
五 裁定を受けようとする事項
六 当該乗継円滑化措置に係る協議の経緯
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第2項中「協議を求められた」とあるのは「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。
（列車の運行の管理等の受委託の許可申請）
第38条 法第25条第1項の国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。
一 列車の運行の管理
二 鉄道施設の保守の管理
三 車両の保守の管理
四 列車の運転の管理（第1号に掲げるものを除く。）
2 法第25条第1項の規定により鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。
一 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
二 管理の委託及び受託をしようとする業務の種類
三 管理の範囲及び方法
四 管理の委託及び受託の開始予定日及びその期間
五 管理の委託及び受託を必要とする理由
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 管理の委託受託契約書の写し
二 管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
三 受託者が現に鉄道事業を経営していない場合には、第2条第2項第9号、第10号又は第11号に掲げる書類
（事業の譲渡及び譲受の認可申請）
第39条 法第26条第1項の規定により鉄道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。
一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
二 譲渡及び譲受をしようとする路線
三 譲渡及び譲受の価格
四 譲渡及び譲受の予定日
五 譲渡及び譲受を必要とする理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡譲受契約書の写し
二 譲渡及び譲受の価格の明細書
三 譲受人が現に鉄道事業を経営していない場合には、第2条第2項第9号、第10号又は第11号並びに第12号及び第13号に掲げる書類
（法人の合併又は分割の認可申請）
第40条 法第26条第2項の規定により鉄道事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。
一 当事者の名称及び住所
二 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により鉄道事業を承継する法人の名称及び住所
三 合併又は分割の方法及び条件
四 合併又は分割の予定日
五 合併又は分割を必要とする理由
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画において定めた事項を記載した書類
二 合併又は分割の方法及び条件の説明書
三 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により鉄道事業を承継する法人が現に鉄道事業を経営していない場合には、第2条第2項第9号又は第10号並びに第12号及び第13号に掲げる書類
（相続による事業継続の認可申請）
第41条 法第27条第1項の規定により鉄道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名、住所及び被相続人との続柄
二 被相続人の氏名及び住所
三 相続開始の日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者と被相続人との続柄を証する書類
二 申請者が現に鉄道事業を経営していない場合には、第2条第2項第11号イ及びハ、第12号並びに第13号に掲げる書類
三 申請者以外に相続人がある場合には、当該事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書
（事業の休廃止の届出）
第42条 法第28条第1項又は法第28条の2第1項若しくは第6項の規定により鉄道事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 休止し、又は廃止しようとする路線
三 休止又は廃止の予定日
四 休止の届出の場合には、休止の予定期間
五 休止又は廃止を必要とする理由
2 前項の届出書（廃止の届出に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 廃止しようとする事業の現況等を記載した書類
二 廃止しようとする事業に係る鉄道線路を第2種鉄道事業者に使用させている場合には、当該第2種鉄道事業者との間の廃止に係る調整等の経過を記載した書類
三 廃止しようとする事業が旅客運送に係るものである場合には、前2号に掲げるもののほか、国土交通大臣が関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するに当たって参考となる事項を記載した書類
（意見の聴取）
第42条の2 国土交通大臣は、法第28条の2第1項の規定による届出があったときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。
第42条の3 法第28条の2第2項の利害関係人（以下第42条の5において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 法第28条の2第1項の規定による鉄道事業の全部又は一部の廃止の後に公衆の利便の確保を図ることが想定される者
二 利用者その他の者のうち国土交通大臣が当該廃止に関し特に重大な利害関係を有すると認める者
第42条の4 法第28条の2第2項の国土交通大臣の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 届出の件名及びその番号
三 意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名
四 意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項
2 前項の申請は、第42条の2の規定による公示の日から10日以内に、これをしなければならない。
第42条の5 国土交通大臣は、法第28条の2第2項の意見の聴取をしようとするときは、その10日前までに、関係地方公共団体及び前条第1項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに当該廃止の内容を書面で通知する。
2 意見の聴取は、公開とする。ただし、国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、この限りでない。
（廃止の日の繰上げ）
第42条の6 国土交通大臣は、法第28条の2第3項の通知を行う場合には、同条第2項の意見の聴取を終了した日から20日以内に、書面をもってこれを行うものとする。
第42条の7 法第28条の2第5項の規定により鉄道事業の廃止の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止繰上届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 廃止の日を繰り上げようとする路線
三 法第28条の2第1項の規定により届け出た廃止の予定日
四 繰上げ後の廃止の予定日
（利用者の利便を阻害しないと認められる場合）
第42条の8 法第28条の2第6項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 廃止に係る路線が現に休止されており、かつ、将来にわたって当該路線に係る輸送需要が見込まれないことにより、利用者の利便への影響がない又は著しく低いと国土交通大臣が認める場合
二 廃止に係る路線において他の鉄道事業者が鉄道事業を経営するものと見込まれる場合
三 鉄道以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合
（法人の解散決議等の認可申請）
第43条 法第29条第1項の規定により鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 解散の予定日
三 解散を必要とする理由
2 前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付しなければならない。
第3章 索道事業
（事業の許可を必要としない索道）
第44条 法第32条ただし書の国土交通省令で定める索道は、次のとおりとする。
一 専ら貨物を運送する索道
二 国が経営する索道であって地方運輸局長の承認を受けたもの
（事業の許可申請）
第45条 法第33条の規定により索道事業の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業許可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 法第33条第1項各号に掲げる事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 索道施設の設置の場所を示す図面
二 線路実測図
三 別表第10上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる書類及び図面
四 工事着手予定時期及び工事完成予定時期を記載した書類
五 第2条第2項第9号、第10号又は第11号及び第12号に掲げる書類
六 工事に伴う人に対する危害の防止方法を記載した書類
（予定する区間）
第46条 法第33条第1項第1号の予定する区間については、次に掲げる事項を記載するとともに、前条第2項第1号の索道施設の設置の場所を示す図面にこれらの事項を明示しなければならない。
一 起点及び終点
二 主要な経過地
2 前条第2項第1号の索道施設の設置の場所を示す図面（縮尺5万分の1以上の平面図）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 線路中心線
二 停留場の位置及び名称
三 地形及び主要な地物
四 縮尺及び方位
（索道の種類）
第47条 法第33条第1項第2号の国土交通省令で定める索道の種類は、次のとおりとする。
一 普通索道（扉を有する閉鎖式の搬器を使用して旅客又は旅客及び貨物を運送する索道をいう。）
二 特殊索道（外部に解放された座席で構成されるいす式の搬器を使用して旅客を運送する索道をいう。）
（索道施設に関する工事計画）
第48条 法第33条第1項第3号の国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画には、別表第10上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によって異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。
（線路実測図）
第49条 第45条第2項第2号の線路実測図は、次の2種とする。
一 平面図 縮尺は、2000分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ 起点及び終点並びに線路中心線の経過市町村名及びその境界線
ロ 線路中心線から少なくとも左右40メートルにわたる区域内の地形及び地物
ハ 線路中心線の200メートルごとの逓加距離
ニ 停留場の位置、名称及び中心キロ程
ホ 縮尺及び方位
二 縦断面図 縮尺は、2000分の1以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。
イ 線路中心線に係る50メートル以内ごとの地面の高さ
ロ 線路が横断する地物の位置及び高さ
ハ 停留場の位置及び名称
ニ 縮尺
（旅客の運賃の届出）
第50条 法第36条の国土交通省令で定める種類の索道は、次のとおりとする。
一 積雪地においてスキーをしようとする旅客を運送する普通索道
二 遊戯施設の敷地内において、これらの施設を利用する旅客を運送する普通索道
三 特殊索道
2 法第36条の規定により旅客の運賃の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 設定し、又は変更しようとする旅客の運賃の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合には、新旧の対照を明示すること。）
三 実施予定日
（事業の休廃止の届出）
第51条 法第37条第1項の規定により索道事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 休止し、又は廃止した区間
三 休止又は廃止の日
四 休止の届出の場合には、休止の予定期間
（事業の再開の届出）
第52条 法第37条第2項の規定により索道事業の再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業再開届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 再開しようとする区間
三 再開の予定日
2 前項の届出書には、索道施設の基準適合確認書を添付しなければならない。
（索道施設に関する工事計画の変更の認可申請）
第53条 第14条の規定は、法第38条において準用する法第9条第1項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第14条第2項中「第10条第2項各号」とあるのは、「第45条第2項第1号から第3号まで及び第6号」と読み替えるものとする。
（索道施設に関する工事計画の変更の届出）
第54条 法第38条において準用する法第9条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第11上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。
2 第15条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第9条第3項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の届出について準用する。この場合において、第15条第3項中「前条第2項」とあるのは、「第53条の規定により読み替えて準用される第14条第2項」と読み替えるものとする。
第55条 削除
（索道施設の変更の認可申請）
第56条 第16条第1項及び第2項の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項の規定による索道施設の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第16条第2項中「第10条第2項各号」とあるのは、「第45条第2項第1号から第3号まで及び第6号」と読み替えるものとする。
2 第48条の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項の索道施設に関する工事計画について準用する。
3 第53条及び第54条の規定は、法第38条において準用する法第12条第4項において準用する法第9条第1項及び第3項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。
（索道施設の変更の届出）
第57条 第54条第1項の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。
2 第17条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第12条第2項の規定による索道施設の変更の届出について準用する。この場合において、第17条第3項中「前条第2項」とあるのは、「第56条第1項の規定により読み替えて準用される第16条第2項」と読み替えるものとする。
（運輸に関する協定の届出）
第58条 第36条の規定は、法第38条において準用する法第18条の規定による運輸に関する協定の設定又は変更の届出について準用する。
（安全管理規程の届出）
第58条の2 第36条の2第1項及び第2項の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第1項の規定による安全管理規程の設定の届出について準用する。
2 索道事業者は、前項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとするときは、当該安全管理規程設定届出書を、索道施設の工事の着手の日又は索道の運行の開始の日のいずれか早い日までに、提出しなければならない。
3 第36条の2第4項及び第5項の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第1項の規定による安全管理規程の変更の届出について準用する。
（安全管理規程の内容）
第58条の3 法第38条において準用する法第18条の3第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ 基本的な方針に関する事項
ロ 関係法令等の遵守に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項
ロ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ハ 安全統括管理者の責務に関する事項
ニ 索道技術管理者の責務に関する事項
ホ 索道技術管理員（第58条の7に規定する索道技術管理員をいう。以下同じ。）の選任及びその責務に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ニ 安全管理規程に関する周知に関する事項
ホ 関係法令等及び事業に係る決定に関する記録その他の輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
ヘ 事業の実施及びその管理の改善に関する事項
ト 索道施設の設置、改良及び保守に関する事項
チ 係員の運用計画に関する事項
リ 運行開始前の索道施設の点検に関する事項
ヌ 索道の運行に関する事項
ル 係員の資質の維持に関する事項
ヲ 業務の受委託に関する事項
四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五 索道技術管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第58条の4 法第38条において準用する法第18条の3第2項第4号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 索道事業の安全に関する業務の経験の期間が通算して3年以上である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二 当該索道事業者における輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する権限を有する者であること。
三 法第38条において準用する法第18条の3第7項の命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（索道技術管理者の要件）
第58条の5 法第38条において準用する法第18条の3第2項第5号の国土交通省令で定める索道技術管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 担当する索道と同じ種類及び方式（交走式、自動循環式、固定循環式又は滑走式の別をいう。以下同じ。）の索道の維持及び管理に関する技術上の業務（以下「維持管理業務」という。）の経験の期間が通算して3年以上（大学等を卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあっては、2年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二 当該索道事業者における索道の運行、索道施設の保守その他技術上の業務を管理する権限を有する者であること。
三 法第38条において準用する法第18条の3第7項の命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（安全統括管理者及び索道技術管理者の選任及び解任の届出）
第58条の6 第36条の6の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第5項の安全統括管理者及び索道技術管理者の選任及び解任について準用する。この場合において、「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第36条の6第2項第1号中「第36条の4」とあるのは「第58条の4」と、同項第2号中「第36条の5」とあるのは「第58条の5」と読み替えるものとする。
（索道技術管理員）
第58条の7 索道事業者は、索道技術管理者の行う業務を補助させるため、担当する索道と同じ種類及び方式の索道の維持管理業務の経験の期間が通算して2年以上（大学等を卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）にあっては、1年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者のうちから、索道技術管理員を選任しなければならない。
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第58条の8 第36条の8（第1項第4号、第7号及び第8号を除く。）の規定は、法第38条において準用する法第19条の3の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。
（索道事業者による安全報告書の公表）
第58条の9 第36条の9の規定は、法第38条において準用する法第19条の4の規定による安全報告書の公表について準用する。
（安全報告書）
第58条の10 第36条の10の規定は、法第38条において準用する法第19条の4の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。
（運行の管理等の受委託の許可申請）
第59条 法第38条において準用する法第25条第1項の国土交通省令で定める索道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。
一 索道の運行の管理
二 索道施設の保守の管理
2 第38条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第25条第1項の規定による索道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。
（事業の譲渡及び譲受の認可申請）
第60条 第39条の規定は、法第38条において準用する法第26条第1項の規定による索道事業の譲渡及び譲受の認可の申請について準用する。この場合において、第39条第2項第3号中「並びに第12号及び第13号」とあるのは、「及び第12号」と読み替えるものとする。
（法人の合併又は分割の認可申請）
第61条 第40条の規定は、法第38条において準用する法第26条第2項の規定による索道事業者たる法人の合併又は分割の認可の申請について準用する。この場合において、第40条第2項第3号中「並びに第12号及び第13号」とあるのは、「及び第12号」と読み替えるものとする。
（相続による事業継続の認可申請）
第62条 第41条の規定は、法第38条において準用する法第27条第1項の規定による索道事業の相続による継続の認可の申請について準用する。この場合において、第41条第2項第2号中「、第12号並びに第13号」とあるのは、「並びに第12号」と読み替えるものとする。
第4章 削除
第63条 削除
第64条 削除
第65条 削除
第66条 削除
第67条 削除
第5章 雑則
（検査員証）
第68条 法第56条第4項の証明書は、別記様式によるものとする。
（軌道からの変更の許可申請）
第69条 法第62条第1項の規定により軌道からの変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した軌道からの変更許可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 変更に係る路線
三 事業基本計画
四 変更を必要とする理由
2 第5条第1項の規定は、前項第3号の事業基本計画について準用する。
（軌道からの変更の許可を受けた者に対する法の適用）
第70条 法第62条第1項の許可を受けた者に係る軌道法又は同法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又は法に基づく命令中相当する規定があるものは、同条第3項に規定するものを除き、法又は法に基づく命令によりしたものとみなす。
（権限の委任）
第71条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
一 法第7条第1項の認可であって次に掲げるもの
イ 第5条第1項第2号ニ（設計通過トン数に限る。）及び第4号から第6号までに掲げる事項に係るもの（新幹線鉄道並びに全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）附則第6項に規定する暫定整備計画に係る同項第1号の新幹線鉄道規格新線及び同項第2号の新幹線鉄道直通線（以下本条において「新幹線鉄道等」という。）に係るものを除く。）
ロ 法第4条第1項第8号及び第10号に掲げる事項に係るもの（期間を限定する第2種鉄道事業の許可を受けた者及び法第5条第2項の適用を受けて鉄道事業の許可を受けた者（以下本条において「特定目的鉄道事業者」という。）に鉄道線路を使用させる場合に限る。）
一の2 法第7条第3項の規定による届出の受理
一の3 法第8条第1項の認可（都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）第5条第4項に規定する認定速達性向上計画に記載された速達性向上事業に係るものに限る。）
二 法第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）の認可及び法第9条第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理
三 法第10条第1項及び第11条第1項の検査（特殊な構造を有する鉄道施設として国土交通大臣が告示で定めるものに係るものを除く。）
四 法第12条第1項の認可、同条第2項の規定による届出の受理、同条第3項の検査
五 法第13条第1項の確認（第20条第2項及び第3項に規定するものに限る。）、法第13条第2項の確認及び同条第3項の規定による届出の受理
五の2 法第15条第1項及び第2項の認可であって次に掲げるもの
イ 年間の旅客の運賃及び料金の収入額又は収入予想額（軌道事業を兼営する鉄道事業者にあっては、軌道事業による年間の旅客の運賃及び料金の収入額又は収入予想額を加算した額）30億円を基準として国土交通大臣が告示で定める鉄道事業者に鉄道線路を使用させ又は譲渡する場合の使用条件又は譲渡条件に係るもの
ロ 専ら貨物を運送する鉄道事業者（貨物の運送に係る路線の長さ、貨物の運送量等を考慮して国土交通大臣が告示で定める鉄道事業者（以下この項において「特定貨物鉄道事業者」という。）に係るものを除く。）に鉄道線路を使用させ又は譲渡する場合の使用条件又は譲渡条件に係るもの
ハ 期間を限定する第2種鉄道事業の許可を受けた者及び特定目的鉄道事業者に鉄道線路を使用させる場合の使用条件に係るもの
六 法第16条第1項の認可であって次に掲げるもの
イ 前号イの告示で定める鉄道事業者の旅客運賃等に係るもの
ロ イに掲げるもののほか、普通旅客運賃、定期旅客運賃その他の基本的な旅客の運賃（旅客の運送に係る路線の長さ、直通運輸の実施の状況等を考慮して国土交通大臣が告示で定める鉄道事業者（以下「特定旅客鉄道事業者」という。）にあっては、普通旅客運賃、定期旅客運賃、特別急行料金その他の基本的な旅客運賃等）に係るもの（軽微なものを除く。）以外のもの
七 法第16条第3項の規定による届出の受理であって次に掲げるもの
イ 前号に掲げるもの
ロ イに掲げるもののほか、適用する期間、区間その他の条件が付されているもの
七の2 法第16条第4項の規定による届出の受理
八 法第17条の規定による届出の受理（2以上の特定旅客鉄道事業者が行う直通運輸に係るもの及び特定貨物鉄道事業者に係るものを除く。）
九 法第18条の規定による届出の受理（特定旅客鉄道事業者又は特定貨物鉄道事業者と他の特定旅客鉄道事業者又は特定貨物鉄道事業者との間の協定に係るものを除く。）
九の2 法第18条の3第1項の規定による届出の受理（変更の届出の受理に限る。）
九の3 法第18条の3第5項の規定による届出の受理（運転管理者の選任又は解任の届出の受理に限る。）
九の4 法第18条の3第7項の規定による命令（安全統括管理者に係るものを除く。）
十 法第19条の規定による届出の受理
十の2 法第19条の2の規定による届出の受理
十の2の2 法第22条の2第3項の協議の開始又は再開の命令（新幹線鉄道等に係るものを除く。以下次号及び第12号において同じ。）
十の3 法第22条の2第4項の裁定
十一 法第25条第1項の許可
十一の2 法第25条第3項の規定による権限
十二 法第28条第1項の規定による届出の受理
十二の2 法第28条の2第2項の意見の聴取
十二の3 第25条第1項の認定の更新
十二の4 第25条の2第1項の規定による権限（認定の効力の停止に係るものに限る。）
十二の5 第26条の2第1項及び第26条の3第1項の承認
十二の6 第26条の3第1項ただし書の規定による届出の受理
十二の7 第27条第3号の規定による届出の受理
十二の8 第27条の2第4号及び第5号の規定による届出の受理
十二の9 第28条の4第1項及び第29条の3の規定による書類及び図面（法第8条第1項に係るものを除く。）の提出の受理
十二の10 第36条の5第1号の規定による権限
十三 前各号に掲げるもののほか、期間を限定して行う鉄道事業の許可及び法第5条第2項の適用を受けた鉄道事業の許可並びにこれらに係る鉄道事業に関する権限
十四 前各号に掲げるもののほか、鉄道の種類が無軌条電車又は鋼索鉄道である鉄道事業に関する権限（法第19条の3の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。）
十五 索道事業に関する権限（法第38条において準用する法第19条の3の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。）
十六 専用鉄道に関する権限
2 法に規定する国土交通大臣の権限（前項各号に掲げるものを除く。）で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。
一 法第16条第5項の命令（国土交通大臣の認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。）
二 法第18条の3第3項の規定による命令（前項第9号の2に係るものに限る。）
三 法第19条の3の規定による情報の整理及び公表（法第38条において準用する場合を含む。）
四 法第22条の3第1項の勧告及び同条第2項の公表（新幹線鉄道等に係るものを除く。）
五 法第23条第1項の規定による命令（国土交通大臣の許可若しくは認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。）
六 法第55条及び第56条第1項から第3項までの規定による権限
（意見の聴取）
第72条 地方運輸局長は、その権限に属する旅客運賃等の上限の認可に関する事案について調査を開始しようとするときは、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第73条 法第65条第1項及び第2項の利害関係人（以下第75条までにおいて「利害関係人」という。）とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 鉄道事業における基本的な旅客運賃等の上限に関する認可の申請者
二 第1号の申請者と競争の関係にある者
三 利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者
第74条 利害関係人は、法第65条第2項の規定により意見の聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 事案の件名及び公示があったものについては、その番号
三 意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名
四 意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項
2 前項の申請は、第72条の規定による公示をした事案にあっては、公示の日から10日以内に、これをしなければならない。
第75条 地方運輸局長は、法第65条第1項又は第2項の意見の聴取をしようとするときは、その10日前までに、利害関係人又は参考人（以下「被聴取者」という。）に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに事案の内容を書面で通知するものとする。
2 意見の聴取は、非公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
3 被聴取者が正当な理由がないのに出頭しなかったとき又は被聴取者から意見の聴取を必要としない旨の書面による申出があったときは、法第65条第2項の意見の聴取をしたものとみなす。
（聴聞の方法の特例）
第75条の2 地方運輸局長は、その権限に属する鉄道事業の停止の命令又は免許の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の17日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該事案の件名に番号を付し、聴聞の日時及び場所並びに事案の内容を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第75条の3 法第65条の2第2項の利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。
第76条 削除
第77条 削除
（届出）
第78条 次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく（法人であって、代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合にあっては、前年7月1日から6月30日までの期間に係る変更について毎年7月31日までに）、その旨を同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。
| 鉄道事業者 | 氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合 | 当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 |
| 法人であって、目的又は役員若しくは社員に変更があった場合 | ||
| 休止している事業を再開した場合 | 当該休止を届け出た地方運輸局長 | |
| 索道事業者 | 運輸を開始した場合 | 当該事業の許可をした地方運輸局長 |
| 氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合 | ||
| 法人であって、目的又は役員若しくは社員に変更があった場合 | ||
| 6月未満休止している事業を再開した場合（休止の期間が第51条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。） | 当該休止を届け出た地方運輸局長 | |
| 相続人 | 鉄道事業者が、死亡した場合（第41条の規定により申請書を提出した場合を除く。） | 当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 |
| 索道事業者が、死亡した場合（第62条において準用する第41条の規定により申請書を提出した場合を除く。） | 当該事業の許可をした地方運輸局長 |
2 前項の規定による届出（次の各号に掲げる場合に係るものに限る。）をしようとする者は、氏名又は名称及び住所、当該届出事項並びに届出事由の発生した日を記載した届出書を提出しなければならない。
一 運輸を開始した場合
二 休止している鉄道事業を再開した場合
三 6月未満休止している索道事業を再開した場合（休止の期間が第51条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。）
（書類の提出）
第79条 この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
2 この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
（地方鉄道法施行規則等の廃止）
第2条 次に掲げる命令は、廃止する。
一 地方鉄道法施行規則（大正8年閣令第10号）
二 専用鉄道規程（大正8年閣令第19号）
三 地方鉄道運賃割引規程（昭和10年鉄道省令第1号）
四 索道規則（昭和22年運輸省令第34号）
（事業基本計画記載事項の届出）
第3条 法附則第3条第1項の規定により法第3条第1項の免許を申請したものとみなされた者及び法附則第3条第2項又は第3項の規定により法第3条第1項の免許を受けたものとみなされた者は、この省令の施行の日から3月以内に、免許を申請し、又は免許を受けたものとみなされた鉄道事業について、当該鉄道事業の種別に応じて事業基本計画に記載すべき事項（第5条第1項第2号ニ、第3号及び第4号に掲げる事項に限る。）を記載した書類を運輸大臣（第71条第1項の規定により法第3条第1項の免許の権限が地方運輸局長に委任されている鉄道事業に係るものにあっては、地方運輸局長）に提出しなければならない。この場合には、当該書類に記載された事項を事業基本計画に記載された事項とみなして、法の規定を適用する。
（鉄道線路の使用条件の届出）
第4条 法附則第3条第5項の規定により鉄道線路の使用条件の届出をしようとする者は、第30条第2項各号に掲げる事項を記載した使用条件届出書に同条第3項各号に掲げる書類を添付して、これを提出しなければならない。
（第1種鉄道事業の経営の認可申請）
第5条 法附則第3条第7項の規定により第1種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第1種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 予定する路線
三 事業基本計画（第5条第1項第2号ニ、第3号及び第4号に掲げる事項に限る。）
（第3種鉄道事業の経営の認可申請）
第6条 法附則第3条第7項の規定により第3種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第3種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 予定する路線
三 事業基本計画（第5条第1項第2号ニに掲げる事項に限る。）
四 第30条第2項第3号に掲げる事項
2 前項の申請書には、第30条第3項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（第2種鉄道事業の経営の認可申請）
第7条 法附則第3条第7項の規定により第2種鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した第2種鉄道事業経営認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 予定する路線
三 事業基本計画（第5条第1項第3号及び第4号に掲げる事項に限る。）
四 第32条第1項第2号及び第3号に掲げる事項
五 第33条第2項第2号に掲げる事項
六 第34条第2項第2号から第5号までに掲げる事項
2 前項の申請書には、第2条第2項第1号、第3号から第5号まで及び第10号又は第12号並びに第13号及び第14号に掲げる書類及び図面並びに第32条第2項及び第34条第3項の書類を添付しなければならない。
3 第2条第3項の規定は、前項の規定による書類の添付について準用する。
（鉄道事業のみなし免許等）
第8条 法附則第3条第8項の規定による第1種鉄道事業を経営することについての認可があったときは、法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許があったものとみなす。
2 法附則第3条第8項の規定による第3種鉄道事業を経営することについての認可があったときは、法第3条第1項の規定による第3種鉄道事業の免許及び法第15条第1項の認可があったものとみなす。
3 法附則第3条第8項の規定による第2種鉄道事業を経営することについての認可があったときは、法第3条第1項の規定による第2種鉄道事業の免許、法第16条第1項の認可並びに同条第3項及び第4項の規定による届出があったものとみなす。
（準用）
第9条 附則第5条から前条までの規定は、法附則第3条第10項において準用する同条第7項の規定により鉄道事業を経営することについての認可を申請しようとする者について準用する。
（索道事業の許可申請等の特例）
第10条 この省令の施行の際現に附則第2条の規定による廃止前の索道規則（以下「旧規則」という。）第4条第1項の規定により索道事業の免許を申請している者は、この省令の施行の日から6月以内に、当該申請に係る索道施設に関する工事計画に記載すべき事項を記載した書類を地方運輸局長に提出しなければならない。この場合には、当該書類に記載された事項を索道施設に関する工事計画に記載された事項とみなして法の規定を適用し、同項の規定によりした索道事業の免許の申請を法第33条第1項の規定による索道事業の許可の申請とみなす。
第11条 旧規則第3条第1項の免許を受けた者であって、この省令の施行の際旧規則第8条第1項の規定による工事施行の認可の申請をしていない者は、この省令の施行の日から6月以内に、当該申請に係る索道施設に関する工事計画に記載すべき事項を記載した書類を地方運輸局長に提出し、当該工事計画が法第35条の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて確認を受けなければならない。
2 前項の確認があったときは、同項に規定する者について、法第32条の許可があったものとみなす。
（国が経営している索道事業に関する経過措置）
第12条 この省令の施行の際現に国が経営している索道事業については、第44条第2号の承認を受けたものとみなす。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第13条 地方鉄道法（大正8年法律第52号）又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法又はこの省令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附則 （昭和63年3月31日運輸省令第6号）
この省令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年4月30日運輸省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年10月26日運輸省令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行前に第1種鉄道事業又は第3種鉄道事業の免許を受けた路線であって機関車によりけん引される列車を運転するものに係る事業基本計画の記載事項については、この省令の施行の時における当該路線に係る事業基本計画について、この省令の施行後最初に鉄道事業法（以下「法」という。）第7条第1項の規定による事業基本計画の変更の認可の申請が行われるまでの間（第3項の規定による書類の提出が行われる路線にあっては、当該提出が行われるまでの間）は、なお従前の例による。
2 前項に規定する路線に係る第1種鉄道事業者又は第3種鉄道事業者は、同項に規定する認可の申請を行う場合には、当該路線の設計けん引重量を記載した書類を国土交通大臣（第1条の規定による改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第71条第1項第1号イに規定する認可の申請を行う場合には、地方運輸局長）に提出しなければならない。この場合には、当該書類に記載された事項を事業基本計画に記載された事項とみなして、法の規定を適用する。
3 前項に規定する鉄道事業者は、第1項に規定する認可の申請前に、前項の規定に基づく書類を国土交通大臣に提出することができる。
4 第2項後段の規定は、前項の場合について準用する。
第3条 この省令の施行前に法第8条第1項の規定による工事の施行の認可を受けた鉄道施設であって新施行規則別表第1第1号（七）の中欄1（8）に規定するリニアモーター式普通鉄道に係るものの工事計画の記載事項については、次項の規定による工事計画の変更の認可の申請に係る処分が行われるまでの間は、なお従前の例による。
2 前項に規定する鉄道施設について法第8条第1項の規定による工事の施行の認可を受けた者は、この省令の施行の日から3月以内に、当該鉄道施設について法第9条第1項の規定による工事計画の変更の認可を申請しなければならない。
附則 （平成3年4月26日運輸省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成4年7月10日運輸省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年3月30日運輸省令第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年9月24日運輸省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月30日運輸省令第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年4月1日運輸省令第17号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前に改正前の鉄道事業法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第35条第1項に規定する届出書を提出した鉄道事業者は、この省令の施行後最初に列車の運行計画を変更しようとするときは、あらかじめ、改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第35条第1項に規定する届出書を提出しなければならない。
3 この省令の施行の際現に鉄道事業法（昭和61年法律第92号。以下「法」という。）第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第1項の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、新施行規則別表第2第1号（一）の中欄7若しくは8、第2号（一）の中欄4、第4号（三）の中欄1又は第6号（一）の中欄2若しくは（二）の中欄1（1）若しくは（3）、2（2）、3（2）若しくは4に掲げる事項に係るものは、法第9条第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第2項の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
4 この省令の施行の際現に法第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第1項並びに法第14条第3項及び旧施行規則第27条第1号の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、新施行規則別表第6第1号（一）の中欄6、第2号の中欄1若しくは第3号（一）の中欄5又は別表第7第1号（一）の中欄7若しくは8若しくは第4号（一）の中欄3に掲げる事項に係るものは、法第9条第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第3項並びに法第14条第3項及び新施行規則第27条第2号又は第3号の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
附則 （平成6年9月30日運輸省令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第3条 この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附則 （平成7年3月23日運輸省令第14号）
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第27条から第30条まで、第32条、第33条及び第35条の規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
附則 （平成8年3月18日運輸省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年3月26日運輸省令第23号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第71条第1項第1号、第5号の2、第6号及び第12号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成8年12月18日運輸省令第65号）
この省令は、平成9年1月1日から施行する。
附則 （平成9年3月25日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に鉄道事業法（以下「法」という。）第9条第1項（法第12条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は法第12条第1項の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第2第1号（二）の中欄1若しくは2若しくは（三）の中欄1若しくは2（2）、第4号（一）の中欄1、2若しくは3若しくは（二）の中欄4（1）、第5号（一）の中欄2、3、4若しくは10、（二）の中欄1（同号（一）の中欄2に係るものに限る。）若しくは（四）の中欄1（同号（一）の中欄2に係るものに限る。）又は第6号（一）の中欄2（1）若しくは（2）に掲げる変更に係るものは、法第9条第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は法第12条第2項の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
第3条 この省令の施行の際現に法第9条第1項又は法第12条第1項及び法第14条第3項の規定によりされている工事計画の変更又は鉄道施設の変更の認可の申請のうち、新施行規則別表第6第4号（一）の中欄1（1）若しくは（2）若しくは2（1）若しくは（2）又は別表第7第6号（一）の中欄2（1）若しくは（2）に掲げる変更に係るものは、法第9条第3項又は法第12条第3項及び法第14条第3項の規定によりされた工事計画の変更又は鉄道施設の変更の届出とみなす。
第4条 この省令の施行の際現に法第13条第2項及び法第14条第3項の規定によりされている車両の構造又は装置の変更の確認の申請のうち、新施行規則別表第9第1号の下欄4（1）若しくは6、第2号の下欄、第3号の下欄、第4号の下欄2又は第5号の下欄（4）、（5）若しくは（6）に掲げる変更に係るものは、法第13条第3項及び法第14条第3項の規定によりされた車両の構造又は装置の変更の届出とみなす。
附則 （平成9年3月27日運輸省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年5月29日運輸省令第33号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月13日運輸省令第8号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月1日運輸省令第7号）
（施行期日）
第1条 この省令は、鉄道事業法の一部を改正する法律（平成11年法律第49号。以下「改正法」という。）附則第1条の政令で定める日（平成12年3月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に改正法による改正前の鉄道事業法（以下「旧法」という。）第16条第1項の認可を受けている運賃及び料金又はこの省令の施行前に旧法第16条第4項の規定により割増しの届出をされた運賃及び料金であって、改正法による改正後の鉄道事業法（以下「新法」という。）第16条第1項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第3項の規定により届け出た運賃等とみなす。
2 この省令の施行前に旧法第16条第4項の規定により割引の届出をされた運賃及び料金であって、新法第16条第1項の運賃等に該当するものは、同条第3項の規定により届け出た運賃等とみなす。
第3条 この省令の施行の際現に旧法第16条第1項の認可を受けている料金又はこの省令の施行前に旧法第16条第3項の規定により届出をされた料金であって、新法第16条第4項の料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。
2 この省令の施行の際現にされている旧法第16条第1項の料金の認可の申請であって、当該申請に係る料金が新法第16条第4項の料金に該当するものは、同項の規定による届出とみなす。
第4条 この省令の施行前にこの省令による改正前の鉄道事業法施行規則第24条第3号に規定するこれと同等以上の能力を有すると運輸大臣が認めた者は、この省令による改正後の鉄道事業法施行規則第24条の2第1号ロの表（1）の項下欄cのこれらと同等以上の能力を有すると運輸大臣が認めた者とみなす。
第5条 この省令の施行の際現に旧法第14条第2項の規定により設計管理者を選任しその旨を運輸大臣に届け出ている鉄道事業者が行う法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（これらの規定を法第12条第4項において準用する場合を含む。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出及び当該設計管理者の選任又は解任の届出については、この省令の施行の日から2年間は、なお従前の例による。ただし、新法第14条第1項の認定を申請し、これに対する処分がされた場合にあっては、この限りでない。
附則 （平成12年3月24日運輸省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月15日国土交通省令第37号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月30日国土交通省令第72号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年8月31日国土交通省令第123号）
この省令は、平成13年10月1日から施行し、第1条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第1条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。
附則 （平成14年3月8日国土交通省令第19号）
この省令は、平成14年3月31日から施行する。
附則 （平成14年6月26日国土交通省令第76号）
1 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
2 この省令による改正後の鉄道事業法施行規則第5条第1項第4号に掲げる事項に係る鉄道事業法第7条第1項の認可であって、この省令の施行前に国土交通大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成15年1月14日国土交通省令第1号）
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年10月1日国土交通省令第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年1月29日国土交通省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成16年5月21日国土交通省令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第10条 第9条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道事業法施行規則（次項において「旧鉄道事業法施行規則」という。）第24条の2第1項第1号ロの表の指定を受けている試験は、第9条の規定の施行の日から起算して6月を経過するまでの間は、第9条の規定による改正後の鉄道事業法施行規則（次項において「新鉄道事業法施行規則」という。）第24条の2第1項第1号ロの表の登録を受けた試験とみなす。
2 旧鉄道事業法施行規則第24条の2第1項第1号ロの表の指定を受けた試験に合格した者は、新鉄道事業法施行規則第24条の2第1項第1号ロの表の登録を受けた試験に合格したものとみなす。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第11条 この省令の施行前に、この省令による改正前の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第2条から前条までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後の道路運送車両法施行規則、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令、救命艇手規則、小型船造船業法施行規則、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則又は鉄道事業法施行規則の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年7月29日国土交通省令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成17年8月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月24日国土交通省令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は平成18年7月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号）
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成18年7月14日国土交通省令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第9条 この省令の施行の際現に鉄道事業を営む者は、施行日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。
2 この省令の施行の際現に鉄道事業を営む者については、施行日から起算して5年を経過するまでの間は、新鉄道事業法施行規則第36条の5第1号中「10年」とあるのは、「5年」と読み替えるものとする。
3 この省令の施行の際現に索道事業を営む者は、施行日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び索道技術管理者の選任の届出をするものとする。
4 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の鉄道事業法施行規則別記様式による証明書は、新鉄道事業法施行規則別記様式による証明書とみなす。
附則 （平成19年3月30日国土交通省令第27号）
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
2 この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一 海難審判法施行規則第19条
二 建設業法施行規則第7条の6、第7条の20及び第18条の5
三 建築士法施行規則第17条の21
四 建築基準法施行規則第4条の23
五 自動車整備士技能検定規則第6条の3
六 宅地建物取引業法施行規則第13条の5
七 宅地造成等規制法施行規則第10条
八 河川法施行規則第27条の5
九 小型船造船業法施行規則第23条
十 都市計画法施行規則第19条の4
十一 鉄道事業法施行規則第24条の4
十二 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第38条及び第64条
十三 解体工事業に係る登録等に関する省令第7条の4及び第7条の18
十四 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第16条
附則 （平成23年3月31日国土交通省令第32号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成27年8月25日国土交通省令第64号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年8月26日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日国土交通省令第39号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年6月15日国土交通省令第37号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年9月29日国土交通省令第56号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月28日国土交通省令第20号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第10条、第11条、第18条関係）
| 鉄道施設 | 工事計画 | 添付書類及び添付図面 | 同意書の添付 |
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一 鉄道線路
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（一） 一般
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1 線路中心線及び軌道中心線
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○ | |
|
2 軌道中心線の曲線半径
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○ | ||
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3 軌道中心線の緩和曲線及び円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）
|
○ | ||
|
4 軌道中心線の施工基面の高さ
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|||
|
5 軌道中心線のこう配
|
○ | ||
|
6 軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径
|
○ | ||
|
7 建築限界及び車両限界（図面をもって示すこと。）
|
○ | ||
|
8 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅
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|||
|
9 軌道中心間隔
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○ | ||
|
（二） 土工
|
盛土及び切取の構造（土工定規図及び土留壁標準図をもって示すこと。） | ||
|
（三） 土留擁壁
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1 構造形式
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1 応力度表
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|
|
2 材質
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2 許容応力度表
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||
|
3 構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
|
3 安定度表
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||
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（四） 橋りょう
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1 設計列車荷重
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1 不静定構造の橋りょうに係る次に掲げる図面
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○ |
|
2 上部構造及び下部構造の構造形式
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（1） 荷重配置図
|
||
|
3 材質
|
（2） 応力図
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||
|
4 構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
|
2 応力度数表
3 許容応力度表
4 安定度表
5 けたの最大たわみ表
|
○ | |
|
（五） トンネル及び落石覆い等設備
|
1 種類
|
||
|
2 トンネルに係る次に掲げる事項
|
1 山岳トンネル以外のトンネルに係る次に掲げる図面
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||
|
（1） 材質
|
（1） 荷重配置図
|
||
|
（2） 構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
|
（2） 応力図
|
○ | |
|
（3） 換気の方式
|
（3） 応力度表
|
||
|
（4） 排水設備の位置
|
（4） 許容応力度表
|
||
|
（5） 火災対策設備に係る次に掲げる事項
|
2 トンネルに係る次に掲げる書類
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||
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イ 消火設備、避難設備及び警報設備の種類及び位置（図面をもって示すこと。）
|
（1） 換気設備の機能の説明書
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||
|
ロ 排煙の方式
|
（2） 排煙設備の機能の説明書
|
||
|
3 落石覆い等設備の位置
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|||
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（六） 踏切道
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1 種別
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交通量調査表 | |
|
2 交角
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|||
|
3 幅員
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|||
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（七） 軌道
|
1 普通鉄道にあっては、次に掲げる事項（1） 軌間
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1 動力発生装置の地上設備及びその附属品の強度計算書（リニアモーター式普通鉄道に限る。）
|
○ |
|
（2） レール及びその附属品の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
2 索条強度計算書（鋼索鉄道に限る。）
|
||
|
（3） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
3 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レール並びにその附属品の強度計算書（浮上式鉄道に限る。）
|
||
|
（4） まくら木の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（5） まくら木（まくら木を使用しない場合にあっては、レール締結装置）の敷設間隔
|
|||
|
（6） レール締結装置の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（7） 道床の種類及び構造寸法（バラスト道床にあっては、厚さ）（バラスト道床以外の道床にあっては、図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（8） 動力発生装置の地上設備の材質、設置位置及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道（リニアインダクションモーター推進方式の普通鉄道をいう。以下同じ。）に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（9） 動力発生装置の地上設備の附属品の材質及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（10） 動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
2 懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあっては、次に掲げる事項（1） 走行面の材質（軌道けたの材質と異なる場合に限る。）
|
○ | ||
|
（2） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（3） 軌道けたの継ぎ目の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
3 案内軌条式鉄道にあっては、次に掲げる事項
|
○ | ||
|
（1） 案内レールの形式及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（2） 走行路の材質及び構造寸法（図面もって示すこと。）
|
|||
|
（3） 走行面の材質（走行路の材質と異なる場合に限る。）
|
|||
|
（4） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（5） 走行路の継ぎ目の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
4 鋼索鉄道にあっては、次に掲げる事項
|
○ | ||
|
（1） 1（2）から（7）までに掲げる事項
|
|||
|
（2） 索条の種類、直径及び強度
|
|||
|
（3） 原動滑車の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（4） 誘導滑車の敷設間隔及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
5 無軌条電車にあっては、走行路の材質及び厚さ
|
○ | ||
|
6 浮上式鉄道にあっては、次に掲げる事項
|
○ | ||
|
（1） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの材質並びに設置位置及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（2） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの附属品の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（3） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（4） 1（3）から（6）までに掲げる事項
|
|||
|
二 停車場
|
|||
|
（一） 駅
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程
2 本線の有効長及び車両接触限界標の位置
|
地下駅に係る次に掲げる書類 （1） 換気設備の機能の説明書
（2） 排煙設備の機能の説明書
|
○ |
|
3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置
|
|||
|
4 プラットホームに係る次に掲げる事項
|
|||
|
（1） 有効長、幅及び高さ
|
|||
|
（2） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔
|
|||
|
5 旅客用通路の幅
|
|||
|
6 上家及びこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
|
|||
|
7 換気（地下駅に係るものに限る。）の方式
|
|||
|
8 火災対策設備（地下駅に係るものに限る。）に係る次に揚げる事項
|
|||
| （1）消火設備、避難設備、警報設備及び防火戸の種類及び位置（図面をもって示すこと。） | |||
| （2）防災管理室の設備の種類及び機能 | |||
| （3）排煙の方式 | |||
|
（二） 信号場
|
本線の有効長及び車両接触限界標の位置 | ○ | |
|
（三） 操車場
|
取扱能力 | ||
|
三 車庫及び車両検査修繕施設
|
|||
|
（一） 車庫
|
収容能力 | ||
|
（二） 車両検査修繕施設
|
1 検査設備及び修繕設備の配置
|
||
|
2 検査能力（検査の種類ごとに記載すること。）
|
|||
|
四 運転保安設備
|
|||
|
（一） 信号保安設備
|
1 列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあっては、閉そく方式の種類）
|
電子計算機により遠隔制御装置又は列車集中制御装置を制御する場合にあっては、その処理機能の説明書 | |
|
2 閉そく装置の作用（動作結線図をもって示すこと。）
|
|||
|
3 常置信号機にあっては、種類及び位置（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
4 車内信号機にあっては、地上設備に係る次に掲げる事項
|
|||
|
（1） 信号表示の方式及び種類
|
|||
|
（2） 信号表示区間の始端の位置及び信号表示の展開（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
5 連動装置の種類及び作用（連動図表をもって示すこと。）
|
|||
|
6 遠隔制御装置及び列車集中制御装置の制御方式、制御項目及び制御所の位置
|
|||
|
7 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる事項
|
|||
|
（1） 種類及び作用（処理機能説明書又は動作結線図をもって示すこと。）
|
|||
|
（2） 設置位置及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（3） 閉そくによる方法にあっては、常置信号機又は車内信号機との関係及び線路の条件との関係（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（4） 列車間の間隔を確保する装置による方法にあっては、自動列車制御装置の制御情報の展開（以下「制御情報の展開」という。）又は自動列車運転装置と制御情報の展開との関係（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（二） 保安通信設備
|
1 種類及び位置（通信回線図をもって示すこと。）
|
列車無線設備の機能の説明書 | |
|
2 有線通信設備にあっては、電線の種類及び架設方法（電線路構造図をもって示すこと。）
|
|||
|
3 無線通信設備にあっては、周波数帯及び通信方式
|
|||
|
（三） 踏切保安設備
|
制御方式及び作用（動作結線図をもって示すこと。） | ||
|
五 変電所等設備
|
|||
|
（一） 変電所
|
1 位置
|
1 容量計算書
|
|
|
2 電子計算機により自動制御装置又は遠隔制御装置を制御する場合にあっては、その処理機能の説明書
|
|||
|
2 変成機器の総容量（常用又は予備の別に記載すること。）
|
|||
|
3 整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
|
|||
|
4 主回路の自動遮断器の種類及び遮断容量
|
|||
|
5 3及び4に掲げる電気機器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもって示すこと。）
|
|||
|
6 保護装置の種類及び作用（保護連動表をもって示すこと。）
|
|||
|
7 遠隔制御装置及び自動制御装置の制御方式、制御項目及び監視所の位置
|
|||
|
（二） 配電所
|
1 （一）第2欄1、4及び6に掲げる事項
|
||
|
2 変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
|
|||
|
3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもって示すこと。）
|
|||
|
（三） 開閉所
|
1 （一）第2欄1、4、6及び7に掲げる事項
|
||
|
2 主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもって示すこと。）
|
|||
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）第2欄1、4及び6に掲げる事項
|
||
|
2 原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、出力又は容量、電圧、電流、相及び周波数
|
|||
|
3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもって示すこと。）
|
|||
|
（五） リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
|
動力発生装置の地上設備の種類及び作用（電気回路図及び磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大動力及び設計動力特性（図面をもって示すこと。） | 動力計算書 | |
|
（六） 浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
|
1 浮上装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大浮上力及び設計浮上力特性（図面をもって示すこと。）
|
1 浮上力計算書
|
|
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2 案内力計算書
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|||
|
3 動力計算書
|
|||
|
2 案内装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大案内力及び設計案内力特性（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
3 （五）第2欄に掲げる事項
|
|||
|
六 電路設備
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（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
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1 こう長及び回線数
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1 送電系統図
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|
2 電気方式及び標準電圧
|
2 配電系統図
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|
3 電線の種類及び断面積
|
3 き電方式図
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|
4 架設方法（電線路構造図をもって示すこと。）
|
|||
|
5 き電線路に係る次に掲げる事項
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|||
|
（1） 電気接続（き電系統図をもって示すこと。）
|
|||
|
（2） き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）並びに単巻変圧器の個数及び容量
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|||
|
（二） 電車線路
|
1 電気方式及び標準電圧
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||
|
2 架設方式
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|||
|
3 架設方式が架空単線式である場合にあっては、次に掲げる事項
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（1） こう長
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|||
|
（2） 電線の種類、断面積及びちよう架方式
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|||
|
（3） 架設方法（電線路構造図をもって示すこと。）
|
|||
|
（4） 支持物の種類及び支持物相互間の最大距離
|
|||
|
（5） 補助線及びレールボンドの種類及び断面積
|
|||
|
4 架設方式がサードレール式である場合にあっては、次に掲げる事項
|
|||
|
（1） 3（1）及び（3）に掲げる事項
|
|||
|
（2） サードレールの種類及び断面積
|
|||
|
（3） レールボンドの種類及び断面積
|
|||
|
（4） 伸縮接ぎ手、アンカリング及びエンドアプローチの位置（伸縮接ぎ手及びアンカリングに係るものに限る。）及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
（5） 防護設備の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|||
|
5 架設方式が剛体複線式である場合にあっては、次に掲げる事項
|
|||
|
（1） 3（1）及び（3）並びに4（4）及び（5）に掲げる事項
|
|||
|
（2） 電線の種類及び断面積
|
|||
|
6 架設方式が架空複線式である場合にあっては、3（1）から（4）までに掲げる事項
|
備考
一 第1号（一）第2欄1から3まで及び（五）第2欄3に掲げる事項は、第12条第1号の平面図に記載すること。
二 第1号（七）第2欄1（3）、2（2）及び3（4）（分岐器の種類に係る部分に限る。）、第2号（一）第2欄1から5まで及び（二）第2欄並びに第3号（二）第2欄1に掲げる事項は、第12条第1号ただし書の平面図に記載すること。
三 第1号（一）第2欄5及び第2号（一）第2欄1に掲げる事項は、第12条第1号の平面図及び同条第2号の縦断面図に記載すること。
四 第1号（一）第2欄4及び6並びに（五）第2欄2（4）に掲げる事項は、第12条第2号の縦断面図に記載すること。
五 第1号（三）第2欄3、（四）第2欄4及び（五）第2欄2（2）の構造設計図については、類似設計により設計を行ったものがある場合には、その旨を記載することにより当該類似設計に係る構造設計図の記載を省略することができる。
六 第1号（七）第2欄1（2）、（3）及び（6）に掲げる事項については、日本産業規格の部門記号、番号及び種類を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
七 各号第2欄に掲げる事項並びに第3欄に掲げる添付書類及び添付図面については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載又は当該書類若しくは当該図面の添付を省略することができる。
別表第2（第15条、第18条関係）
| 鉄道施設 | 軽微な変更 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
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|
（一） 一般
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1 線路中心線又は軌道中心線の変更であって左右100メートル（市街地にあっては、20メートル）未満のもの（長さ1キロメートル未満のものに限る。）
|
○ |
|
2 軌道中心線の曲線半径に係る次に掲げる変更
（1） 拡大
（2） 240メートル（軌間762ミリメートル以下の鉄道にあっては、160メートル）までの縮小
|
○ | |
|
3 1又は2に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
|
○ | |
|
4 軌道中心線の施工基面の高さの変更であって高さ3メートル（市街地にあっては、1メートル）未満のもの
|
||
|
5 軌道中心線のこう配に係る次に掲げる変更
（1） 減少
（2） 1000分の17（電気を動力とする鉄道にあっては、1000分の25）までの増加
|
○ | |
|
6 軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径の変更
7 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅の拡大
|
○ | |
|
8 軌道中心間隔の拡大
9 1、2、4及び5に掲げるもののほか、側線に係る次に掲げる変更
|
○ | |
|
（1） 線路中心線又は軌道中心線の変更
|
○ | |
|
（2） 軌道中心線の曲線半径の変更
（3） 軌道中心線の施工基面の高さの変更
|
○ | |
|
（4） 軌道中心線のこう配の変更
|
○ | |
|
（二） 土工
|
1 高さ又は深さ6メートル未満の盛土又は切取の新設
2 変更後の高さ又は深さが6メートル未満となる盛土又は切取の構造の変更
3 盛土又は切取の廃止
|
|
|
（三） 土留擁壁
|
1 高さ6メートル未満の土留擁壁に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 構造形式の変更
（3） 材質の変更
2 構造寸法の変更であって次に掲げるもの
（1） 類似設計によるもの
（2） 変更後の高さが6メートル未満となるもの
|
|
|
（四） 橋りょう
|
1 構造寸法の変更であって類似設計によるもの（変更後の支間が40メートル未満となるものに限る。）
2 廃止
|
○ |
|
（五） トンネル及び落石覆い等設備
|
1 トンネルに係る次に掲げる変更
|
|
|
（1） 構造寸法の変更であって類似設計によるもの（変更後の長さが200メートル未満となるものに限る。）
（2） 廃止
2 落石覆い等設備に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 位置の変更
（3） 廃止
|
○ | |
|
（六） 踏切道
|
1 種別、交角又は幅員の変更
2 廃止
|
|
|
（七） 軌道
|
1 普通鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） レールの種類又は構造寸法の変更（レールの重量を増加する場合であって日本産業規格に該当するものを使用するときに限る。）
（2） レールの附属品の種類又は構造寸法の変更（日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
|
|
|
（3） 分岐器の種類又は構造寸法の変更（日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
（4） まくら木の材質の変更又は構造寸法の拡大
（5） まくら木（まくら木を使用しない場合にあっては、レール締結装置）の敷設間隔の縮小
（6） レール締結装置の種類又は構造寸法の変更（日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
（7） 道床の構造寸法の変更（バラスト道床に係るものを除く。）又は厚さの増加（バラスト道床に係るものに限る。）
|
○ | |
|
2 懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあっては、軌道けたの継ぎ目の構造寸法の変更
|
○ | |
|
3 案内軌条式鉄道にあっては、走行路の継ぎ目の構造寸法の変更
|
○ | |
|
4 鋼索鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 1に掲げる変更
（2） 誘導滑車の敷設間隔の縮小又は構造寸法の変更
|
○ | |
|
5 無軌条電車にあっては、走行路の材質又は厚さの変更
|
○ | |
|
二 停車場
|
||
|
（一） 駅
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程の100メートル（市街地にあっては、20メートル）未満の変更
|
|
|
2 本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更
3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置の変更
4 プラットホームに係る次に掲げる変更
（1） 有効長又は幅の拡大（軌道中心線の変更を伴うものを除く。）
（2） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の縮小（軌道中心線の変更を伴うものを除く。）
5 旅客用通路の幅の変更
6 上家又はこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法の変更又は廃止
|
○ | |
|
（二） 信号場
|
1 新設
|
|
|
2 本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更
3 廃止
|
○ | |
|
（三） 操車場
|
1 新設
2 取扱能力の変更
3 廃止
|
|
|
三 車庫及び車両検査修繕施設
|
||
|
（一） 車庫
|
1 新設
2 収容能力の変更
3 廃止
|
|
|
（二） 車両検査修繕施設
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1 新設
2 検査設備又は修繕設備の配置の変更
3 検査能力の変更
4 廃止
|
|
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四 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 常置信号機（場内信号機（自動閉そく式又は特殊自動閉そく式でない場合に限る。）を除く。）にあっては、次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 位置の変更
2 車内信号機の地上設備にあっては、次に掲げる事項
（1） 信号表示区間の始端の新設
（2） 信号表示区間の始端の位置の変更
3 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御所の位置の変更
4 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 設置位置又は構造寸法の変更
（2） 閉そくによる方法にあっては、1若しくは2に掲げる変更に伴う常置信号機若しくは車内信号機との関係の変更又は線路の条件との関係の変更
|
|
|
（二） 保安通信設備
|
1 新設（列車無線設備に係るものを除く。）
2 位置の変更（列車無線設備に係るものを除く。）
3 有線通信設備にあっては、電線の種類又は架設方法の変更
4 無線通信設備に係る次に掲げる変更
（1） 周波数帯の変更
（2） 通信方式（列車無線設備に係るものを除く。）の変更
|
|
|
（三） 踏切保安設備
|
1 制御方式の変更
2 作用の変更
3 廃止（踏切道の廃止に伴うものに限る。）
|
|
|
五 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 位置の変更
2 変圧器（制御用変圧器を除き、容量500キロボルトアンペア未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
3 整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力500キロワット未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
4 2又は3に掲げる変更に伴う変成機器の総容量の変更
5 主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は遮断容量の変更
6 5に掲げる変更に伴う整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
7 6に掲げる電気機器の配置の変更
8 保護装置の作用の変更
9 5（1）に掲げる変更に伴う遠隔制御装置又は自動制御装置の制御項目の変更
10 遠隔制御装置又は自動制御装置の監視所の位置の変更
|
|
|
（二） 配電所
|
1 （一）中欄1、2、5及び8に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
3 2に掲げる電気機器の配置の変更
|
|
|
（三） 開閉所
|
1 （一）中欄1、5、8及び9に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う主回路の自動遮断器の電気接続の変更
3 主回路の自動遮断器の配置の変更
|
|
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）中欄1、2、5及び8に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
3 2に掲げる電気機器の配置の変更
|
|
|
六 電路設備
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
1 送電線路（専用敷地外に施設するものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） こう長又は回線数の変更
（3） 電気方式又は標準電圧の変更
（4） 電線の種類又は断面積の変更
（5） 架設方法の変更
2 送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更
（1） 新設（使用電圧1万ボルト未満のものに限る。）
（2） こう長又は回線数の変更（使用電圧1万ボルト未満のものに限る。）
（3） 電線の種類の変更（変更後の種類が裸線となるものを除く。）又は断面積の増加
3 き電線路の電線の種類の変更（変更後の種類が裸線となるものを除く。）又は断面積の増加
4 配電線路又はき電線路の架設方法の変更
|
|
|
（二） 電車線路
|
1 架設方式が架空単線式である場合にあっては、次に掲げる変更
（1） 電線の断面積の増加
（2） 架設方法の変更
（3） 支持物の種類の変更又は支持物相互間の最大距離の縮小
（4） 補助線又はレールボンドの種類又は断面積の変更
2 架設方式がサードレール式である場合にあっては、次に掲げる変更
（1） 架設方法の変更
（2） サードレールの断面積の増加
（3） レールボンドの種類又は断面積の変更
（4） 伸縮接ぎ手、アンカリング又はエンドアプローチの新設又は位置（伸縮接ぎ手及びアンカリングに係るものに限る。）若しくは構造寸法の変更
（5） 防護設備の新設又は構造寸法の変更
3 架設方式が剛体複線式である場合にあっては、次に掲げる変更
（1） 2（1）、（4）及び（5）に掲げる変更
（2） 電線の断面積の増加
4 架設方式が架空複線式である場合にあっては、1（1）、（2）及び（3）に掲げる変更
|
備考
一 第1号（七）中欄1（3）に掲げる事項は、番数又は重量の減少となるものに限り、下欄の○印に該当する。
二 第1号（七）中欄4（1）に掲げる事項は、同号（七）中欄1に掲げる変更のうち、下欄に○印のあるものに限り、下欄の○印に該当する。
別表第3（第20条関係）
| 車両の設備 | 構造及び装置 |
|
一 一般
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1 空車重量
|
|
2 旅客定員（鋼索鉄道にあっては、旅客定員及び最大乗車人員）
|
|
|
3 旅客定員1人当たりの客室床面積（座席定員、立席定員その他の旅客定員ごとに記載すること。）
|
|
|
4 最大積載量
|
|
|
5 車両最高設計速度
|
|
|
6 主要寸法及び車両限界との関係（平面図、側面図、端面図及び断面図をもって示すこと。）
|
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|
7 主要な機器の配置（図面をもって示すこと。）
|
|
|
8 火災対策に係る事項
|
|
|
二 走行装置等
|
1 台車の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
2 車輪及び車軸の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
|
3 懸架装置のばね特性（機関車に係るものを除く。）
|
|
|
4 案内操向装置（案内軌条式鉄道に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
|
5 かじ取装置（無軌条電車に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
|
6 浮上装置の車上設備及び案内装置の車上設備（浮上式鉄道に係るものに限る。）に係る次に掲げる事項
|
|
|
（1） 種類
|
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|
（2） 制御方式
|
|
|
（3） 材質及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
|
（4） 浮上力特性及び案内力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
|
三 動力発生装置及び動力伝達装置
|
1 動力発生装置の種類及び出力（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道にあっては、動力発生装置の車上設備の種類、出力、材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
|
2 動力伝達装置の方式
|
|
|
3 制御方式
|
|
|
4 動力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
|
四 ブレーキ装置等
|
1 ブレーキ装置の種類（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
2 ブレーキ率（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）
|
|
|
3 ブレーキ装置（常用ブレーキ装置及び保安ブレーキ装置の空気ブレーキ装置及び油圧ブレーキ装置に係るものに限る。）の機器、空気管及び油圧管の位置（図面をもって示すこと。）
|
|
|
4 内圧容器及びアキュムレータ並びにその附属装置の配管（系統図をもって示すこと。）
|
|
|
5 空気圧縮機及び油圧ポンプの容量
|
|
|
6 調圧器及び安全弁の調整圧力
|
|
|
五 電気装置（暖房装置、送風装置その他の運転の保安に関しないものを除く。）
|
1 電気回路（図面をもって示すこと。）
|
|
2 発電機の種類、電圧及び出力
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3 蓄電池の電圧及び容量
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六 連結装置
|
1 連結器の種類
|
|
2 緩衝器の種類
|
|
|
七 運転保安設備
|
1 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の車上設備の種類、作用及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
2 情報伝送装置の車上設備の種類、作用及び構造（図面をもって示すこと。）
|
|
|
3 列車無線設備の車上設備の周波数帯及び通信方式
|
|
|
八 その他の設備
|
窓ガラス又はこれに相当する設備の材質 |
備考
各号下欄に掲げる事項については、既に自ら確認を受け若しくは届け出た車両に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている車両に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第4（第22条関係）
| 車両の設備 | 軽微な変更 |
|
一 一般
|
1 空車重量（鋼索鉄道に係るものを除く。）の減少
2 旅客定員の変更（鋼索鉄道にあっては、旅客定員の変更又は最大乗車人員の減少）
3 旅客定員1人当たりの客室床面積の変更
4 主要寸法の変更であって次に掲げるもの
（1） 最大寸法の減少
（2） 車体内寸法の変更
5 4（1）に掲げる変更に伴う車両限界との関係の変更
6 主要な機器の配置の変更
|
|
二 走行装置等
|
台車（塗油器、排障器又は踏面清掃装置に係る部分に限る。）の材質又は構造の変更 |
|
三 ブレーキ装置等
|
1 ブレーキ率の増加であってブレーキ装置の種類及び構造の変更を伴わないもの
2 調圧器又は安全弁の調整圧力の変更
|
|
四 電気装置（暖房装置、送風装置その他の運転の保安に関しないものを除く。）
|
1 電気回路の変更であって次に掲げる電気装置に係るもの
（1） 集電装置
（2） 発電機
（3） 蓄電池
（4） 灯火
2 発電機の種類又は電圧の変更
3 蓄電池の電圧又は容量の変更
|
|
五 連結装置
|
1 連結器の種類の変更
2 緩衝器の種類の変更
|
|
六 その他の設備
|
窓ガラス又はこれに相当する設備の材質の変更 |
別表第5（第18条、第27条関係）
| 鉄道施設 | 工事計画 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 線路中心線及び軌道中心線
|
○ |
|
2 軌道中心線の曲線半径
|
○ | |
|
3 軌道中心線の施工基面の高さ
|
||
|
4 軌道中心線のこう配
|
○ | |
|
5 建築限界及び車両限界（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
6 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅
|
||
|
7 軌道中心間隔
|
○ | |
|
（二） 土工
|
盛土及び切取の構造（土工定規図及び土留壁標準図をもって示すこと。） | |
|
（三） 橋りょう
|
1 設計列車荷重
|
○ |
|
2 上部構造及び下部構造（全体一般図をもって示すこと。）
|
||
|
3 支間100メートル以上の橋りょうにあっては、次に掲げる事項（1） 材質
|
||
|
（2） 主要寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
（四） トンネル
|
1 種類
|
|
|
2 材質
|
||
|
3 主要寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
4 換気の方式
|
||
|
5 火災対策設備に係る次に掲げる事項
|
||
|
（1） 消火設備、避難設備及び警報設備の種類及び位置（図面をもって示すこと。）
|
||
|
（2） 排煙の方式
|
||
|
（五） 踏切道
|
1 種別
|
|
|
2 交角
|
||
|
3 幅員
|
||
|
（六） 軌道
|
1 軌間（普通鉄道に限る。）
|
○ |
|
2 軌道の構造（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
3 分岐器の種類（普通鉄道及び鋼索鉄道以外の鉄道にあっては、分岐器の種類及び構造（図面をもって示すこと。））
|
○ | |
|
4 動力発生装置の地上設備の設置位置及び構造（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
5 索条の種類及び直径（鋼索鉄道に限る。）
|
○ | |
|
6 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの設置位置及び構造（浮上式鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
二 停車場
|
||
|
（一） 駅
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程
|
|
|
2 本線の有効長
|
○ | |
|
3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置
|
||
|
4 プラットホームに係る次に掲げる事項
|
||
|
（1） 有効長、幅及び高さ
|
||
|
（2） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔
|
||
|
5 旅客用通路の幅
|
||
|
6 上家及びこ線橋その他これらに類する建築物の構造（図面をもって示すこと。）
|
||
|
7 換気（地下駅に係るものに限る。）の方式
|
||
|
8 火災対策設備（地下駅に係るものに限る。）に係る次に掲げる事項
|
||
|
（1） 消火設備、避難設備、警報設備及び防火戸の種類及び位置（図面をもって示すこと。）
|
||
|
（2） 防災管理室の設備の種類及び機能
|
||
|
（3） 排煙の方式
|
||
|
（二） 信号場
|
本線の有効長 | ○ |
|
三 車庫及び車両検査修繕施設
|
||
|
（一） 車庫
|
収容能力 | |
|
（二） 車両検査修繕施設
|
検査能力（検査の種類ごとに記載すること。） | |
|
四 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあっては、閉そく方式の種類）
|
|
|
2 閉そく装置の作用（動作結線図をもって示すこと。）
|
||
|
3 連動装置の種類及び作用（連動図表をもって示すこと。）
|
||
|
4 遠隔制御装置及び列車集中制御装置の制御方式、制御項目及び制御所の位置
|
||
|
5 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の地上設備の種類及び作用（処理機能説明書又は動作結線図をもって示すこと。）
|
||
|
（二） 保安通信設備
|
種類及び位置（通信回線図をもって示すこと。） | |
|
五 変電所等設備
|
||
|
1 位置
|
||
|
（一） 変電所
|
2 変成機器の総容量（常用又は予備の別に記載すること。）
|
|
|
3 整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器の容量、電圧、相及び周波数
|
||
|
4 3に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
|
||
|
5 遠隔制御装置及び自動制御装置の制御方式、制御項目及び監視所の位置
|
||
|
（二） 巻揚所
|
1 位置
|
|
|
2 原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類（原動機に限る。）、容量、電圧、相及び周波数
|
||
|
3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
|
||
|
（三） リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
|
動力発生装置の地上設備の種類及び作用（電気回路図及び磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大動力及び設計動力特性（図面をもって示すこと。） | |
|
（四） 浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
|
1 浮上装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大浮上力及び設計浮上力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
|
2 案内装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大案内力及び設計案内力特性（図面をもって示すこと。）
|
||
|
3 （三）中欄に掲げる事項
|
||
|
六 電路設備
|
||
|
1 こう長及び回線数
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
2 電気方式及び標準電圧
|
|
|
3 き電線路に係る次に掲げる事項
|
||
|
（1） 電気接続（き電系統図をもって示すこと。）
|
||
|
（2） き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）
|
||
|
（二） 電車線路
|
1 こう長
|
|
|
2 電気方式及び標準電圧
|
||
|
3 架設方式
|
備考
一 第1号（一）中欄1及び2に掲げる事項は、第12条第1号の平面図に記載すること。
二 第1号（六）中欄3（分岐器の種類に係る部分に限る。）並びに第2号（一）中欄1から5まで及び（二）中欄に掲げる事項は、第12条第1号ただし書の平面図に記載すること。
三 第1号（一）中欄4及び第2号（一）中欄1に掲げる事項は、第12条第1号の平面図及び同条第2号の縦断面図に記載すること。
四 第1号（一）中欄3に掲げる事項は、第12条第2号の縦断面図に記載すること。
五 各号中欄に掲げる事項については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第5の2（第18条、第27条関係）
| 鉄道施設 | 認可を要する変更 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 軌道中心線の施工基面の高さの変更であって高さ5メートル以上のもの
|
|
|
2 建築限界又は車両限界の変更
|
○ | |
|
（二） 橋りょう
|
1 支間100メートル以上の橋りょうの新設
|
○ |
|
2 変更後の支間が100メートル以上となる橋りょうに係る次に掲げる変更
|
||
|
（1） 設計列車荷重の変更
|
○ | |
|
（2） 材質の変更
|
||
|
（3） 主要寸法の変更
|
○ | |
|
（三） 踏切道
|
踏切道の新設 | |
|
二 停車場（駅に限る。）
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程の100メートル（市街地にあっては、20メートル）以上の変更
2 旅客の取扱いに必要な設備に係る次に掲げる変更
（1） 旅客用通路の新設（2以上の路線の連絡又は接続に係る場合に限る。）
（2） プラットホームの新設又は廃止
|
|
|
三 運転保安設備（信号保安設備に限る。）
|
1 列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあっては、閉そく方式の種類）の変更
2 閉そく装置の作用の変更
3 連動装置に係る次に掲げる変更
（1） 連鎖を集中して行うもの（以下「第1種連動装置」という。）の新設
（2） 種類の変更（変更後の種類が第1種連動装置となるものに限る。）
4 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の新設（制御所の新設に係る場合に限る。）
5 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は作用の変更
|
|
|
四 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 新設
2 遠隔制御装置又は自動制御装置の新設（監視所の新設に係る場合に限る。）
|
|
|
（二） 巻揚所
|
原動機の種類の変更 | |
|
（三） リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
|
動力発生装置の地上設備に係る次に掲げる変更 （1） 新設
（2） 種類又は作用の変更
|
|
|
（四） 浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
|
1 浮上装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は作用の変更
2 案内装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は作用の変更
3 （三）中欄に掲げる変更
|
|
|
五 電路設備
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更 （1） 新設（使用電圧10万ボルト以上であってこう長1キロメートル以上のものに限る。）
（2） 標準電圧の変更（変更後の標準電圧が10万ボルト以上となるものに限る。）
|
|
|
（二） 電車線路
|
架設方式の変更 |
別表第5の3（第18条、第27条の2関係）
| 鉄道施設 | 工事計画 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 線路中心線及び軌道中心線
|
○ |
|
2 軌道中心線の曲線半径
|
○ | |
|
3 軌道中心線の緩和曲線及び円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）
|
○ | |
|
4 軌道中心線の施工基面の高さ
|
||
|
5 軌道中心線のこう配
|
○ | |
|
6 軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径
|
○ | |
|
7 建築限界及び車両限界（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
8 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅
|
||
|
9 軌道中心間隔
|
○ | |
|
（二） 土工
|
盛土及び切取の構造（土工定規図及び土留壁標準図をもって示すこと。） | |
|
（三） 土留擁壁
|
1 構造形式
2 材質
3 主要寸法（図面をもって示すこと。）
|
|
|
（四） 橋りょう
|
1 設計列車荷重
|
○ |
|
2 上部構造及び下部構造の構造形式
3 材質
|
||
|
4 主要寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
（五） トンネル及び落石覆い等設備
|
1 種類
2 トンネルに係る次に掲げる事項
（1） 材質
|
|
|
（2） 主要寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
（3） 換気の方式
（4） 排水設備の位置
（5） 火災対策設備に係る次に掲げる事項
イ 消火設備、避難設備及び警報設備の種類及び位置（図面をもって示すこと。）
ロ 排煙の方式
3 落石覆い等設備の位置
|
||
|
（六） 踏切道
|
1 種別
2 交角
3 幅員
|
|
|
（七） 軌道
|
1 普通鉄道にあっては、次に掲げる事項
（1） 軌間
（2） レールの種類
（3） 分岐器の種類
（4） まくら木（まくら木を使用しない場合にあっては、レール締結装置）の敷設間隔
（5） 道床の種類及び主要寸法（バラスト道床にあっては、厚さ）（バラスト道床以外の道床にあっては、図面をもって示すこと。）
（6） 動力発生装置の地上設備の材質、設置位置及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
（7） 動力発生装置の地上設備の附属品の材質及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
（8） 動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもって示すこと。）
|
○ |
|
2 懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあっては、次に掲げる事項
（1） 走行面の材質（軌道けたの材質と異なる場合に限る。）
（2） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
3 案内軌条式鉄道にあっては、次に掲げる事項
（1） 案内レールの形式及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（2） 走行路の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（3） 走行面の材質（走行路の材質と異なる場合に限る。）
（4） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
4 鋼索鉄道にあっては、次に掲げる事項
（1） 1（2）から（5）までに掲げる事項
（2） 索条の種類、直径及び強度
（3） 原動滑車の構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
5 浮上式鉄道にあっては、次に掲げる事項
（1） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの材質並びに設置位置及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（2） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの附属品の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（3） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法（図面をもって示すこと。）
（4） 分岐器の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（5） まくら木の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
（6） まくら木（まくら木を使用しない場合にあっては、浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの締結装置）の敷設間隔
（7） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの締結装置の種類及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
|
○ | |
|
二 停車場
|
||
|
（一） 駅
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程
|
|
|
2 本線の有効長
|
○ | |
|
3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置
4 プラットホームに係る次に掲げる事項
（1） 有効長、幅及び高さ
（2） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔
5 旅客用通路の幅
6 上家及びこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
7 換気（地下駅に係るものに限る。）の方式
8 火災対策設備（地下駅に係るものに限る。）に係る次に掲げる事項
（1） 消火設備、避難設備、警報設備及び防火戸の種類及び位置（図面をもって示すこと。）
（2） 防災管理室の設備の種類及び機能
（3） 排煙の方式
|
||
|
（二） 信号場
|
本線の有効長 | ○ |
|
（三） 操車場
|
取扱能力 | |
|
三 車庫及び車両検査修繕施設
|
||
|
（一） 車庫
|
収容能力 | |
|
（二） 車両検査修繕施設
|
検査能力（検査の種類ごとに記載すること。） | |
|
四 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあっては、閉そく方式の種類）
2 閉そく装置の作用（動作結線図をもって示すこと。）
3 常置信号機にあっては、種類及び位置（図面をもって示すこと。）
4 車内信号機にあっては、地上設備に係る次に掲げる事項
（1） 信号表示の方式及び種類
（2） 信号表示区間の始端の位置及び信号表示の展開（図面をもって示すこと。）
5 連動装置の種類及び作用（連動図表をもって示すこと。）
6 遠隔制御装置及び列車集中制御装置の制御方式、制御項目及び制御所の位置
7 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる事項
（1） 種類及び作用（処理機能説明書又は動作結線図をもって示すこと。）
（2） 閉そくによる方法にあっては、常置信号機又は車内信号機との関係及び線路の条件との関係（図面をもって示すこと。）
（3） 列車間の間隔を確保する装置による方法にあっては、制御情報の展開又は自動列車運転装置と制御情報の展開との関係（図面をもって示すこと。）
|
|
|
（二） 保安通信設備
|
1 種類及び位置（通信回線図をもって示すこと。）
2 無線通信設備にあっては、周波数帯及び通信方式
|
|
|
（三） 踏切保安設備
|
制御方式 | |
|
五 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 位置
2 変成機器の総容量（常用又は予備の別に記載すること。）
3 整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
4 主回路の自動遮断器の種類及び遮断容量
5 3及び4に掲げる電気機器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
6 保護装置の種類
7 遠隔制御装置及び自動制御装置の制御方式、制御項目及び監視所の位置
|
|
|
（二） 配電所
|
1 （一）中欄1、4及び6に掲げる事項
2 変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
|
|
|
（三） 開閉所
|
1 （一）中欄1、4、6及び7に掲げる事項
2 主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
|
|
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）中欄1、4及び6に掲げる事項
2 原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、出力又は容量、電圧、電流、相及び周波数
3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）
|
|
|
（五） リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
|
動力発生装置の地上設備の種類及び作用（電気回路図及び磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大動力及び設計動力特性（図面をもって示すこと。） | |
|
（六） 浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
|
1 浮上装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大浮上力及び設計浮上力特性（図面をもって示すこと。）
2 案内装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもって示すこと。）並びに設計最大案内力及び設計案内力特性（図面をもって示すこと。）
3 （五）中欄に掲げる事項
|
|
|
六 電路設備
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
1 こう長及び回線数
2 電気方式及び標準電圧
3 き電線路に係る次に掲げる事項
（1） 電気接続（き電系統図をもって示すこと。）
（2） き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）並びに単巻変圧器の個数及び容量
|
|
|
（二） 電車線路
|
1 電気方式及び標準電圧
2 架設方式
3 こう長
|
備考
一 第1号（一）中欄1から3まで及び（五）中欄3に掲げる事項は、第12条第1号の平面図に記載すること。
二 第1号（七）中欄1（3）並びに2（2）、3（4）及び5（4）（分岐器の種類に係る部分に限る。）、第2号（一）中欄1から5まで及び（二）中欄に掲げる事項は、第12条第1号ただし書の平面図に記載すること。
三 第1号（一）中欄5及び第2号（一）中欄1に掲げる事項は、第12条第1号の平面図及び同条第2号の縦断面図に記載すること。
四 第1号（一）中欄4及び6並びに（五）中欄2（4）に掲げる事項は、第12条第2号の縦断面図に記載すること。
五 第1号（四）中欄に掲げる事項については、施工基面から3メートル以上の土被りがあり、かつ、当該橋りょうの径間が3メートル以下である場合にあっては、当該事項の記載を要しない。
六 第1号（七）中欄1（2）及び（3）に掲げる事項については、日本産業規格の部門記号、番号及び種類を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
七 各号中欄に掲げる事項については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第5の4（第18条、第27条の2関係）
| 鉄道施設 | 認可を要する変更 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 線路中心線又は軌道中心線の変更（長さ1キロメートル以上のものに限る。）
|
○ |
|
2 1に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
|
○ | |
|
3 軌道中心線の施工基面の高さの変更であって高さ5メートル以上のもの
|
||
|
4 建築限界又は車両限界の変更
|
○ | |
|
5 軌道中心間隔の縮小
|
○ | |
|
（二） 橋りょう
|
変更後の支間が40メートル以上となる橋りょうに係る次に掲げる変更 | |
|
（1） 設計列車荷重の変更
|
○ | |
|
（2） 上部構造又は下部構造の構造形式の変更
（3） 材質の変更
|
||
|
（4） 主要寸法の変更
|
○ | |
|
（三） トンネル及び落石覆い等設備
|
変更後の長さが200メートル以上となるトンネルに係る次に掲げる変更 （1） 種類の変更
（2） 材質の変更
|
|
|
（3） 主要寸法の変更
|
○ | |
|
（四） 軌道
|
1 普通鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 軌間の変更
（2） 道床の種類の変更
（3） 動力発生装置の地上設備の材質、設置位置又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
（4） 動力発生装置の地上設備の附属品の材質又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
（5） 動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔又は構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）の変更
|
○ |
|
2 鋼索鉄道にあっては、1（2）に掲げる変更
|
○ | |
|
3 浮上式鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの材質、設置位置又は構造寸法の変更
（2） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの附属品の材質又は構造寸法の変更
（3） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法の変更
（4） 分岐器の種類及び構造寸法の変更
（5） まくら木の材質又は構造寸法の変更
（6） まくら木（まくら木を使用しない場合にあっては、浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの締結装置）の敷設間隔の変更
（7） 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備又はブレーキ用レールの締結装置の種類又は構造寸法の変更
|
○ | |
|
二 停車場（駅に限る。）
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程の100メートル（市街地にあっては、20メートル）以上の変更
2 プラットホームに係る次に掲げる変更
（1） 有効長又は幅の縮小
（2） 高さの増加（旅客車の床面又は踏み段の高さ以下となる場合を除く。）又は減少
（3） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の拡大
|
|
|
三 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあっては、閉そく方式の種類）の変更
2 閉そく装置の作用の変更
3 常置信号機の種類の変更
4 第1種連動装置の変更
5 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御方式の変更
6 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備の種類又は作用の変更
|
|
|
（二） 保安通信設備
|
種類の変更 | |
|
四 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 変圧器（制御用変圧器を除き、使用電圧1万ボルト未満のものにあっては容量1000キロボルトアンペア以上のものに、使用電圧1万ボルト以上のものにあっては容量500キロボルトアンペア以上のものに限る。）の種類、個数又は容量の変更
2 整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力1000キロワット以上のものに限る。）の種類、個数又は容量の変更
3 発電機その他これに類する電気機器の種類、個数又は容量の変更
4 1又は2の変更に伴う変成機器の総容量の変更
5 遠隔制御装置又は自動制御装置の制御方式又は制御項目の変更（主回路の自動遮断器の新設に伴うものを除く。）
|
|
|
（二） 配電所
|
1 （一）中欄1に掲げる変更
2 発電機の種類、個数又は容量の変更
|
|
|
（三） 開閉所
|
（一）中欄5に掲げる変更 | |
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）中欄1に掲げる変更
2 原動機又は発電機の種類、個数、出力又は容量の変更
|
|
|
（五） リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
|
動力発生装置の地上設備に係る次に掲げる変更 （1） 種類又は作用の変更
（2） 設計最大動力又は設計動力特性の変更
|
|
|
（六） 浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
|
1 浮上装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 種類又は作用の変更
（2） 設計最大浮上力又は設計浮上力特性の変更
2 案内装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 種類又は作用の変更
（2） 設計最大案内力又は設計案内力特性の変更
3 （五）中欄に掲げる変更
|
|
|
五 電路設備
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
1 送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更
（1） こう長又は回線数の変更（使用電圧1万ボルト以上であって送電線路に係るものに限る。）
（2） 電気方式又は標準電圧の変更
2 き電線路に係る次に掲げる変更
（1） 電気方式又は標準電圧の変更
（2） き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）の変更
|
|
|
（二） 電車線路
|
1 電気方式又は標準電圧の変更
2 架設方式の変更
3 こう長の変更
|
別表第6（第18条、第27条の2関係）
| 鉄道施設 | 軽微な変更 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 線路中心線又は軌道中心線の変更であって左右100メートル（市街地にあっては、20メートル）以上のもの（長さ1キロメートル未満のものに限る。）
|
○ |
|
2 変更後の曲線半径が240メートル（軌間762ミリメートル以下の鉄道にあっては、160メートル）未満となる軌道中心線の曲線半径の縮小
|
○ | |
|
3 1又は2に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
|
○ | |
|
4 軌道中心線の施工基面の高さの変更であって高さ3メートル（市街地にあっては、1メートル）以上5メートル未満のもの
|
||
|
5 変更後のこう配が1000分の17（電気を動力とする鉄道にあっては、1000分の25）を超える軌道中心線のこう配の増加
|
○ | |
|
6 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅の縮小
|
||
|
（二） 土工
|
1 高さ又は深さ6メートル以上の盛土又は切取の新設
2 変更後の高さ又は深さが6メートル以上となる盛土又は切取の構造の変更
|
|
|
（三） 土留擁壁
|
1 高さ6メートル以上の土留擁壁に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 構造形式の変更
（3） 材質の変更
2 主要寸法の変更であって次に掲げるもの
（1） 類似設計によるもの以外のもの
（2） 変更後の高さが6メートル以上となるもの
|
|
|
（四） 橋りょう
|
1 支間40メートル未満の橋りょうの新設
|
○ |
|
2 変更後の支間が40メートル未満となる橋りょうに係る次に掲げる変更
|
||
|
（1） 設計列車荷重の変更
|
○ | |
|
（2） 上部構造又は下部構造の構造形式の変更
（3） 材質の変更
|
||
|
（4） 主要寸法の変更であって類似設計によるもの以外のもの
|
○ | |
|
（五） トンネル及び落石覆い等設備
|
1 長さ200メートル未満のトンネルの新設
|
○ |
|
2 変更後の長さが200メートル未満となるトンネルに係る次に掲げる変更
（1） 種類の変更
（2） 材質の変更
|
||
|
（3） 主要寸法の変更であって類似設計によるもの以外のもの
|
○ | |
|
3 換気（トンネルに係るものに限る。）の方式の変更
4 排水設備（トンネルに係るものに限る。）の位置の変更
5 火災対策設備（トンネルに係るものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 消火設備、避難設備又は警報設備の種類又は位置の変更
（2） 排煙の方式の変更
|
||
|
（六） 軌道
|
1 懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 走行面の材質の変更
（2） 分岐器の種類又は構造寸法の変更
|
○ |
|
2 案内軌条式鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 案内レールの形式又は構造寸法の変更
（2） 走行路の材質又は構造寸法の変更
（3） 走行面の材質の変更
（4） 分岐器の種類又は構造寸法の変更
|
○ | |
|
3 鋼索鉄道にあっては、次に掲げる変更
（1） 索条の種類、直径又は強度の変更
（2） 原動滑車の構造寸法の変更
|
○ | |
|
二 停車場（駅に限る。）
|
1 プラットホームに係る次に掲げる変更
（1） 有効長又は幅の拡大
（2） 高さの増加（旅客車の床面又は踏み段の高さ以下となる場合に限る。）
（3） プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の縮小
2 上家又はこ線橋その他これらに類する建築物の新設
3 換気（地下駅に係るものに限る。）の方式の変更
4 火災対策設備（地下駅に係るものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 消火設備、避難設備、警報設備又は防火戸の種類又は位置の変更
（2） 防災管理室の設備の種類又は機能の変更
（3） 排煙の方式の変更
|
|
|
三 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 常置信号機（場内信号機（自動閉そく式又は特殊自動閉そく式でない場合に限る。）に限る。）にあっては、次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 位置の変更
2 車内信号機の地上設備にあっては、次に掲げる変更
（1） 信号表示の方式又は種類の変更
（2） 信号表示の展開の変更
3 連動装置に係る次に掲げる変更
（1） 新設（第1種連動装置に係るものを除く。）
（2） 種類の変更（変更後の種類が第1種連動装置となるものを除く。）
（3） 作用の変更
4 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御項目の変更
5 列車間の間隔を確保する装置による方法にあっては、制御情報の展開の変更
|
|
|
（二） 保安通信設備
|
1 位置の変更（列車無線設備に係るものに限る。）
2 無線通信設備（列車無線設備に限る。）の通信方式の変更
|
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|
（三） 踏切保安設備
|
新設 | |
|
四 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 変圧器（制御用変圧器を除く。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設（使用電圧1万ボルト未満であって容量500キロボルトアンペア以上1000キロボルトアンペア未満のものに限る。）
（2） 種類、個数又は容量の変更（使用電圧1万ボルト未満であって容量500キロボルトアンペア以上1000キロボルトアンペア未満のものに限る。）
（3） 電圧、電流、相又は周波数の変更（容量500キロボルトアンペア以上のものに限る。）
2 整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器に係る次に掲げる変更
（1） 新設（出力500キロワット以上1000キロワット未満のものに限る。）
（2） 種類、個数又は容量の変更（出力500キロワット以上1000キロワット未満のものに限る。）
（3） 電圧、電流、相又は周波数の変更（出力500キロワット以上のものに限る。）
3 発電機その他これに類する電気機器の電圧、電流、相又は周波数の変更
4 1又は2に掲げる変更に伴う変成機器の総容量の変更
5 主回路の自動遮断器（受電用遮断器を除く。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は遮断容量の変更
6 整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更（主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）の新設又は種類若しくは遮断容量の変更に伴うものを除く。）
7 保護装置に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類の変更
8 5（1）に掲げる変更に伴う遠隔制御装置又は自動制御装置の制御項目の変更
|
|
|
（二） 配電所
|
1 （一）中欄1、5及び7に掲げる変更
2 発電機の電圧、電流、相又は周波数の変更
3 変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更（主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）の新設又は種類若しくは遮断容量の変更に伴うものを除く。）
|
|
|
（三） 開閉所
|
1 （一）中欄5、7及び8に掲げる変更
2 主回路の自動遮断器の電気接続の変更（主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）の新設又は種類若しくは遮断容量の変更に伴うものを除く。）
|
|
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）中欄1、5及び7に掲げる変更
2 原動機又は発電機の電圧、電流、相又は周波数の変更
3 原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更（主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）の新設又は種類若しくは遮断容量の変更に伴うものを除く。）
|
|
|
五 電路設備
|
||
|
（一） 送電線路、配電線路及びき電線路
|
1 送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更
（1） 新設（使用電圧1万ボルト以上であってこう長1キロメートル未満のものに限る。）
（2） こう長又は回線数の変更（使用電圧1万ボルト以上であって配電線路に係るものに限る。）
2 き電線路に係る次に掲げる変更
（1） 新設（こう長1キロメートル未満のものに限る。）
（2） こう長又は回線数の変更
（3） 電気接続の変更
（4） 単巻変圧器の個数又は容量の変更
|
|
|
（二） 電車線路
|
電車線路の新設（こう長1キロメートル未満のものに限る。） |
別表第7（第18条、第27条の2関係）
| 鉄道施設 | 事後届出を要する変更 | 同意書の添付 |
|
一 鉄道線路
|
||
|
（一） 一般
|
1 線路中心線又は軌道中心線の変更であって左右100メートル（市街地にあっては、20メートル）未満のもの（長さ1キロメートル未満のものに限る。）
|
○ |
|
2 軌道中心線の曲線半径に係る次に掲げる変更
（1） 拡大
（2） 240メートル（軌間762ミリメートル以下の鉄道にあっては、160メートル）までの縮小
|
○ | |
|
3 1又は2に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
|
○ | |
|
4 軌道中心線の施工基面の高さの変更であって高さ3メートル（市街地にあっては、1メートル）未満のもの
|
||
|
5 軌道中心線のこう配に係る次に掲げる変更
（1） 減少
（2） 1000分の17（電気を動力とする鉄道にあっては、1000分の25）までの増加
|
○ | |
|
6 軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径の変更
|
○ | |
|
7 施工基面（本線に係るものに限る。）の幅の拡大
|
||
|
8 軌道中心間隔の拡大
|
○ | |
|
9 1、2、4及び5に掲げるもののほか、側線に係る次に掲げる変更
|
||
|
（1） 線路中心線又は軌道中心線の変更
|
○ | |
|
（2） 軌道中心線の曲線半径の変更
|
○ | |
|
（3） 軌道中心線の施工基面の高さの変更
|
||
|
（4） 軌道中心線のこう配の変更
|
○ | |
|
（二） 土工
|
1 高さ又は深さ6メートル未満の盛土又は切取の新設
2 変更後の高さ又は深さが6メートル未満となる盛土又は切取の構造の変更
3 盛土又は切取の廃止
|
|
|
（三） 土留擁壁
|
1 高さ6メートル未満の土留擁壁に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 構造形式の変更
（3） 材質の変更
2 主要寸法の変更であって次に掲げるもの
（1） 類似設計によるもの
（2） 変更後の高さが6メートル未満となるもの
|
|
|
（四） 橋りょう
|
1 主要寸法の変更であって類似設計によるもの（変更後の支間が40メートル未満となるものに限る。）
|
○ |
|
2 廃止
|
||
|
（五） トンネル及び落石覆い等設備
|
1 トンネルに係る次に掲げる変更
|
|
|
（1） 主要寸法の変更であって類似設計によるもの（変更後の長さが200メートル未満となるものに限る。）
|
○ | |
|
（2） 廃止
2 落石覆い等設備に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 位置の変更
（3） 廃止
|
||
|
（六） 踏切道
|
1 種別、交角又は幅員の変更
2 廃止
|
|
|
二 停車場
|
||
|
（一） 駅
|
1 中心キロ程及び換算中心キロ程の100メートル（市街地にあっては、20メートル）未満の変更
|
|
|
2 本線の有効長の変更
|
○ | |
|
3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置の変更
4 旅客用通路の幅の変更
5 上家又はこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法の変更又は廃止
|
||
|
（二） 信号場
|
1 新設
|
|
|
2 本線の有効長の変更
|
○ | |
|
3 廃止
|
||
|
（三） 操車場
|
1 新設
2 取扱能力の変更
3 廃止
|
|
|
三 車庫及び車両検査修繕施設
|
||
|
（一） 車庫
|
1 新設
2 収容能力の変更
3 廃止
|
|
|
（二） 車両検査修繕施設
|
1 新設
2 検査能力の変更
3 廃止
|
|
|
四 運転保安設備
|
||
|
（一） 信号保安設備
|
1 常置信号機（場内信号機（自動閉そく式又は特殊自動閉そく式でない場合に限る。）を除く。）にあっては、次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 位置の変更
2 車内信号機の地上設備にあっては、次に掲げる変更
（1） 信号表示区間の始端の新設
（2） 信号表示区間の始端の位置の変更
3 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御所の位置の変更
4 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる変更
（1） 閉そくによる方法にあっては、常置信号機若しくは車内信号機又は線路の条件との関係の変更
（2） 列車間の間隔を確保する装置による方法にあっては、自動列車運転装置と制御情報の展開との関係の変更
|
|
|
（二） 保安通信設備
|
1 新設（列車無線設備に係るものを除く。）
2 位置の変更（列車無線設備に係るものを除く。）
3 無線通信設備に係る次に掲げる変更
（1） 周波数帯の変更
（2） 通信方式（列車無線設備に係るものを除く。）の変更
|
|
|
（三） 踏切保安設備
|
1 制御方式の変更
2 廃止（踏切道の廃止に伴うものに限る。）
|
|
|
五 変電所等設備
|
||
|
（一） 変電所
|
1 位置の変更
2 変圧器（制御用変圧器を除き、容量500キロボルトアンペア未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
3 整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力500キロワット未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
4 2又は3に掲げる変更に伴う変成機器の総容量の変更
5 主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） 種類又は遮断容量の変更
6 5に掲げる変更に伴う整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
7 5（1）に掲げる変更に伴う遠隔制御装置又は自動制御装置の制御項目の変更
8 遠隔制御装置又は自動制御装置の監視所の位置の変更
|
|
|
（二） 配電所
|
1 （一）中欄1、2及び5に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
|
|
|
（三） 開閉所
|
1 （一）中欄1、5及び7に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う主回路の自動遮断器の電気接続の変更
|
|
|
（四） 巻揚所
|
1 （一）中欄1、2及び5に掲げる変更
2 （一）中欄5に掲げる変更に伴う原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
|
|
|
六 電路設備（送電線路、配電線路及びき電線路に限る。）
|
1 送電線路（専用敷地外に施設するものに限る。）に係る次に掲げる変更
（1） 新設
（2） こう長又は回線数の変更
（3） 電気方式又は標準電圧の変更
2 送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更
（1） 新設（使用電圧1万ボルト未満のものに限る。）
（2） こう長又は回線数の変更（使用電圧1万ボルト未満のものに限る。）
|
別表第7の2（第24条の4関係）
| 登録試験の区分 | 共通事項 | 専門事項 |
| 鉄道土木施設の設計 |
一 鉄道営業法その他の技術に係る法令の基礎的知識に関する事項
二 鉄道施設等の技術に係る基礎的知識に関する事項
|
鉄道土木施設に係る専門的知識に関する事項 |
| 鉄道電気施設の設計 | 鉄道電気施設に係る専門的知識に関する事項 | |
| 車両の設計 | 車両に係る専門的知識に関する事項 |
別表第8（第28条関係）
| 車両の設備 | 構造及び装置 |
|
一 一般
|
火災対策に係る事項 |
|
二 走行装置等
|
1 台車（塗油器、排障器、踏面清掃装置その他の走行を補助する装置に係る部分を除く。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
2 車輪及び車軸の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
3 案内操向装置（案内軌条式鉄道に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
4 かじ取装置（無軌条電車に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
5 浮上装置の車上設備及び案内装置の車上設備（浮上式鉄道に係るものに限る。）に係る次に掲げる事項
（1） 種類
（2） 制御方式
（3） 材質及び構造（図面をもって示すこと。）
（4） 浮上力特性及び案内力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
三 動力発生装置
|
1 動力発生装置（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道に係るものに限る。）の車上設備の種類、出力、材質及び構造（図面をもって示すこと。）
2 制御方式（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道に係るものに限る。）
3 動力特性（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道に係るものに限る。）（図面をもって示すこと。）
|
|
四 ブレーキ装置等
|
1 ブレーキ装置の種類（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）及び構造（図面をもって示すこと。）
2 ブレーキ率（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）
|
|
五 運転保安設備
|
自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の車上設備の種類及び作用 |
備考 各号下欄に掲げる事項については、既に自ら確認を受け若しくは届け出た車両に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている車両に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第8の2（第28条の2関係）
| 車両の設備 | 構造及び装置 |
|
一 一般
|
1 空車重量
2 旅客定員（鋼索鉄道にあっては、旅客定員及び最大乗車人員）
3 最大積載量
4 車両最高設計速度
5 主要寸法（平面図、側面図、端面図及び断面図をもって示すこと。）
6 主要な機器の配置（図面をもって示すこと。）
7 火災対策に係る事項
|
|
二 走行装置等
|
1 台車の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
2 車輪及び車軸の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
3 案内操向装置（案内軌条式鉄道に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
4 かじ取装置（無軌条電車に係るものに限る。）の材質及び構造（図面をもって示すこと。）
5 浮上装置の車上設備及び案内装置の車上設備（浮上式鉄道に係るものに限る。）に係る次に掲げる事項
（1） 種類
（2） 制御方式
（3） 材質及び構造（図面をもって示すこと。）
（4） 浮上力特性及び案内力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
三 動力発生装置及び動力伝達装置
|
1 動力発生装置の種類及び出力（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道にあっては、動力発生装置の車上設備の種類、出力、材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。））
2 動力伝達装置の方式
3 制御方式
4 動力特性（図面をもって示すこと。）
|
|
四 ブレーキ装置等
|
1 ブレーキ装置の種類（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）及び構造（図面をもって示すこと。）
2 ブレーキ率（常用ブレーキ装置、留置ブレーキ装置又は保安ブレーキ装置の別に記載すること。）
3 ブレーキ装置（常用ブレーキ装置及び保安ブレーキ装置の空気ブレーキ装置及び油圧ブレーキ装置に係るものに限る。）の機器、空気管及び油圧管の位置（図面をもって示すこと。）
4 内圧容器及びアキュムレータ並びにその附属装置の配管（概略図をもって示すこと。）
|
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五 電気装置（暖房装置、送風装置その他の運転の保安に関しないものを除く。）
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電気回路（車内放送装置を除く。）（概略図をもって示すこと。） |
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六 運転保安設備
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自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の車上設備の種類及び作用 |
備考
一 第4号下欄4に掲げる事項については、同欄1の構造を示す図面に記載することができる。
二 各号下欄に掲げる事項については、既に自ら確認を受け若しくは届け出た車両に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている車両に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
別表第9（第28条関係）
| 車両の設備 | 軽微な変更 |
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一 一般
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火災対策に係る事項の変更 |
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二 動力発生装置
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1 動力発生装置（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道に係るものに限る。）の車上設備の出力、材質又は構造の変更
2 動力特性（リニアモーター式普通鉄道及び浮上式鉄道に係るものに限る。）の変更
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三 ブレーキ装置等
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ブレーキ率の変更（ブレーキ装置の種類及び構造の変更を伴わないものに限る。） |
別表第9の2（第28条の2関係）
| 車両の設備 | 軽微な変更 |
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一 一般
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1 空車重量（鋼索鉄道に係るものを除く。）の減少又は軽微な増加
2 旅客定員の変更（鋼索鉄道にあっては、旅客定員の変更又は最大乗車人員の減少）
3 主要寸法の変更であって次に掲げるもの
（1） 最大寸法の変更
（2） 車体内寸法の変更
4 主要な機器の配置の変更
5 火災対策に係る事項の変更
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|
二 走行装置等
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台車（塗油器、排障器、踏面清掃装置その他の走行を補助する装置に係る部分に限る。）の材質又は構造の変更 |
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三 動力発生装置及び動力伝達装置
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1 動力発生装置の出力の変更
2 動力伝達装置の方式の変更
3 動力特性の変更
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四 ブレーキ装置等
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1 ブレーキ率の変更（ブレーキ装置の種類及び構造の変更を伴わないものに限る。）
2 内圧容器及びアキュムレータ並びにその附属装置の配管の変更（ブレーキ装置の種類及び構造の変更を伴わないものに限る。）
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五 電気装置（暖房装置、送風装置その他の運転の保安に関しないものを除く。）
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電気回路の変更であって次に掲げる電気装置に係るもの （1） 集電装置
（2） 発電機
（3） 蓄電池
（4） 自動戸閉め装置
（5） 合図装置又は通話装置
（6） 非常通報装置
（7） 灯火
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別表第10（第45条、第48条関係）
| 索道施設 | 工事計画 | 添付書類及び添付図面 |
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一 索道線路
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（一） 一般
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1 索道の方式
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2 線路中心線
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3 線路中心線の傾斜こう長、水平こう長及び最大高低差
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4 支柱間の最大線路傾斜こう長
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5 支索又は支えい索の最急こう配
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6 運転速度
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7 搬器の出発間隔
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（二） 索条
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1 種類及び構造
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索条強度計算書 |
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2 直径、有効断面積及び単位重量
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3 切断荷重及び平均引張強さ
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4 上層素線の直径
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5 接続方法（図面をもって示すこと。）
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（三） 緊張設備及び引留装置
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1 方式
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緊張滑車軸強度計算書 |
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2 緊張能力
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3 材質
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4 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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（四） 支柱
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1 位置及び高さ
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1 最大荷重計算書
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2 種類
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2 支柱応力度計算書
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3 材質
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4 構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもって示すこと。）
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5 支索用シュー及び受索装置の材質及び構造寸法（図面をもって示すこと。）
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（五） 滑車
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1 種類
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2 取付位置（図面をもって示すこと。）
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3 材質
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4 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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（六） 保護設備及び防護設備並びに災害防止設備
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1 位置
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災害防止設備の機能の説明書 |
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2 種類
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3 材質
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4 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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二 停留場
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1 乗降場の長さ及び幅
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乗降場と搬器との関係を示す図面 |
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2 設備の配置（図面をもって示すこと。）
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三 原動設備
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1 主原動機及び予備原動機の種類及び出力
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1 原動機動力計算書
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2 速度制御装置の方式
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2 原動滑車軸強度計算書
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3 材質
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4 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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5 主原動機と予備原動機の連結方法
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四 搬器
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1 個数
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2 自重
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3 最大乗車人員又は最大乗車人員及び最大積載量
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4 扉の開閉方式
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5 材質
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6 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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五 握索装置及び接続装置
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1 種類
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2 個数（種類ごとに記載すること。）
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3 握索機の耐滑動力
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4 材質
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5 構造寸法（図面をもって示すこと。）
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六 保安設備
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1 種類
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制動装置の制動力計算書 |
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2 取付位置（図面をもって示すこと。）
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3 作用（救助装置にあっては、取扱方法）
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七 変電所及び配電所
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1 変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
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2 主回路の自動遮断器の種類及び遮断容量
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3 1及び2に掲げる電気機器の電気接続（単線結線図をもって示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもって示すこと。）
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八 配電線路
|
1 こう長及び回線数
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配電系統図 |
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2 標準電圧
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3 電線の種類及び断面積
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4 架設方法（電線路構造図をもって示すこと。）
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備考
一 第1号（一）中欄2、（四）中欄1（位置に係る部分に限る。）及び（六）中欄1に掲げる事項は、第49条第1号の平面図及び同条第2号の縦断面図に記載すること。
二 第1号（一）中欄3及び5並びに（四）中欄1（高さに係る部分に限る。）に掲げる事項は、第49条第2号の縦断面図に記載すること。
三 各号中欄に掲げる事項並びに下欄に掲げる添付書類及び添付図面については、既に自ら許可若しくは認可を受け又は届け出た索道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の索道事業者により提出されている索道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載又は当該書類若しくは当該図面の添付を省略することができる。
別表第11（第54条関係）
| 索道施設 | 軽微な変更 |
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一 索道線路
（一） 一般
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1 運転速度（索道の方式が自動循環式である索道に係るものを除く。）の減少
2 搬器の出発間隔の拡大
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（二） 支柱
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支索用シュー及び受索装置の材質及び構造寸法の変更 |
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（三） 保護設備及び防護設備並びに災害防止設備
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1 新設
2 位置の変更
3 種類の変更
4 材質の変更
5 構造寸法の変更
|
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二 停留場
|
1 乗降場の長さ又は幅の拡大
2 設備の配置の変更
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|
三 原動設備
|
1 速度制御装置の方式の変更
2 予備原動機の連結方法の変更
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四 搬器
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1 個数（索道の方式が固定循環式である索道に係るものに限る。）の減少
2 最大乗車人員又は最大積載量の減少
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五 保安設備
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1 新設
2 風速計、保安通信設備、避雷装置又は救助設備に係る次に掲げる変更
（1） 種類の変更
（2） 取付位置の変更
（3） 作用（救助装置にあっては、取扱方法）の変更
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六 変電所及び配電所
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1 主回路の自動遮断器の新設又は種類若しくは遮断容量の変更
2 変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
3 2に掲げる電気機器の配置の変更
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七 配電線路
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1 こう長又は回線数の変更
2 電線の種類又は断面積の変更
3 架設方法の変更
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別記様式（第68条関係）
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