にっぽんこくゆうてつどうかいかくほうとうしこうほうのしこうにともなうけいかそちとうにかんするしょうれい
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令
昭和62年運輸省令第28号
日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第7条第1項（同法第13条において準用する場合を含む。）、第14条、第15条、第17条第1項、第2項及び第4項、第18条第1項、第20条第1項、第21条第2項及び第4項、第22条第3項、第7項及び第8項、第28条第2項並びに附則第19条、第23条第4項及び第25条第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第1条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 改革法 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）をいう。
二 施行法 日本国有鉄道改革法等施行法をいう。
三 旅客会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社をいう。
四 貨物会社 日本貨物鉄道株式会社をいう。
五 承継法人 改革法第11条第2項に規定する承継法人をいう。
六 清算事業団 日本国有鉄道清算事業団をいう。
（開業線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）
第2条 旅客会社は、その成立の時において、施行法第3条第1項に規定する鉄道の営業線に係る鉄道施設であって日本鉄道建設公団が工事中のもの（施行法第5条第1項又は附則第31条第3項の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第8条第1項の認可を受けたものとみなす。
2 前項に規定する鉄道施設については、旅客会社の成立の際現に施行法第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）第21条第1項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第8条第1項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。
3 運輸大臣は、第1項に規定する鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第10条第1項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。
（鉄道施設に関する経過措置）
第3条 旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設であって当該旅客会社の鉄道事業の用に供されるもの（施行法第4条の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法第10条第1項の検査に合格したものとみなす。
2 前項の規定は、貨物会社について準用する。この場合において、同項中「施行法第4条」とあるのは、「旅客会社が使用させるもの及び施行法第13条において準用する施行法第4条」と読み替えるものとする。
（車両の確認に関する経過措置）
第4条 旅客会社は、その成立の時において鉄道事業の用に供する車両（他の鉄道事業者が鉄道事業法第13条第1項の確認を受けた車両に限る。）に関し、その成立後遅滞なく、同項の確認を受けるものとする。
2 旅客会社は、その成立の日から前項に規定する車両に関する鉄道事業法第13条第1項の確認を受けるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該車両を鉄道事業の用に供することができる。
3 前2項の規定は、貨物会社について準用する。
（運賃及び料金に関する経過措置）
第5条 施行法第7条第1項（施行法第13条において準用する場合を含む。）の運輸省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 鉄道事業法第16条第1項の認可を受けるべき運賃及び料金に関し、次に掲げる事項を記載した書類
イ 当該運賃及び料金を適用する路線
ロ 当該運賃及び料金の種類、額及び適用方法
ハ 旅客会社にあっては、2以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの当該運賃及び料金の計算方法
二 鉄道事業法第16条第3項の規定による届出をすべき料金に関し、当該料金の種類、額及び適用方法を記載した書類
三 第1号に規定する運賃又は料金の割引に関し、次に掲げる事項を記載した書類
イ 当該割引を行う運賃又は料金の種類
ロ 当該割引の割引率
ハ 当該割引を適用する期間又は区間その他の条件
（建設線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）
第6条 運輸大臣は、施行法第10条第1項又は第12条第2項に規定する路線に係る鉄道施設（施行法第10条第3項又は第4項（これらの規定を施行法第13条において準用する場合を含む。）の規定により、鉄道事業法第8条第1項の規定により工事計画が定められているものとみなされるものを除く。）について、工事の施行の認可を申請すべき期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第8条第1項の工事の施行の認可を申請すべき期限とみなして、同法の規定を適用する。
2 運輸大臣は、施行法第10条第1項又は第12条第2項の規定により鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を同法第10条第1項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。
（権限の委任等）
第7条 施行法第5条第2項（施行法第13条において準用する場合を含む。）に規定する権限及び第4条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する権限は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案が主として関する土地を管轄する地方運輸局長。次項及び第10条第1項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。
2 施行法第3条第2項（施行法第10条第2項及び第13条において準用する場合を含む。）、第6条第1項、第7条第1項（施行法第13条において準用する場合を含む。）及び第10条第3項（施行法第13条において準用する場合を含む。）の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。
（一般自動車運送事業の事業計画等に関する経過措置）
第8条 施行法第17条第1項の規定により旅客会社が提出する書類には、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第2項第1号の一般乗合旅客自動車運送事業に係るものにあっては道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第6条第1項各号に掲げる事項を記載するものとし、同法第3条第2項第2号の一般貸切旅客自動車運送事業に係るものにあっては同令第6条第2項に規定する事項を記載するものとする。
2 施行法第17条第2項の運輸省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 当該一般自動車運送事業の種類
二 施行法第17条第2項の規定により実施する運送約款
3 施行法第17条第4項の運輸省令で定める書類は、道路運送法施行規則第15条第1項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類並びに同条第2項各号に掲げる書類及び図面とする。
（専用自動車道に関する経過措置）
第9条 施行法第18条第1項の規定により旅客会社が提出する書類には、当該専用自動車道に関し、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 起点及び終点の地名及び地番並びにキロ程
二 道路運送法施行規則第30条第1項各号に掲げる事項に相当する事項
2 前項の書類には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一 設計上採用された自動車の長さ、幅、高さ、重量及び速度を記載した書類
二 当該専用自動車道の現況を示す図面
（権限の委任等）
第10条 施行法第17条第1項、第2項及び第4項並びに第18条第1項に規定する運輸大臣の権限は、所轄地方運輸局長に委任する。
2 前項の規定により地方運輸局長に提出すべき書類は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局陸運支局長（以下「陸運支局長」という。）を経由して提出するものとする。この場合において、当該事案が2以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する陸運支局長を経由して提出するものとする。
3 地方運輸局長は、第1項の規定により書類を受理した場合において、当該事案が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。
4 陸運支局長は、第2項の規定により地方運輸局長に提出する書類を受け付けた場合において、当該事案が当該地方運輸局の2以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する当該地方運輸局の他の陸運支局長に通知をするものとする。
（旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関する手続等）
第11条 旅客会社は、施行法第21条第1項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を運輸大臣に提出するものとする。
一 一般自動車運送事業の経営の分離（以下この条において「経営の分離」という。）に関する検討の結果
二 経営の分離をするときは、経営の分離が適切であるとする理由及び経営の分離に関する計画の概要
三 経営の分離をしないときは、当該旅客会社が行っている他の事業と併せて経営することが適切であるとする理由
四 その他必要な事項
2 旅客会社は、施行法第21条第2項前段の規定による承認を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した分離計画書を作成し、同条第1項の規定による報告をした日から3月以内に運輸大臣に提出するものとする。
一 経営の分離に関する方針
二 経営の分離の実施の方法及び時期
三 経営の分離をする事業の種類及び範囲の概要
四 経営の分離をする事業の経営見通し
五 経営の分離をする事業を経営することとなる者（以下この条において「新事業者」という。）
六 新事業者に対して当該旅客会社が出資をしようとする場合にあっては、その内容
七 新事業者が承継する当該旅客会社の財産の概要及びその価格の見込み
八 新事業者に採用されることとなる当該旅客会社の職員の数
九 その他必要な事項
3 旅客会社は、施行法第21条第2項後段の規定による変更の承認を申請しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を運輸大臣に提出するものとする。
4 施行法第21条第2項の規定による承認を受けた旅客会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。
一 新事業者に対して出資をした場合 当該出資の種類及び価格
二 新事業者が当該旅客会社の財産を承継した場合 当該財産の概要及びその価格
三 当該旅客会社の職員が新事業者に採用された場合 当該職員の数
四 新事業者により当該事業が開始された場合 当該事業の開始日並びに当該事業の種類及び範囲の概要
5 前各項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、当該旅客会社の本店の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
6 地方運輸局長は、前項の規定により運輸大臣に提出する書類を受け付けた場合において、当該旅客会社が経営する一般自動車運送事業に係る路線又は事業区域が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該路線又は事業区域の存する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。
（一般旅客定期航路事業の事業計画等に関する経過措置等）
第12条 施行法第22条第2項の規定により旅客会社が提出する書類には、海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）第2条第1項第7号（同号ロに係る部分に限る。）及び第8号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。
2 施行法第22条第3項の運輸省令で定める書類のうち運賃及び料金の実施に係るものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 当該運賃を適用する航路（航路図をもって明示すること。）
二 使用旅客船の明細（海上運送法施行規則第1号様式による。）
三 当該運賃及び料金の額
3 施行法第22条第3項の運輸省令で定める書類のうち運送約款の実施に係るものは、当該運送約款を記載した書類とする。
4 施行法第22条第2項及び第3項に規定する運輸大臣の権限で次に掲げるものは、当該一般旅客定期航路事業に係る航路の拠点を管轄する地方運輸局長（次項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。
一 総トン数1000トン未満の船舶のみをもって営む一般旅客定期航路事業及び当該事業に係る航路が一の地方運輸局の管轄区域内に存する一般旅客定期航路事業に関する権限
二 前号に掲げる事業以外の一般旅客定期航路事業に関する権限で施行法第22条第3項（運賃に係る届出（割引運賃に係るものを除く。）に係る部分を除く。）に規定するもの
5 施行法第22条第2項及び第3項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。
（納付金に係る承継法人の負担額の算定方法）
第13条 次の各号に掲げる承継法人は、施行法第28条第1項の規定により清算事業団が昭和62年度及び63年度において納付義務を負うこととなる同項に規定する納付金（以下「納付金」という。）について、それぞれ当該各号に定める算式により算定した金額（1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を当該各年度において負担するものとする。
一 承継法人のうち次号及び第3号に掲げる法人並びに改革法第11条第1項の規定により試験研究に関する業務を引き継がせるものとして運輸大臣が指定する法人以外のもの
A×（Y×α×β）/（B＋（X−C）×α×β）
二 改革法第12条第1項に規定する北海道旅客会社等
A×（Y×α×β）/（B＋（X−C）×α×β） ×（1）/（2）
三 新幹線鉄道保有機構
A×（B＋（Y−C）×α×β）/（B＋（X−C）×α×β）この場合において、
Aは、昭和62年度及び63年度の各年度における納付金の額
Bは、昭和61年3月31日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第94号）附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和31年法律第82号。以下「旧法」という。）第2条第7項の規定の適用を受ける固定資産のうち旧法附則第18項の規定の適用を受けるもの（以下「特定固定資産」という。）に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第17項の規定により算定した額をいう。）の合計額
Cは、旧法第11条第1項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額
Xは、昭和62年3月31日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第2条第7項の規定の適用を受ける固定資産に係る同年4月1日現在における承継法人、清算事業団又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額
Yは、第1号から第3号までに掲げる各承継法人について、昭和62年4月1日現在においてそれぞれその所有する固定資産（改革法第24条第1項第4号に掲げる鉄道施設に係るものを除く。）及び日本鉄道建設公団から有償で借り受けている固定資産に係る当該承継法人又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額
αは、昭和61年3月31日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産のうち旧法第2条第2項に規定するもの（同条第5項及び第6項並びに旧法附則第16項に規定するものを除く。）及び同日現在において旧法第2条第7項の規定の適用を受ける固定資産（以下「納付対象固定資産」という。）に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第18項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額を、同日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第2条第7項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第18項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額で除して得た数値
βは、納付対象固定資産に係る納付金算定標準額（旧法第4条第5項、旧法附則第17項（旧法附則第18項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、旧法附則第19項、旧法附則第20項又は地方税法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第12号）附則第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第4条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第18項の規定により算定した額をいう。）の合計額から特定固定資産に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第17項の規定により算定した額をいう。）の合計額を減じて得た額を、旧法第11条第1項の規定により決定された納付対象固定資産の価格の合計額から同項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額を減じて得た額で除して得た数値
（戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）
第14条 施行法第104条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第23条第1項の規定により日本国有鉄道が昭和60年度及び61年度に行った取扱いに係る同条第3項の規定による国の負担金は、清算事業団に交付する。
2 前項の場合において、国の負担方法その他の事項については、戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和40年運輸省令第16号）の規定を準用する。この場合において、同令第1条中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社（以下「旅客会社」という。）」とあるのは「日本国有鉄道」と、「旅客会社が定める」とあるのは「日本国有鉄道が定めていた」と、同令第2条各号列記以外の部分中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団」と、同条第1号中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道」と、同令別紙中「旅客鉄道株式会社社長名」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団理事長名」と読み替えるものとする。
（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置）
第15条 清算事業団は、施行法附則第23条第1項に規定する特定地方交通線（以下「特定地方交通線」という。）の運営に要する費用に相当する金額のうち運輸大臣が定めるところにより算定した金額を関係旅客会社（施行法第3条第1項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社をいう。以下同じ。）に対し支払わなければならないものとする。
2 清算事業団は、各年度、前項の規定により当該年度において支払うべきものと見込まれる金額として清算事業団の予算で定める金額を関係旅客会社に対し支払うものとする。
3 第1項の規定により当該年度において清算事業団が関係旅客会社に対し支払うべきであった金額と前項の規定により清算事業団が関係旅客会社に対し支払った金額との調整は、当該年度の翌々年度までに、清算事業団の予算で定めるところにより行うものとする。
4 施行法附則第23条第8項の規定による認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出するものとする。
一 認定申請者及び鉄道施設を貸し付け、又は譲渡しようとする旅客会社の氏名又は名称及び住所
二 経営しようとする鉄道事業法第2条第1項の鉄道事業の種別
三 廃止される特定地方交通線の名称及び区間
四 貸付け又は譲渡を受ける予定日
5 前項の申請書には、施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下「旧法」という。）第9条第2項に規定する会議において、認定申請者が当該特定地方交通線に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営することについて協議が調ったことを証する書類を添付するものとする。
6 第4項の申請は、当該認定に係る鉄道事業についての鉄道事業法第3条第1項の規定による免許の申請と同時にしなければならない。
7 第4項の規定により運輸大臣に提出すべき申請書は、当該申請に係る特定地方交通線の存する区域を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
8 施行法附則第23条第12項から第14項までの規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、日本鉄道建設公団法施行規則（昭和39年運輸省令第26号）第7条第1項第5号中「大改良」とあるのは「大改良及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。）附則第23条第12項から第14項までに規定する鉄道施設の建設」と、同項第6号中「鉄道施設」とあるのは「鉄道施設（施行法附則第23条第12項から第14項までに規定する鉄道施設を除く。）」と、同令第8条の2中「その他の業務」とあるのは「施行法附則第23条第12項から第14項までの業務と、その他の業務」とする。
（通運事業法の一部改正に伴う経過措置）
第16条 施行法附則第25条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所
二 従前の事業の種別、業務の範囲及び取扱駅
2 前項の届出書には、通運事業法施行規則（昭和25年運輸省令第9号）第2条第2項第1号に掲げる事業計画を添付するものとする。
附則
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年3月31日運輸省令第8号）
この省令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則 （平成3年9月25日運輸省令第28号）
この省令は、平成3年10月1日から施行する。
附則 （平成10年10月21日運輸省令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成10年10月22日）から施行する。
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