刑事確定訴訟記録法施行規則

第1条　刑事確定訴訟記録法（以下「法」という。）別表第1号3の確定裁判の裁判書のうち法務省令で定めるものは、道路交通法（昭和35年法律第105号）第8章の罪又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第17条若しくは第18条の罪に係る被告事件についての刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第6編又は交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号）に定める手続（以下「略式手続等」という。）による確定裁判の裁判書（正式裁判の請求があった事件に係るものを除く。）とし、その保管期間は、10年とする。

第5条　法第3条第2項の規定により保管記録を再審保存記録として保存することを請求しようとする者は、再審保存請求書（様式第1号）を保管検察官に提出しなければならない。

第6条　法第3条第3項の規定による通知は、書面により行うものとする。この場合において、保存しない旨の通知をするときは、その理由を付記するものとする。

第7条　前2条の規定は、法第3条第4項において準用する同条第2項の規定による再審保存記録の保存期間の延長の請求について準用する。この場合において、第5条中「再審保存請求書（様式第1号）」とあるのは、「再審保存期間延長請求書（様式第2号）」と読み替えるものとする。

第8条　法第4条第1項又は第3項の保管記録の閲覧の請求をしようとする者は、保管記録閲覧請求書（様式第3号）を保管検察官に提出しなければならない。

第9条　法第5条第1項の再審保存記録の閲覧の請求をしようとする者は、再審保存記録閲覧請求書（様式第4号）を保管検察官に提出しなければならない。

第10条　法第5条第3項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第11条　法第5条第3項の再審保存記録の閲覧の申出をしようとする者は、再審保存記録閲覧申出書（様式第5号）を保管検察官に提出しなければならない。

第12条　保管検察官は、保管記録又は再審保存記録の閲覧について、日時、場所及び時間を指定することができる。

第13条　法第7条の手数料は、手数料の額に相当する額の収入印紙をもって納めることができる。

第14条　法第9条第2項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第15条　法第9条第4項の規定に基づき、刑事参考記録の保存及び閲覧に関する法務大臣の権限（刑事参考記録として保存する旨の決定に関する権限を除く。）は、刑事参考記録に係る被告事件について第1審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の長（区検察庁にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正。以下同じ。）に委任する。

第16条　法第9条第2項の刑事参考記録の閲覧の申出をしようとする者は、刑事参考記録閲覧申出書（様式第6号）を前条に規定する検察庁の長に提出しなければならない。