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在勤基本手当の号の適用に関する規則

昭和62年外務省令第6号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第10条第2項の規定に基づき、在勤基本手当の号の適用に関する規則(昭和37年外務省令第3号)の全部を改正する規則を次のように定める。
(号の適用)
第1条 外務大臣は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和49年政令第179号)別表第1の号を適用する場合には、別表右欄に掲げる資格を有する在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)のうち職務に応じ適当と認める者に対し、同表左欄の号を適用する。
2 別表右欄の「級」とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに掲げる俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たっては、当該俸給表の職務の級をいい、当該俸給表以外の俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たっては、当該在外職員とおおむね同等と認められる他の在外職員との均衡を考慮して、外務大臣が定める級をいう。
(号の適用の調整)
第2条 外務大臣は、別表左欄の2号又は3号が適用される在外職員のうち、当該在外職員の職務の特殊性を考慮して人事管理上特に必要と認める者に対しては、前条の規定にかかわらず、それぞれ同欄の1号又は2号を適用することができる。
(号の適用の特例)
第3条 外務大臣は、特別の事情により、前2条の規定による号の適用が著しく不適当であると認める場合には、別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

附則

この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成6年8月31日外務省令第13号)
この省令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成6年9月1日)から施行する。
附則 (平成13年3月31日外務省令第7号)
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成15年3月31日外務省令第10号)
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 (平成18年2月13日外務省令第1号)
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 (平成23年4月27日外務省令第6号)
この省令は、公布の日から施行する。
別表(第1条関係)
資格
特号 外務大臣が指定する資格
1号 9級以上
2号 7級以上
3号 6級以上
4号 5級以上
5号 4級以上
6号 3級以上
7号 2級以上
8号 1級以上
9号

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