公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則

2　別表第2に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　令第6条の2第2項第1号に規定する常時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものは、別表第3常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。

3　令第6条の2第2項第3号に規定する随時介護を要する程度の障害として文部科学省令で定めるものは、別表第3随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。

2　令附則第1条の2第1項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の4月1日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として文部科学大臣が定める率を乗じて得た額とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成8年4月1日以後の期間に係る障害補償年金の額及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金の額及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成18年10月1日から施行し、改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則（以下「新規則」という。）の規定（第1条の規定を除く。）は、平成18年4月1日から適用する。

2　平成18年4月1日からこの省令の施行の日前までに支給すべき事由が生じた障害補償に係る新規則別表第2の規定の適用については、当該補償の事由が脾臓又は1側の腎臓を失ったものである場合（同表第7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。）には、同表の第8級の項に相当する障害があるものとする。

3　平成18年4月1日からこの規則の施行の日前までに、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償を定める政令の一部を改正する政令（平成18年政令第291号。以下「改正令」という。）による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づき傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を支給された者で改正令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づき支給された傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償は、それぞれ新令及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償の内払とみなすものとする。

2　学校医等が施行日前に公務上死亡した場合（同日以後に公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「公務災害補償基準政令」という。）第8条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹（以下「夫等」という。）の障害の状態に変更があったとき又は同令第9条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。）又は同日前に同令第12条第1項第2号に該当することとなった場合における当該学校医等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

3　学校医等が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、平成22年6月10日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第2第12級の項第14号又は同表第14級の項第10号に該当するものに限る。）については、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から改正後の公務災害補償基準政令施行規則別表第2の規定を適用する。

4　学校医等が平成22年6月10日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは当該期間において公務災害補償基準政令第12条第1項第2号に該当することとなった場合であって、当該学校医等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第2第12級の項第14号又は同表第14級の項第10号に該当するものに限る。）又は当該期間において夫等の障害の状態に変更があったときに存した障害（改正前の公務災害補償基準政令施行規則別表第2第12級の項第14号又は同表第14級の項第10号に該当するものに限る。）の状態の評価については、第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該学校医等が死亡した日又は当該変更があった日から改正後の公務災害補償基準政令施行規則別表第2の規定を適用する。