そうごうほようちいきせいびほう
総合保養地域整備法
昭和62年法律第71号
（目的）
第1条 この法律は、良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域である等の要件を備えた地域について、国民が余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進する措置を講ずることにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進並びに当該地域及びその周辺の地域の振興を図り、もって国民の福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「特定施設」とは、次に掲げる施設（政令で定める公共施設であるものを除く。）であって前条に規定する活動のために必要なものをいう。
一 スポーツ又はレクリエーション施設
二 教養文化施設
三 休養施設
四 集会施設
五 宿泊施設
六 交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。第5条第2項第3号において同じ。）
七 販売施設
八 熱供給施設、食品供給施設、汚水共同処理施設その他の滞在者の利便の増進に資する施設
2 この法律において「特定民間施設」とは、特定施設であって民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
（地域）
第3条 この法律による第1条に規定する整備を促進するための措置は、次の各号に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。
一 良好な自然条件を有する土地を含み、かつ、特定施設の総合的な整備を行うことができる相当規模の地域であること。
二 自然的経済的社会的条件からみて一体として第1条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であること。
三 特定施設の用に供する土地の確保が容易であること。
四 産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域であって政令で定めるもの以外の地域であること。
五 特定民間施設の整備の状況及び見込み並びに国民の利用上必要な立地条件からみて相当程度の特定民間施設の整備が確実と見込まれる地域であること。
（基本方針）
第4条 総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）は、前条各号に掲げる要件に該当する地域についての第1条に規定する整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針においては、次の各号に掲げる事項につき、次条第1項の基本構想の指針となるべきものを定めるものとする。
一 第1条に規定する整備に関する基本的な事項
二 第1条に規定する整備を行おうとする地域（以下「特定地域」という。）の設定に関する事項
三 特定地域のうち、特定施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点整備地区」という。）の設定に関する事項
四 特定施設の設置及び特定民間施設の運営に関する事項
五 公共施設（特定施設であるものを除く。以下同じ。）の整備の方針に関する事項
六 第1条に規定する整備の一環として推進すべき産業の振興に関する事項
七 自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な発展、地価の安定その他第1条に規定する整備に際し配慮すべき重要事項
3 主務大臣は、基本方針を作成するに当たっては、あらかじめ、第1条に規定する整備に関し、スポーツ及び文化の振興並びに社会教育に係る学習活動の推進を図る見地からの文部科学大臣の意見を聴かなければならない。
4 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
5 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
7 第3項から第5項までの規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
（基本構想の作成等）
第5条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県内の地域であって第3条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、第1条に規定する整備に関する基本構想（以下「基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
2 基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 特定地域の区域
二 重点整備地区の区域
三 重点整備地区において整備されるべき特定民間施設（重点整備地区間を連絡する特定民間施設である交通施設を含む。）の種類、位置、規模、機能及び運営に関する基本的な事項並びに特定民間施設以外の特定施設（重点整備地区間を連絡する特定施設である交通施設を含む。）の設置に関する基本的な事項
四 公共施設の整備の方針に関する事項
五 特定施設及び公共施設の整備に必要な土地の確保に関連して実施される農用地の整備に関する事項
3 前項各号に掲げるもののほか、基本構想においては、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 第1条に規定する整備の方針に関する事項
二 重点整備地区の区域ごとの整備の方針に関する事項
三 第1条に規定する整備の一環として推進すべき産業の振興に関する事項
四 自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な発展、地価の安定その他第1条に規定する整備に際し配慮すべき事項
4 都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。
5 主務大臣は、基本構想が次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。
一 その基本構想に係る地域が第3条各号に掲げる要件に該当し、かつ、基本方針に適合するものであること。
二 第2項第2号から第5号までに掲げる事項にあっては、基本方針に適合するものであること。
三 その基本構想に係る第1条に規定する整備が当該特定地域及びその周辺の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすものであること。
四 その他基本方針に照らして適切なものであること。
6 主務大臣は、基本構想につき前項の規定による同意をしようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
7 都道府県は、基本構想が第5項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
（基本構想の変更）
第6条 都道府県は、前条第5項の規定による同意を得た基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
2 前条第4項から第7項までの規定は、前項の場合について準用する。
（基本構想の実施等）
第7条 都道府県は、基本構想が第5条第5項の規定による同意を得たときは、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第1条に規定する整備を当該同意を得た基本構想（前条第1項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。
2 文部科学大臣は、同意基本構想の円滑な実施の促進のため、関係地方公共団体に対し、スポーツ若しくは文化の振興又は社会教育に係る学習活動の推進を図る見地から必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。
3 前項に定めるもののほか、主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、同意基本構想の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第8条 削除
（地方税の不均一課税に伴う措置）
第9条 地方税法（昭和25年法律第226号）第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、重点整備地区内において第2条第1項第1号から第4号までに掲げる施設に該当する特定民間施設その他政令で定める特定民間施設のうち総務省令で定めるものを同意基本構想に従って設置した者について、当該特定民間施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該特定民間施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（資金の確保）
第10条 国及び地方公共団体（港務局を含む。次条、第12条並びに第13条第1項及び第3項において同じ。）は、特定民間施設の設置を行う者が同意基本構想に従って行う当該施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。
（公共施設の整備）
第11条 国及び地方公共団体は、同意基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めなければならない。
（国等の援助）
第12条 国及び地方公共団体は、同意基本構想の達成に資するため、同意基本構想に基づき特定民間施設の設置及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。
（地方公共団体による助成等）
第13条 地方公共団体は、同意基本構想に基づき民間事業者の能力を活用しつつ第1条に規定する整備を促進するため必要があると認めるときは、当該民間事業者に対して出資、補助その他の助成をすることができる。
2 地方公共団体が前項の助成を行おうとする場合において、当該助成が特定民間施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係るものであるときは、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条各号に規定する経費に該当しないもの（次項において「特定経費」という。）は、同条第5号に規定する経費とみなす。
3 地方公共団体が同意基本構想を達成するために行う事業に要する経費であって特定経費以外のもの又は特定経費であって重点整備地区の整備に資する中核的施設に係るものに充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（農地法等による処分についての配慮）
第14条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、重点整備地区内の土地を同意基本構想に定める特定民間施設の用に供するため、農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該重点整備地区における当該施設の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（国有林野の活用等）
第15条 国は、同意基本構想の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。
2 港湾管理者（港湾法（昭和25年法律第218号）第56条第1項に規定する都道府県知事を含む。）は、重点整備地区に係る港湾において同意基本構想に定める特定施設の設置の促進が図られるよう当該港湾に係る水域の利用について適切な配慮をするものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年7月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
（総合保養地域整備法の一部改正に伴う経過措置）
第46条 施行日前に第88条の規定による改正前の総合保養地域整備法（以下この条において「旧総合保養地域整備法」という。）第5条第4項（旧総合保養地域整備法第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に旧総合保養地域整備法第5条第1項若しくは第6条第1項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第88条の規定による改正後の総合保養地域整備法（以下この条において「新総合保養地域整備法」という。）第5条第4項（新総合保養地域整備法第6条第2項において準用する場合を含む。）又は第5条第1項若しくは第6条第1項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成16年3月31日法律第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年8月30日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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