刑事確定訴訟記録法

第1条　この法律は、刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管、保存及び閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　刑事被告事件に係る訴訟の記録（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号）第20条第1項に規定する和解記録については、その謄本）は、訴訟終結後は、当該被告事件について第1審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（以下「保管検察官」という。）が保管するものとする。

第3条　保管検察官は、保管記録について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、保存すべき期間を定めて、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとする。

第4条　保管検察官は、請求があったときは、保管記録（刑事訴訟法第53条第1項の訴訟記録に限る。次項において同じ。）を閲覧させなければならない。ただし、同条第1項ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

第5条　保管検察官は、第3条第2項に規定する者から請求があったときは、再審保存記録を閲覧させなければならない。

第6条　保管記録又は再審保存記録を閲覧した者は、閲覧により知り得た事項をみだりに用いて、公の秩序若しくは善良の風俗を害し、犯人の改善及び更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。

第7条　保管記録又は再審保存記録を閲覧する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第8条　第3条第2項の規定により保存の請求をした者（同条第4項において準用する同条第2項の規定により保存期間の延長の請求をした者を含む。）又は第4条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第5条第1項の規定により閲覧の請求をした者であって、当該請求に基づく保管検察官の保存又は閲覧に関する処分に不服があるものは、その保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

第9条　法務大臣は、保管記録又は再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間又は保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存するものとする。

第10条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第1条　この法律（以下「本法」という。）は、昭和63年1月1日から施行する。

第2条　刑事被告事件に係る訴訟であって本法施行の日（以下「施行日」という。）前に終結したものの記録については、本法施行の際現に保管されているものに限り、本法の規定を適用する。

第6条　刑事訴訟法第6編又は交通事件即決裁判手続法（昭和29年法律第113号）に定める手続による訴訟の記録であって法務省令で定めるものに係る本法の規定の適用については、当分の間、第2条第1項中「当該被告事件について第1審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官」とあるのは、「法務省令で定める検察官」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第8条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第9条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。