民間都市開発の推進に関する特別措置法

2　この法律において「民間都市開発事業」とは、民間事業者によって行われる次に掲げる事業をいう。

2　国土交通大臣は、前項の指定をしたときは、当該機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

3　機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4　国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

2　機構は、前項第2号に掲げる業務については、株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫（以下「株式会社日本政策投資銀行等」という。）とそれぞれ次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

3　機構は、前項の協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

2　機構は、毎事業年度経過後3月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

2　機構は、基本財産の額又は純資産額のいずれか少ない額の10倍に相当する金額を限度として、債券を発行することができる。ただし、その発行した債券の借換えのためには、一時その限度を超えて債券を発行することができる。

3　機構は、前項の規定により債券を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

4　機構は、第2項の規定による債券を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

5　第2項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

6　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

7　機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第2項の規定による債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

8　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、第2項の規定による債券に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定により第3条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

2　建築物の敷地を整備し、当該敷地を民間都市開発事業を施行しようとする者に譲渡し、又は賃貸する事業を施行しようとする者は、従前から所有権又は借地権を有する土地（建築物の敷地を整備しようとする土地の区域内に当該民間都市開発事業を施行しようとする者が所有権又は借地権を有する土地がある場合にあっては、当該土地を含む。）にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとするときは、当該民間都市開発事業を施行しようとする者と共同して、国土交通省令で定めるところにより、事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

3　前2項の認定（以下「計画の認定」という。）を申請しようとする者は、事業用地適正化計画について、民間都市開発事業の用に供しようとする一団の土地（以下この章において「事業用地」という。）について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもって計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。

4　前項の場合において、事業用地について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者のうち、事業用地について所有権又は借地権を有する者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者を確知することができないときは、確知することができない理由を記載した書面を添えて、計画の認定を申請することができる。

5　事業用地適正化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　第2項の事業用地適正化計画には、前項各号に掲げるもののほか、建築物の敷地を整備し、当該敷地の譲渡又は賃貸をする事業を施行する者及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載しなければならない。

2　前3条の規定は、前項の場合について準用する。

2　機構が前項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務（以下単に「第14条の8第1項の業務」という。）を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び第14条の8第1項の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（第14条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（第14条の8第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　第14条の4の規定は、国土交通大臣が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

2　前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第14条の2第2項の事業用地適正化計画とみなして、この章（同条第1項、第2項及び第6項並びに第14条の7を除く。）及び附則第17条の規定を適用する。この場合において、第14条の2第5項第5号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第6号及び第14条の3第5号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第4号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」とする。

3　第1項の認定を受けた認定計画に係る都市再生機構法第11条第1項第9号に規定する整備敷地等（以下この条において「計画整備敷地等」という。）についての都市再生機構法第16条（第2項ただし書を除く。）の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「建設すべき建築物」とあるのは「施行すべき民間都市開発事業」と、同条第1項中「に建設すべき賃貸住宅」とあるのは「において施行すべき賃貸住宅の建設を行う民間都市開発事業」と、同項第1号中「建築物を建設しよう」とあるのは「民間都市開発事業を施行しよう」と、同項第2号及び同条第3項中「建築物の建設」とあるのは「民間都市開発事業の施行」とする。

4　前項の規定により読み替えて適用される都市再生機構法第16条第1項の譲渡等計画に定められた施行すべき民間都市開発事業に関する事項は、第1項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合するものでなければならない。

5　都市再生機構は、都市再生機構法第16条第2項本文の規定により計画整備敷地等の譲受人又は賃借人を選考したときは、速やかに、第1項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第2項後段の規定は、適用しない。

6　国土交通大臣は、都市再生機構が計画整備敷地等について民間都市開発事業を施行する者に譲渡若しくは賃貸をせず、又はこれに譲渡若しくは賃貸をしたにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、都市再生機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

7　国土交通大臣は、都市再生機構が前項の規定による処分に違反したときは、第1項の認定を取り消すことができる。

2　地方公共団体（港務局を含む。）は、民間都市開発事業の円滑な推進が図られるように、当該事業を施行する者に対し、必要な協力を行うものとする。

2　国土交通大臣は、第4条第3項の認可をしようとするときは、あらかじめ、機構と株式会社日本政策投資銀行との協定に係るものにあっては財務大臣に、機構と沖縄振興開発金融公庫との協定に係るものにあっては内閣総理大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

2　前項の規定により沖縄振興開発金融公庫が拠出する場合においては、沖縄振興開発金融公庫法第39条第1号中「場合」とあるのは「場合並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法第17条第1項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は民間都市開発の推進に関する特別措置法第17条第1項の規定による拠出」とする。

2　機構は、当分の間、第4条第1項各号に掲げる業務、第14条の8第1項の業務及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。この場合において、第1号及び第4号に掲げる業務のうち第1号の事業見込地又は第4号に規定する土地の取得を行うことができるのは、平成17年3月31日までとする。

3　機構は、第4条第1項各号に掲げる業務、第14条の8第1項の業務並びに第1項各号及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

4　前3項の規定により、機構が第1項各号、第2項各号又は前項各号に掲げる業務を行う場合には、第4条第2項中「前項第2号」とあるのは「前項第2号及び附則第14条第3項第1号」と、第7条中「第4条第1項第2号に掲げる業務に係る経理と」とあるのは「第4条第1項第2号及び附則第14条第3項第1号に掲げる業務に係る経理と、同条第2項各号に掲げる業務に係る経理と、」と、第9条中「第4条第1項第2号」とあるのは「第4条第1項第2号及び附則第14条第3項第1号」と、第10条中「第4条第1項第2号」とあるのは「第4条第1項第2号並びに附則第14条第2項各号及び第3項第1号」と、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号並びに附則第14条第1項各号、第2項各号及び第3項各号」と、第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに附則第14条第1項第1号及び第2号、第2項第1号、第3号及び第4号並びに第3項第1号から第4号まで」と、第16条第1項第2号中「第10条第1号」とあるのは「第10条第1号（附則第16条第4項において準用する場合を含む。）」と、同項第3号中「第10条第3号の国土交通省令」とあるのは「第10条第3号（附則第16条第4項において準用する場合を含む。）の国土交通省令を定めようとし、又は附則第14条第5項の国土交通省令で同条第2項第1号及び第4号に掲げる業務に係るもの」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（附則第14条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（附則第14条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

5　機構は、第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第4号又は第3項第1号から第4号までに掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。

6　機構は、第1項第1号又は第3項第2号の規定による貸付けを受けた者に対しては、当該貸付けに係る事業に関しては、第4条第1項第2号に掲げる業務を行わないものとする。

7　機構は、取得した事業見込地について、都市計画法第21条の2第1項の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他当該事業見込地における民間都市開発事業の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

8　国及び地方公共団体は、機構が取得した事業見込地の有効かつ適切な利用の促進を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、前項の措置について指導及び助言を行うものとする。

9　機構が取得した事業見込地は、当該事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、当該事業見込地の買取りを希望する国、地方公共団体その他国土交通省令で定める公共的団体に譲渡することができる。

10　機構は、第2項各号に掲げる業務を行う間、同項第1号の規定により取得した事業見込地に隣接土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとする場合においては、当該事業見込地を含む土地について第14条の2第2項の認定を受け、認定計画に定められた方法に従って、当該隣接土地を、機構が取得した事業見込地の全部又は一部との交換により取得することができる。この場合においては、第14条の4及び第14条の8並びに附則第17条の規定は、適用しない。

11　機構は、第2項各号に掲げる業務を行う間、前項前段に規定する場合において必要があるときは、第14条の2第2項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

12　前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第14条の2第2項の事業用地適正化計画とみなして、第3章（同条第1項、第2項及び第6項、第14条の4、第14条の7、第14条の8並びに第14条の13を除く。）及び第10項前段の規定を適用する。この場合において、第14条の2第5項第5号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第6号及び第14条の3第5号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第4号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」と、第10項前段中「第14条の2第2項」とあるのは「次項」とする。

13　第11項の認定を受けた認定計画に係る事業見込地（以下この条において「単独計画事業見込地」という。）についての第2項第1号の規定の適用については、同号中「民間都市開発事業」とあるのは、「第11項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合する民間都市開発事業」とする。

14　機構は、単独計画事業見込地の譲受人を選定したときは、速やかに、第11項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第12項後段（第10項前段の読替えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

15　国土交通大臣は、機構が単独計画事業見込地を民間都市開発事業を施行する者に譲渡したにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

16　国土交通大臣は、機構が前項の規定による処分に違反したときは、第11項の認定を取り消すことができる。

17　機構が第10項（第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第11項及び第14項の規定に基づき行う業務（以下この項において単に「附則第14条第10項等の業務」という。）を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び附則第14条第10項等の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（附則第14条第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（附則第14条第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

2　政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第4項及び第6項並びに前項の規定によるもののほか、前条第2項第1号又は第4号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路の整備に関する費用に充てるべきものの一部を無利子で貸し付けることができる。

3　政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第2項、第4項及び第6項並びに前2項の規定によるもののほか、前条第3項第1号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものの全部又は一部及び同項第2号から第4号までに掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。

4　第1項又は前項の規定による貸付金の償還期間は20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とし、第2項の規定による貸付金の償還期間は10年（5年以内の据置期間を含む。）以内とする。

5　前項に定めるもののほか、第1項から第3項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

2　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、附則第14条第2項第1号に掲げる業務に要する資金（前条第2項に規定する費用に充てるべきものを除く。）の財源に充てるための第8条第1項の規定による借入金又は同条第2項の規定による債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

3　第10条の規定は、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第6項の規定による貸付金の運用について準用する。

2　機構が前項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務（以下この項において単に「附則第17条第1項の業務」という。）を行う場合には、第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第4条第1項各号に掲げる業務及び附則第17条第1項の業務」と、第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（附則第17条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（附則第17条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

3　機構は、附則第14条第2項第1号及び第9項の規定にかかわらず、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、認定事業者の申出に応じて、取得した事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、政令で定めるところにより、当該事業見込地の一部を当該認定事業者又は認定計画に係る隣接土地の所有権又は借地権を有する者に譲渡することができる。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、次項の規定による改正後の都市開発資金融通特別会計法（昭和41年法律第50号）の規定は、平成5年度の予算から適用する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）の施行の日から施行する。