社会福祉士及び介護福祉士法

2　この法律において「介護福祉士」とは、第42条第1項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないものとすることができる。

2　前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合においても、返還しない。

2　指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

3　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

4　厚生労働大臣は、第2項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第13条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

2　指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

3　厚生労働大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

2　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

4　第11条第2項の規定は、試験委員の解任について準用する。

2　前項の規定により読み替えて適用する第9条第1項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

2　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関が第21条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第22条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2　社会福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

2　厚生労働大臣は、社会福祉士が第45条及び第46条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

2　指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

2　指定登録機関が登録を行う場合において、社会福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

3　第1項の規定により読み替えて適用する第34条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

2　介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

3　第6条、第8条及び第9条の規定は、介護福祉士試験について準用する。

2　指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

3　第10条第3項及び第4項、第11条から第23条まで並びに第25条から第27条までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、第10条第3項第1号中「、試験事務の実施」とあるのは「、第41条第1項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。）の実施」と、第14条第1項中「社会福祉士として」とあるのは「介護福祉士として」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、第23条第1項及び第27条第1号中「第10条第1項」とあるのは「第41条第1項」と読み替えるものとする。

2　第29条から第34条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第29条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第30条中「第28条」とあるのは「第42条第1項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第31条並びに第32条第1項及び第2項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

2　指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

3　第10条第3項及び第4項、第11条から第13条まで、第16条から第23条まで、第25条から第27条まで並びに第36条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第10条第3項中「前項」とあり、及び同条第4項各号列記以外の部分中「第2項」とあるのは「第43条第2項」と、同項第2号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第1項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。）その他の」と、第16条第1項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第22条第2項第2号中「第11条第2項（第14条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第11条第2項」と、同項第3号中「、第14条第1項から第3項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第23条第1項及び第27条第1号中「第10条第1項」とあるのは「第43条第1項」と、第36条第2項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

2　介護福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に、認知症（介護保険法（平成9年法律第123号）第5条の2に規定する認知症をいう。）であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

2　介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。

2　前項の規定は、第42条第2項において準用する第32条第2項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。

2　前項の登録（以下この章において「登録」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

2　登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　登録喀痰吸引等事業者は、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出があったときは、当該登録喀痰吸引等事業者の登録は、その効力を失う。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

2　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2　前項各号に規定する高等学校及び中等教育学校の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

2　認定特定行為業務従事者は、特定行為の業務を行うに当たっては、医師、看護師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。

2　認定特定行為業務従事者認定証は、介護の業務に従事する者に対して認定特定行為業務従事者となるのに必要な知識及び技能を修得させるため、都道府県知事又はその登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）が行う研修（以下「喀痰吸引等研修」という。）の課程を修了したと都道府県知事が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。

3　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、認定特定行為業務従事者認定証の交付を行わないことができる。

4　都道府県知事は、認定特定行為業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて特定行為の業務を停止し、又はその認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずることができる。この場合において、当該処分の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

5　前各項に定めるもののほか、認定特定行為業務従事者認定証の交付、再交付及び返納、第2項の都道府県知事の認定その他認定特定行為業務従事者に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　前項の規定により認定証交付事務の委託を受けた登録研修機関の役員（法人でない登録研修機関にあっては、前条第2項の登録（次条から附則第9条まで並びに附則第16条、第17条及び第19条において「登録」という。）を受けた者）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該委託に係る認定証交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　登録は、研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　業務規程には、喀痰吸引等研修の実施方法、喀痰吸引等研修に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

2　第19条及び第20条の規定は前項の登録を受けた者について、第48条の3第2項、第48条の4から第48条の8まで及び第48条の10の規定は前項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、第19条中「指定試験機関」とあるのは「附則第20条第1項の登録を受けた者（以下「登録特定行為事業者」という。）」と、第20条第1項中「指定試験機関」とあるのは「登録特定行為事業者」と、第48条の4第3号中「第48条の7」とあるのは「第48条の7（附則第20条第2項において準用する場合を含む。）」と、第48条の5第1項第2号中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、同項第3号中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第48条の6第1項中「登録を受けた者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。）」とあるのは「登録特定行為事業者」と、同条第2項及び第3項並びに第48条の7中「登録喀痰吸引等事業者」とあるのは「登録特定行為事業者」と読み替えるものとする。

1　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

2　第2条の2の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第2号の規定による学校及び養成施設の指定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、前条第5号に掲げる規定の施行前においても、同項第2号の規定の例により行うことができる。

3　第3条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。）第40条第2項第1号から第3号までの規定による学校及び養成施設の指定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同項第1号から第3号までの規定の例により行うことができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、第2条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第7条の規定にかかわらず、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から同条第1号に掲げる規定の施行の日から起算して5年を経過する日までの間に実施される社会福祉士試験及び同日後最初に実施される社会福祉士試験を受けることができる。

2　前項の規定により介護福祉士となる資格を有するものとされた者（5年経過日までの間に介護福祉士試験に合格した者を除く。以下「要件該当者」という。）が受けた介護福祉士の登録は、当該要件該当者が5年経過日までの間に介護福祉士試験に合格しなかったときは、5年経過日にその効力を失うものとする。

2　政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2　新社会福祉士及び介護福祉士法第48条の2第1項及び第48条の3第1項の規定は、平成28年3月31日までは、適用しない。

2　特定登録者は、平成28年4月1日から平成39年3月31日までの間に申請をした場合には、前項の規定にかかわらず、新社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項、第3条（第3号に係る部分に限る。）及び第48条の2第1項の規定を適用する。

3　前項の申請をしようとする特定登録者は、その申請に先立って厚生労働大臣が指定する研修の課程（次項及び第5項において「指定研修課程」という。）を修了しなければならない。

4　厚生労働大臣は、第2項の規定による申請を受けたときは、遅滞なく、当該特定登録者に係る介護福祉士登録簿に指定研修課程を修了した旨の付記をしなければならない。

5　厚生労働大臣は、前項の規定により介護福祉士登録簿に付記をしたときは、当該申請者に、その者が指定研修課程を修了した旨の付記をした介護福祉士登録証（次項において「特定登録証」という。）を交付しなければならない。

6　前項の規定により特定登録証の交付を受けた特定登録者は、遅滞なく、現に交付を受けている介護福祉士登録証を厚生労働大臣に返還しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、特定登録者に係る研修その他前各項の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

8　特定登録者に対する新社会福祉士及び介護福祉士法附則第3条第1項の規定の適用については、平成28年4月1日から平成34年3月31日までの間は、同項中「介護福祉士」とあるのは、「介護福祉士（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第13条第1項に規定する特定登録者であって、同条第3項に規定する指定研修課程を修了していないものを除く。）」とし、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）第5条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「平成19年一部改正法」という。）第3条の2の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第10条第1項の規定の適用については、同年4月1日以後は、同項中「介護福祉士」とあるのは、「介護福祉士（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第13条第1項に規定する特定登録者であって、同条第3項に規定する指定研修課程を修了していないものを除く。）」とする。

9　次に掲げる者（次項及び第11項において「新特定登録者」という。）に対する新社会福祉士及び介護福祉士法の適用については、新社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項中「介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）」とあるのは「介護」と、新社会福祉士及び介護福祉士法第3条第3号中「社会福祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とし、新社会福祉士及び介護福祉士法第48条の2第1項の規定は、適用しない。

10　新特定登録者については、平成28年4月1日から平成39年3月31日までの間に申請をした場合には、前項の規定は、適用しない。

11　第3項から第8項までの規定は、新特定登録者について準用する。この場合において、第3項中「前項」とあり、及び第4項中「第2項」とあるのは「第10項」と、第5項及び第6項中「特定登録証」とあるのは「新特定登録証」と、第8項中「附則第13条第1項」とあるのは「附則第13条第9項」と、「特定登録者」とあるのは「新特定登録者」と、「同条第3項」とあるのは「同条第11項において準用する同条第3項」と読み替えるものとする。

2　都道府県知事は、前項の認定を受けた者に対しては、新社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の認定特定行為業務従事者認定証を交付することができる。

3　前項の規定により新社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第1項の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者に対する附則第12条第1項の規定により読み替えられた新社会福祉士及び介護福祉士法附則第3条第1項の規定の適用については、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間は、同項中「医師の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第14条第1項の規定による認定を受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等」という。）のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次条第2項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等」という。）のうち」とし、新社会福祉士及び介護福祉士法附則第3条第1項の規定の適用については、同年4月1日から平成34年3月31日までの間は、同項中「医師の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第14条第1項の規定による認定を受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次条第2項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とし、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）第5条の規定による改正後の平成19年一部改正法第3条の2の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第10条第1項の規定の適用については、同年4月1日以後は、同項中「医師の指示の下に、」とあるのは「医師の指示の下に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第14条第1項の規定による認定を受けた者ごとに当該認定に係る」と、「喀痰吸引等のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した次条第2項に規定する喀痰吸引等研修の課程に応じて」とあるのは「喀痰吸引等のうち」とする。

4　新社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項及び第5条の規定は、第2項の規定による交付について準用する。

5　前各項に規定するもののほか、第2項の規定による交付その他前各項の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

2　政府は、平成29年度までに、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関し、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、機構に対する国の財政措置（児童福祉法第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の職員に係る退職手当金の支給に要する費用に関するものに限る。）の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。