地域雇用開発促進法

第1条　この法律は、雇用機会が不足している地域内に居住する労働者に関し、当該地域の関係者の自主性及び自立性を尊重しつつ、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じ、もって当該労働者の職業の安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「地域雇用開発」とは、求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域について第3章及び第4章に定める措置を講ずることにより、地域的な雇用構造の改善を図ることをいう。

第3条　国は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における求職者の発生の状況その他これらの地域における雇用の動向に的確に対処するため、これらの地域内に居住する求職者、これらの地域内に所在する事業所に雇用されている労働者等について、地域雇用開発の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。

第4条　厚生労働大臣は、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針（以下「地域雇用開発指針」という。）を策定するものとする。

第5条　都道府県は、地域雇用開発指針に基づき、当該都道府県内の地域であって雇用開発促進地域に該当すると認められるものについて、当該地域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用開発計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。

第6条　市町村は単独で又は共同して、都道府県は当該都道府県の区域内の市町村と共同して、地域雇用開発指針に基づき、当該市町村の区域又は当該都道府県の区域内の市町村の区域であって、自発雇用創造地域に該当すると認められるものについて、当該区域に係る地域雇用開発の促進に関する計画（以下「地域雇用創造計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。

第7条　政府は、第5条第5項の規定による同意を得た地域雇用開発計画（同条第8項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）に係る雇用開発促進地域（以下「同意雇用開発促進地域」という。）における地域雇用開発を促進するため、当該地域雇用開発計画で定められた同意雇用開発促進地域内において行うべき助成及び援助に関する事項の内容に応じ、当該同意雇用開発促進地域内において事業所を設置し、又は整備して当該同意雇用開発促進地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主、当該雇い入れた者について職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための教育訓練を実施する事業主その他の厚生労働省令で定める事業主に対して、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。

第8条　国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者に対して迅速かつ効果的な職業訓練を実施するため、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練等について特別の措置を講ずるものとする。

第9条　公共職業安定所は、同意雇用開発促進地域内に居住する求職者の速やかな就職を容易にするため、雇用情報の提供、求人の開拓、職業指導及び就職のあっせんを行う等必要な措置を講ずるものとする。

第10条　政府は、第6条第5項の規定による同意を得た地域雇用創造計画（同条第8項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意地域雇用創造計画」という。）に係る自発雇用創造地域（以下「同意自発雇用創造地域」という。）における地域雇用開発を促進するため、当該同意地域雇用創造計画に係る地域雇用創造協議会からの提案に係る事業が当該同意自発雇用創造地域内に居住する求職者に対する当該同意自発雇用創造地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報の提供又は就職に必要な知識及び技能を習得させるための講習の実施その他の厚生労働省令で定める事業に該当する場合であって、厚生労働大臣が当該同意自発雇用創造地域における雇用の創造に資するために適当であると認めるものであるときは、当該事業を雇用保険法第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として行うものとする。

第11条　第8条及び第9条の規定は、同意自発雇用創造地域内に居住する求職者について準用する。

第12条　地域中小企業団体の構成員である中小企業者が、当該地域中小企業団体をして当該同意自発雇用創造地域における地域重点分野に属する事業に係る職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者の募集を行わせようとする場合において、当該地域中小企業団体が同意地域雇用創造計画に従って当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第36条第1項及び第3項の規定は、当該構成員である中小企業者については、適用しない。

第14条　国は、この章に定める措置と別に講ぜられる地域の活力の再生を推進するための措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるものとする。

第15条　国は、この法律に定める措置と別に講ぜられる地域の特性を生かして地域における経済活動を牽引する事業を促進するための措置その他の地域の活性化に資する措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるものとする。

第16条　公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、同意雇用開発促進地域及び同意自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に必要な施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第17条　国は、地域雇用開発計画又は地域雇用創造計画を策定しようとし、又は策定した都道府県又は市町村に対し、雇用開発促進地域又は自発雇用創造地域における地域雇用開発を促進するための措置に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。

第18条　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員（以下「船員」という。）となろうとする者に関しては、第4条第1項並びに同条第3項及び第4項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第9条（第11条において準用する場合を含む。）中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第16条中「公共職業安定所、都道府県、市町村及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）、都道府県及び市町村」とする。

第19条　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第20条　第12条第4項において準用する職業安定法第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法の目次の改正規定（「第61条の2」を「第62条」に改める部分に限る。）、同法第1条、第3条及び第61条の2第1項の改正規定、同法第62条を削り、同法第61条の2を同法第62条とする改正規定、同法第65条、第66条第3項第3号及び第5項第1号ロ並びに第68条第2項の改正規定、第2条の規定並びに附則第3条、第4条及び第7条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧法」という。）第2条第1項第2号の雇用開発促進地域に該当していた地域（以下単に「雇用開発促進地域」という。）若しくは旧法附則第2条第1項の規定に基づき同号の雇用開発促進地域とみなされていた地域（以下「みなし地域」という。）又は旧法第2条第1項第3号の特定雇用開発促進地域に該当していた地域（以下単に「特定雇用開発促進地域」という。）については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正後の地域雇用開発等促進法（以下「新法」という。）第2条第2項前段又は第3項前段の規定により次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める期間に相当する期間（以下「みなし指定期間」という。）を付して、同条第1項第2号又は第3号の規定による指定をしたものとみなして、新法の規定を適用する。

第7条　附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際この法律による改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧法」という。）第2条第1項第4号の緊急雇用安定地域に該当していた地域については、この法律の施行の日に、この法律による改正後の地域雇用開発等促進法（以下「新法」という。）第2条第6項前段の規定により、旧法第2条第5項の規定により付された期間を付して、新法第2条第1項第4号の規定による指定をしたものとみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第121条　施行日前に第394条の規定による改正前の地域雇用開発等促進法第7条の2第5項の規定によりされた承認若しくは同条第8項の規定によりされた変更の承認又はこの法律の施行の際現に同条第1項の規定によりされている承認の申請若しくは同条第8項の規定によりされている変更の承認の申請は、それぞれ第394条の規定による改正後の地域雇用開発等促進法第7条の2第5項の規定によりされた同意若しくは同条第8項の規定によりされた変更の同意又は同条第1項の規定によりされた協議の申出若しくは同条第8項の規定によりされた協議の申出とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第4条　施行日前に第5条の規定による改正前の地域雇用開発等促進法（以下「旧地域雇用開発法」という。）第21条の5第1項第1号の措置を講じた事業主及び同号の調査研究を行った事業主団体に係る同号の助成及び援助並びに施行日前に同項第2号の措置を講じた事業主に係る同号の助成及び援助については、なお従前の例による。

第5条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律の施行の際第2条の規定による改正前の地域雇用開発促進法（以下「旧地域雇用開発促進法」という。）第5条第4項の規定による同意を得ていた同条第1項に規定する地域雇用機会増大計画（以下この条において「同意地域雇用機会増大計画」という。）及び当該同意地域雇用機会増大計画に係る旧地域雇用開発促進法第9条第1項に規定する同意雇用機会増大促進地域であった地域（以下この条において「同意雇用機会増大促進地域」という。）については、当該同意地域雇用機会増大計画の計画期間の末日までの間は、当該同意地域雇用機会増大計画をこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）に第2条の規定による改正後の地域雇用開発促進法（以下この条において「新地域雇用開発促進法」という。）第5条第4項の規定による同意を得た地域雇用開発計画（同条第1項に規定する地域雇用開発計画をいう。以下この項において同じ。）と、当該同意雇用機会増大促進地域を新地域雇用開発促進法第7条に規定する同意雇用開発促進地域とみなして、同条の規定を適用する。ただし、施行日後において都道府県が同意雇用機会増大促進地域の区域の全部又は一部を区域とする地域雇用開発計画を策定し、新地域雇用開発促進法第5条第4項の規定による同意を得た場合における当該同意地域雇用機会増大計画及び当該同意雇用機会増大促進地域については、この限りでない。

第4条　この法律の施行の際旧地域雇用開発促進法第15条第2項の規定により旧地域雇用開発促進法第7条第2項第4号に規定する地域就職援助団体等に委託して行っている旧地域雇用開発促進法第15条第1項各号に掲げる事業については、同条の規定は、平成20年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

第5条　この法律の施行の際旧地域雇用開発促進法第17条第1項に規定する同意高度技能活用雇用安定地域であった地域における同項各号の助成及び援助については、当該同意高度技能活用雇用安定地域に係る旧地域雇用開発促進法第8条第1項に規定する地域高度技能活用雇用安定計画の計画期間の末日までの間は、なお従前の例による。

第7条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第8条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日が独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）の施行の日前である場合には、第46条のうち地域雇用開発促進法第7条の改正規定中「第7条」とあるのは、「第7条第1項」とする。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第34条　この法律（附則第1条第4号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。