ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのほごとうにかんするほうりつしこうれい
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令
昭和61年政令第95号
内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第4条第1項、第6条第1号、第44条第6項、第45条第16項、第46条第14項、第47条第3項及び第54条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第4条第1項第1号の政令で定める業務）
第1条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項第1号の政令で定める業務は、港湾労働法（昭和63年法律第40号）第2条第1号に規定する港湾以外の港湾で港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第2条第4項に規定するもの（第3号において「特定港湾」という。）において、他人の需要に応じて行う次に掲げる行為に係る業務とする。
一 港湾運送事業法第2条第1項に規定する港湾運送のうち、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する行為
二 港湾労働法施行令（昭和63年政令第335号）第2条第1号及び第2号に掲げる行為
三 船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸からおおむね500メートル（水島港にあっては1000メートル、鹿児島港にあっては1500メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下この条において「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第2条第3項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第1号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第3条第1号から第4号までに掲げる事業又は倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項に規定する倉庫業のうち特定港湾倉庫に係るものを営む者（以下この条において「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の特定港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
四 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第1項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下この号において「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
（法第4条第1項第3号の政令で定める業務）
第2条 法第4条第1項第3号の政令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務に係る労働者派遣が法第40条の2第1項第4号又は第5号に該当する場合及び第1号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がへき地にあり、又は地域における医療の確保のためには同号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所（へき地にあるものを除く。）である場合を除く。）とする。
一 医師法（昭和23年法律第201号）第17条に規定する医業（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この条において「病院等」という。）、同法第2条第1項に規定する助産所（以下この条において「助産所」という。）、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「介護老人保健施設」という。）、同条第29項に規定する介護医療院（以下この条において「介護医療院」という。）又は医療を受ける者の居宅（以下この条において「居宅」という。）において行われるものに限る。）
二 歯科医師法（昭和23年法律第202号）第17条に規定する歯科医業（病院等、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるものに限る。）
三 薬剤師法（昭和35年法律第146号）第19条に規定する調剤の業務（病院等又は介護医療院において行われるものに限る。）
四 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第2条、第3条、第5条、第6条及び第31条第2項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの（介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護及び同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護に係るものを除く。）に限る。）
五 栄養士法（昭和22年法律第245号）第1条第2項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであって、病院等、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるものに限る。）
六 歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第2条第1項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるものに限る。）
七 診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第2条第2項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるものに限る。）
八 歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第2条第1項に規定する業務（病院等又は介護医療院において行われるものに限る。）
2 前項のへき地とは、次の各号のいずれかに該当する地域をその区域に含む厚生労働省令で定める市町村とする。
一 離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の区域
二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第1条に規定する奄美群島の区域
三 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第2条第1項に規定する辺地
四 山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域
五 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第4条第1項に規定する小笠原諸島の地域
六 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域
七 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島の地域
（法第6条第1号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第3条 法第6条第1号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が法第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二 職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定
三 最低賃金法（昭和34年法律第137号）第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定
四 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
五 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定
六 港湾労働法第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
七 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
八 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第62条から第65条までの規定
九 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
十 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第108条、第109条、第110条（同法第44条の規定に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項の規定に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定
十一 法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第119条及び第122条の規定
（法第35条の4第1項の政令で定める業務等）
第4条 法第35条の4第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一 電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第17号及び第18号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務
二 機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第18号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務
三 電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器（第17号において「事務用機器」という。）の操作の業務
四 通訳、翻訳又は速記の業務
五 法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務
六 文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務
七 新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務
八 貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務
九 外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、船荷証券、複合運送証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法（昭和42年法律第122号）第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務
十 電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務
十一 旅行業法（昭和27年法律第239号）第12条の11第1項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第4条第1項第3号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務
十二 建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務
十三 科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第1号及び第2号に掲げる業務を除く。）
十四 企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）
十五 書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務
十六 商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。）を除く。）
十七 事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務
十八 顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第2条第1項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
2 法第35条の4第1項の政令で定める場合は、法第2条第4号に規定する派遣元事業主が労働者派遣に係る法第35条の4第1項に規定する日雇労働者（以下この項において「日雇労働者」という。）の安全又は衛生を確保するため必要な措置その他の雇用管理上必要な措置を講じている場合であって次の各号のいずれかに該当するときとする。
一 当該日雇労働者が60歳以上の者である場合
二 当該日雇労働者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒（同法第4条第1項に規定する定時制の課程に在学する者その他厚生労働省令で定める者を除く。）である場合
三 当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が厚生労働省令で定める額以上である場合
（労働基準法を適用する場合の読替え）
第5条 法第44条の規定により同条第1項に規定する派遣中の労働者（次条において「派遣中の労働者」という。）の法第23条の2に規定する派遣就業（次条において「派遣就業」という。）に関し労働基準法の規定を適用する場合における法第44条第6項の規定による労働基準法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係る労働基準法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第32条の3の2 | 使用者 | 使用者は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第2項の規定により同条第1項に規定する派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）の第10条に規定する使用者とみなされる者 |
| 前条第1項の規定 | 労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される前条第1項の規定 | |
| 第33条又は第36条第1項の規定 | 当該使用者とみなされる者が労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される第33条又は第36条第1項の規定 | |
| 第32条の4の2 | 使用者 | 使用者は、労働者派遣法第44条第2項の規定により派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者 |
| 前条の規定 | 労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される前条の規定 | |
| 第33条又は第36条第1項の規定 | 当該使用者とみなされる者が同項の規定により適用される第33条又は第36条第1項の規定 | |
| 第37条第1項 | 使用者が、第33条又は前条第1項の規定 | 使用者は、労働者派遣法第44条第2項の規定により派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者が、同項の規定により適用される第33条又は前条第1項の規定 |
| 第37条第3項 | 使用者 | 使用者は、労働者派遣法第44条第2項の規定により派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者 |
| 第38条第2項 | 第34条第2項及び第3項 | 労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される第34条第2項及び第3項 |
| 第60条第2項、第61条第5項 | 第56条第2項の規定によって | 労働者派遣法第44条第3項に規定する派遣元の使用者が第56条第2項の規定によって |
| 第101条第2項 | 前項 | 前項（労働者派遣法第44条第5項の規定により適用される場合を含む。） |
（労働安全衛生法等を適用する場合の読替え等）
第6条 法第45条の規定により法第44条第1項に規定する派遣先の事業（以下この条において「派遣先の事業」という。）に関し労働安全衛生法の規定を適用する場合における法第45条第17項の規定による労働安全衛生法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係る労働安全衛生法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第5条第2項 | 前項 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条第8項の規定により適用される前項 |
| 第5条第3項 | 前2項 | 労働者派遣法第45条第8項の規定により適用される第1項及び前項 |
| 第16条第1項 | 事業者 | 事業者（労働者派遣法第45条第3項の規定により事業者とみなされる者を含む。次項において同じ。） |
| 第16条第2項 | 前項 | 労働者派遣法第45条第8項の規定により適用される前項 |
| 第32条第1項 | 第30条第1項又は第4項 | 第30条第1項又は第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。） |
| 同条第1項 | 第30条第1項 | |
| 第32条第2項 | 第30条の2第1項又は第4項 | 第30条の2第1項又は第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。） |
| 同条第1項 | 第30条の2第1項 | |
| 第32条第3項 | 第30条の3第1項又は第4項 | 第30条の3第1項又は第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第32条第6項及び第7項 | 若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項 | 若しくは第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。）、第30条の2第1項若しくは第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。）、第30条の3第1項若しくは第4項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第33条第2項 | その使用する労働者 | その使用する労働者（労働者派遣法第45条第3項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。） |
| 第45条第2項 | 同項 | 労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される前項 |
| 第66条の5第1項 | 前条 | 労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される前条 |
| 第105条 | 第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項まで | 第65条の2第1項（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。）、第66条第1項及び同条第2項から第4項まで（労働者派遣法第45条第3項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第120条第1号 | 第16条第1項 | 第16条第1項（労働者派遣法第45条第8項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第45条第1項若しくは第2項 | 第45条第1項、同条第2項（労働者派遣法第45条第4項の規定により適用される場合を含む。） |
2 前項に定めるもののほか、法第45条の規定により労働安全衛生法の規定を適用する場合における同条第17項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係る労働安全衛生法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第31条第2項 | 前項 | 前項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 同項 | 前項 | |
| 第36条 | 第31条第1項、第31条の2、第32条第1項から第5項まで、第33条第1項若しくは第2項又は第34条 | 第31条第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）、第31条の2（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）、第32条第1項から第4項まで（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）、第32条第5項、第33条第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）、第33条第2項又は第34条（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第32条第6項 | 第32条第6項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） | |
| 第91条第3項 | 前2項 | 第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）及び前項 |
| 第91条第4項 | 第1項 | 第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第94条第1項 | 前条第2項又は第3項 | 前条第2項又は第3項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第98条第2項 | 前項 | 前項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第98条第3項 | 前2項 | 第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）及び前項 |
| 第98条第4項 | 第1項 | 第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第99条第2項 | 前項 | 前項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第114条第1項 | 第2章 | 第2章（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第114条第2項 | 第3章 | 第3章（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。） |
3 労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第2条、第4条、第5条及び第9条の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場もまた当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
4 労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令第3条及び第8条の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場を当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。
5 その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている法第44条第3項に規定する派遣元の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令第3条及び第8条の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業場は、当該派遣中の労働者を使用しないものとみなす。
（じん肺法を適用する場合の読替え）
第7条 法第46条第6項の規定によりじん肺法（昭和35年法律第30号）の規定を適用する場合における同条第14項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係るじん肺法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第8条第1項 | 次の各号 | 第3号及び第4号 |
| 第9条第1項 | 次の各号 | 第2号及び第3号 |
| 第9条の2第1項 | 次の各号に掲げる労働者で | 第3号に掲げる労働者で |
| 次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号 | 同号 | |
| 第11条 | 第7条から第9条まで | 第8条及び第9条 |
| 第12条、第13条第1項 | 第7条から第9条の2まで | 第8条から第9条の2まで |
| 第16条第1項、第16条の2第1項 | 常時粉じん作業に従事する労働者又は常時 | 常時 |
| 第35条の2 | 粉じん作業を行う作業場 | 作業場 |
2 前項に定めるもののほか、法第46条の規定によりじん肺法の規定を適用する場合における同条第14項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係るじん肺法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第18条第1項 | 及び第16条の2第2項において準用する場合 | 及び第16条の2第2項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第46条第1項及び第6項の規定により適用される場合を含む。）において準用する場合並びに労働者派遣法第46条第1項及び第6項の規定により適用される場合 |
| 第22条第1号 | 前条第1項 | 前条第1項（労働者派遣法第46条第4項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第22条第2号 | 前条第4項 | 前条第4項（労働者派遣法第46条第4項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第35条の4 | 及び第16条第1項 | 及び第16条第1項（労働者派遣法第46条第1項及び第6項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第40条第2項、第42条第2項 | 前項 | 前項（労働者派遣法第46条第12項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第40条第3項、第42条第3項 | 第1項 | 第1項（労働者派遣法第46条第12項の規定により適用される場合を含む。） |
（作業環境測定法を適用する場合の読替え）
第8条 法第47条の規定により作業環境測定法（昭和50年法律第28号）の規定を適用する場合における同条第3項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読替えに係る作業環境測定法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第12条第2項第2号 | 第4条第1項 | 第4条第1項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第47条第1項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第34条第1項 | 第3条第2項 | 第3条第2項（労働者派遣法第47条第1項の規定により適用される場合を含む。） |
| 第34条第2項 | 「第4条第2項」 | 「第4条第2項（労働者派遣法第47条第1項の規定により適用される場合を含む。）」 |
（手数料の額）
第9条 法第54条の政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第54条第1号に掲げる者 12万円（労働者派遣事業を行う事業所の数が2以上の場合にあっては、5万5000円に当該事業所数から1を減じた数を乗じて得た額に12万円を加えた額）
二 法第54条第2号に掲げる者 再交付を受けようとする許可証1枚につき1500円
三 法第54条第3号に掲げる者 5万5000円に労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額
四 法第54条第4号に掲げる者 書換えを受けようとする許可証1枚につき3000円
附則
この政令は、法の施行の日（昭和61年7月1日）から施行する。
附則 （昭和61年7月11日政令第256号）
1 この政令は、昭和61年10月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年9月30日政令第286号）
この政令は、昭和63年10月1日から施行する。
附則 （平成2年9月14日政令第267号）
1 この政令は、平成2年10月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、平成3年7月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成4年7月15日政令第246号） 抄
この政令は、平成4年10月1日から施行する。
附則 （平成6年1月4日政令第2号）
この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月30日政令第99号） 抄
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成8年9月13日政令第271号）
この政令は、平成8年10月1日から施行する。
附則 （平成8年12月13日政令第334号）
1 この政令は、平成8年12月16日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成11年1月29日政令第16号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年11月17日政令第367号）
この政令は、平成11年12月1日から施行する。
附則 （平成12年3月24日政令第93号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年8月11日政令第406号）
この政令は、港湾労働法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。
附則 （平成13年11月16日政令第352号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年1月17日政令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成14年3月29日政令第90号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月28日政令第120号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年12月25日政令第542号）
（施行期日）
1 この政令は、平成16年3月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第82号）第2条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律附則第4項前段の規定に違反した者に対する職業安定法施行令第2条第2号の規定の適用については、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年10月29日政令第337号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年9月30日政令第314号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第84号）の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年1月5日政令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる時短交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月17日政令第47号）
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月31日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月14日政令第376号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年4月25日政令第151号）
この政令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年7月1日）から施行する。
附則 （平成23年6月24日政令第181号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年12月2日政令第376号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年8月10日政令第211号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第134号）
この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第138号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年9月29日政令第340号）
（施行期日）
1 この政令は、平成27年9月30日から施行する。
（特定労働者派遣事業に関する経過措置についての読替え）
2 改正法附則第6条第1項の規定による労働者派遣事業に関する第1条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第4条第2項の規定の適用については、同項中「法第2条第4号に規定する派遣元事業主」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）附則第6条第1項の規定による労働者派遣事業を行う者」とする。
附則 （平成28年2月19日政令第45号） 抄
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第140号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年4月7日政令第136号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成29年11月1日）から施行する。
附則 （平成29年6月30日政令第176号）
この政令は、平成30年1月1日から施行する。
附則 （平成29年8月18日政令第228号）
この政令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年1月4日）から施行する。
附則 （平成30年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。
附則 （平成30年9月7日政令第253号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （平成30年12月19日政令第339号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
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