地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　この政令は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者に係る地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）の適用、退職共済年金等の額の算定、同日前に給付事由が生じた退職年金等の額の算定等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

第2条　この政令（第8号に掲げる用語にあっては、この条から第87条まで）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する政令で定める者は、昭和60年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に組合員であった者で施行日以後引き続き組合員であるもの（昭和60年4月1日以後に組合員となった者に限る。）のうち、昭和60年度において地方公共団体の給与に関する条例その他の規程に定める給料に関する規定（以下「給与条例等の給料に関する規定」という。）につき改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けなかった期間（以下この条において「給料調整期間」という。）のある者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）とする。

第5条　昭和60年改正法附則第8条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第7条　昭和60年改正法附則第9条第2項において準用する新共済法第76条の2第4項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる法令の規定とする。

第8条　昭和60年改正法附則第10条第1項の規定により、国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる給付を受けることができる場合に該当して新共済法による年金である給付の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、新共済法第76条第2項の規定の例による。

第9条　昭和60年改正法附則第11条第1項の規定により組合員期間等の計算を行う場合において、同一の月が、同時に組合員期間及び同項の規定により組合員期間等に算入することとされた同項第1号に掲げる期間のうち次に掲げる期間の計算の基礎となっているときは、その月は、組合員期間の計算の基礎とならなかったものとみなす。

第11条　昭和60年改正法附則第15条第3項に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。

第12条　昭和60年改正法附則第16条第1項第2号イに規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第13条　昭和60年改正法附則第16条第7項に規定する更新組合員に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第14条　昭和60年改正法附則第20条第2項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額は、新国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第15条　前条第1項の規定は、昭和60年改正法附則第21条第1項に規定する老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額の算定について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「月数」とあるのは、「月数（施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあっては、当該年金の額の算定の基礎となっている期間の月数を除く。）」と読み替えるものとする。

第16条　昭和60年改正法附則第21条第1項の規定の適用によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が、60歳又は70歳若しくは80歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において60歳又は70歳若しくは80歳であったものとしたならば同項各号の規定により算定される額をもって、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項各号に定める額とする。

第17条　新共済法附則第26条第1項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であった者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、昭和60年改正法附則第21条第1項各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、新共済法附則第26条第5項又は新施行令附則第30条の5第1項若しくは第2項及び新共済法附則第26条第6項において準用する新共済法第80条第1項の規定により算定した額（新共済法附則第26条第7項又は同条第8項の規定により読み替えて適用される新共済法第81条第7項若しくは第8項の規定により加給年金額に相当する部分の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該各号に定める額から、その額の100分の4に相当する金額にそれぞれ新共済法附則別表第2から附則別表第5までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額を減じて得た額より少ないときは、当該減じて得た額をもって当該退職共済年金の額とする。

第17条の2　国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち昭和60年改正法附則第21条第2項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第17条の3　昭和60年改正法附則第21条第6項に規定する政令で定める年金である給付は、地方公務員等共済組合法（以下「共済法」という。）による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号。以下「平成23年改正法」という。）附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金又は国家公務員共済組合法（以下「国の共済法」という。）による年金である給付若しくは昭和60年国の改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付であって、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第17条の4　退職共済年金の受給権者（共済法第99条の4の2又は国の共済法第91条の2の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和60年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第2項中「加えた額とする。）」とあるのは「加えた額とする。）と第6項に規定する政令で定める年金である給付（第4項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第4項中「が控除調整下限額」とあるのは「と併給年金の額との合計額が控除調整下限額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。

第17条の7　共済控除期間等の期間（昭和60年改正法附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する昭和60年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第2項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。）の月数を控除した月数」とする。

第18条　施行日前の組合員期間を有する者に支給する退職共済年金（新共済法附則第24条の2第3項の規定によるものに限る。）について昭和60年改正法附則第21条の2第2項の規定を適用する場合においては、同項中「退職共済年金」とあるのは、「退職共済年金（新共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金（その受給権者が65歳に達していないものに限る。）を除く。）」とする。

第19条　施行日前の組合員期間を有する者（昭和60年改正法附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に限る。）が65歳に達した日以後に支給する退職共済年金（平成16年3月までの分として支給されるものに限る。）について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号。以下「平成12年改正法」という。）附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成12年改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第82条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに老齢基礎年金に相当する金額として地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第1項第2号の規定に準じて総務省令で定めるところにより算定した額」とする。

第20条　昭和60年改正法附則第17条第1項の規定は、退職共済年金の受給権者が大正15年4月1日以前に生まれた者である場合（その者の配偶者が同日以前に生まれた者である場合を除く。）について準用する。

第21条　施行日前の組合員期間を有する者で施行日前における病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にあるものに対する新共済法第84条の規定の適用については、同条第1項中「又は負傷した者」とあるのは「若しくは負傷した者」と、「又は負傷に係る」とあるのは「若しくは負傷に係る」と、「又は歯科医師」とあるのは「若しくは歯科医師」と、「組合員であったもの」とあるのは「組合員であったもの（当該初診日が地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年改正法」という。）の施行の日以後である場合に限る。）又は昭和60年改正法の施行の日前における組合員である間に病気にかかり、若しくは負傷した者（その者が公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、昭和60年改正法第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第86条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上となった日後に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者に限る。）」と、「当該初診日」とあるのは「その病気又は負傷に係る傷病の初診日」とする。

第24条　昭和60年改正法附則第25条第1項に規定する障害年金に相当するものとして政令で定めるものは、昭和37年12月1日前に給付事由が生じた昭和60年改正前の国の共済法の規定による障害年金（昭和60年改正前の国の施行法の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）とする。

第25条　施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間における傷病により施行日以後において障害の状態にあるもの（公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、旧共済法第86条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上となった日後に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者に限る。）に係る新共済法第84条第1項の規定による障害共済年金の額については、新共済法第87条から第91条までの規定により算定した額（新共済法第92条第4項において準用する新共済法第81条第7項の規定により新共済法第88条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該傷病による障害について施行日の前日において障害年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき障害年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき障害基礎年金が支給されるときは、当該障害年金の額から当該障害基礎年金の額（当該障害基礎年金が新国民年金法第31条第1項又は第34条第4項の規定により、組合員であった期間以外の期間に係る障害と併合した障害の程度に応じ支給されるものであるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額）を控除して得た額）に相当する額より少ないときは、当該支給されるべき障害年金の額に相当する額をもって、当該障害共済年金の額とする。

第25条の2　前条第1項又は第3項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間（昭和60年改正法附則第16条第8項に規定する追加費用対象期間又は昭和60年国の改正法附則第16条第8項に規定する追加費用対象期間をいう。以下第66条の12までにおいて同じ。）を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（共済法第87条第2項に規定する公務等による障害共済年金をいい、共済法第144条の3第2項の規定により読み替えられた共済法第87条第2項に規定する業務等による障害共済年金を含む。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、障害共済年金の額は、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が300月未満であるときは、300月）で除して得た額の100分の27に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

第25条の3　共済控除期間等の期間を有する者に対する前条の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から120月（旧共済法第87条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、240月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数」とする。

第26条　第19条第2項の規定は、施行日前の組合員期間を有する者に支給される障害共済年金で平成7年7月までの分として支給されるものについて平成12年改正法附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成12年改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第93条の規定を適用する場合について準用する。

第27条　昭和60年改正法附則第3条第2項の場合において、施行日前の組合員である間の通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第2項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、当該傷病により障害の状態にある者又は死亡した者に支給する障害共済年金又は遺族共済年金のうち、同一の事由に関し、同法の規定による通勤災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金若しくはこれらに相当する給付又は遺族補償年金若しくはこれに相当する給付が支給されることとなった者に係るものの額は、その額が、昭和60年改正法附則第3条第2項の規定の適用がなかったとしたならば当該障害又は死亡について支給されるべき公務等による障害共済年金又は公務等による遺族共済年金（新共済法第99条の2第3項に規定する公務等による遺族共済年金をいい、新共済法第144条の3第2項の規定により読み替えられた新共済法第99条の2第3項に規定する業務等による遺族共済年金を含む。以下同じ。）の額を超えるときは、当該公務等による障害共済年金又は公務等による遺族共済年金の額に相当する額とする。

第28条　昭和60年改正法附則第13条第5項の規定により組合員期間等が25年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る新共済法第99条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者でないものとみなす。

第29条　昭和60年改正法附則第30条第7項に規定する併給の調整に関する規定で政令で定めるものは、昭和60年改正法附則第10条第1項から第4項までの規定及び第8条第3項各号に掲げる規定とする。

第30条　昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる遺族共済年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第31条の2　昭和60年改正法附則第31条第1項の規定又は第30条第4項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、遺族共済年金の額は、昭和60年改正法附則第31条第1項及び第30条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（共済法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあっては、当該月数が300月未満であるときは、300月）で除して得た額の100分の27に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

第31条の5　第31条の2第1項に規定する遺族共済年金について共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第31条の2の規定にかかわらず、共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに第31条の2第1項から第3項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、同条第1項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第3項中「控除後の遺族共済年金の額」とあるのは「控除後の遺族共済年金の額を共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもって」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって」とする。

第31条の6　共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が240月を超えるものに限る。）の遺族に対する第31条の2の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から共済控除期間等の期間の月数を控除した月数」とする。

第31条の7　昭和60年改正法附則第10条第5項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金又は昭和60年国の改正法附則第11条第5項の規定により昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金とみなされた国の共済法の規定による退職共済年金の受給権者が昭和60年改正法附則第10条第4項又は昭和60年国の改正法附則第11条第4項の規定により遺族共済年金又は国の共済法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第17条の4の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第21条の規定並びに第17条の5の規定、第31条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項までの規定及び第31条の3の規定の適用については、第17条の4の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第21条第2項中「額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」とあるのは「額の2分の1に相当する額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（第4項において「昭和60年改正前の国の共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、同条第4項中「の退職共済年金の額と併給年金の額」とあるのは「の退職共済年金の額の2分の1に相当する額と併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に2を乗じて得た額」と、第17条の5第1項中「控除後退職共済年金額」という。）」とあるのは「控除後退職共済年金額」という。）の2分の1に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に2を乗じて得た額」と、第31条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、第31条の3第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」とする。

第32条　昭和60年改正法附則第29条第1項の規定が適用される間における新共済法第144条の26第1項の規定の適用については、同項中「又は第99条の3」とあるのは、「若しくは第99条の3又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第29条第1項」とする。

第33条　施行日前に組合員でない船員（旧船員保険法による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であった期間を有する旧船員組合員（昭和60年改正法附則第35条第1項に規定する旧船員組合員をいう。以下同じ。）であった者（旧共済法第138条の規定に該当した者を除く。）に対する昭和60年改正法附則第16条第1項第2号イの規定の適用については、当該組合員でない船員であった期間の月数を組合員期間に算入するものとする。

第35条　昭和60年改正法附則第36条第1項及び附則第37条第1項に規定する旧共済法による年金である給付に係る政令で定めるものは、通算退職年金（大正15年4月2日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金とする。

第36条　施行日の前日において組合員である者が、施行日前において旧国鉄共済組合（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この項において同じ。）の組合員から引き続き組合員又は平成8年改正前の国の共済法第3条第1項に規定する国家公務員等共済組合（以下この条において「国の組合」という。）の組合員（旧国鉄共済組合の組合員を除く。）となった者であり、かつ、施行日前の組合員期間（組合員期間とみなされる期間及び組合員期間に算入することとされる期間を含む。）が20年以上である者（当該組合員期間のうち、組合（旧国鉄共済組合以外の国の組合を含む。）の組合員であった期間（日本たばこ産業共済組合（平成8年改正前の国の共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員であった期間を除く。）の月数が旧国鉄共済組合の組合員であった期間（日本たばこ産業共済組合の組合員であった期間を含む。）の月数を超える者に限る。）である場合におけるその者に対する新共済法附則第28条の6の規定の適用については、その者は、施行日前において旧国鉄共済組合の組合員であった間、旧国鉄共済組合以外の国の組合（日本たばこ産業共済組合を除く。）の組合員であったものとみなす。

第37条　昭和60年改正法附則第38条第1項に規定する政令で定めるものは、通算退職年金（大正15年4月2日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金とする。

第38条　地方職員共済組合は、団体組合員に係る旧施行令第15条の規定による責任準備金に係る新施行令第21条第2項の規定により払い込むべき金額については、新施行令附則第6条の規定にかかわらず、自治省令で定めるところにより、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号。以下この条において「昭和58年法律第59号」という。）の施行の日の前日における旧施行令附則第3条第1項に規定する責任準備金の現実積立額（団体組合員に係るものに限る。以下この条において「団体組合員に係る責任準備金の現実積立額」という。）に100分の15を乗じて得た金額に当該金額に応ずる昭和58年法律第59号の施行の日から施行日の前日までの利子に相当する金額を加えた金額、団体組合員に係る責任準備金の現実積立額の昭和58年法律第59号の施行の日から昭和60年3月31日までの間における増加額（昭和58年法律第59号の施行の日の前日における団体組合員に係る責任準備金の現実積立額に100分の15を乗じて得た金額に係るものを除く。）に100分の30を乗じて得た金額（以下この項において「昭和59年度中増加額の100分の30相当額」という。）に当該金額に応ずる当該期間に係る利子に相当する金額を加えた金額及び団体組合員に係る責任準備金の現実積立額の昭和60年4月1日から施行日の前日までの間における増加額（昭和60年3月31日における団体組合員に係る責任準備金の現実積立額に100分の15を乗じて得た金額及び昭和59年度中増加額の100分の30相当額に係るものを除く。）に100分の30を乗じて得た金額の合算額を、昭和61年4月1日に始まる事業年度において、昭和58年法律第59号の施行の日の前日における団体組合員に係る責任準備金の現実積立額に100分の15を乗じて得た金額を、地方職員共済組合の団体組合員に係る長期給付の事業の運営状況、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の管理の状況等を勘案して自治省令で定める期限までに、それぞれ地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。

第39条　昭和60年改正法附則第42条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金の額の算定については、旧施行令第25条及び附則第30条の6第2項中「5・5パーセント」とあるのは、「4・2パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、同年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、同年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、同年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、同年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、同年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、同年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、同年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、同年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、同年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成28年3月までの期間については年1・7パーセント、同年4月から平成29年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成30年3月までの期間については年2・4パーセント、同年4月から平成31年3月までの期間については年2・8パーセント、同年4月から平成32年3月までの期間については年3・1パーセント、同年4月から平成33年3月までの期間については年3・4パーセント、同年4月から平成34年3月までの期間については年3・7パーセント、同年4月から平成35年3月までの期間については年3・9パーセント、同年4月から平成36年3月までの期間については年4・1パーセント）」とする。

第40条　昭和60年改正法附則第43条第2項、附則第63条第2項及び附則第72条第2項に規定する旧共済法第78条第2項に定める金額を勘案して政令で定める金額は、105万3200円に新国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第41条　旧共済法第78条第1項又は旧施行法第8条から第10条までの規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、昭和60年改正法附則第43条第1項及び第2項又は附則第44条第1項から第3項までの規定により算定した額が、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加えて得た額より少ないときは、当該額をこれらの規定により算定した金額とする。

第42条　旧共済法第81条第1項の規定による減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加えて得た額を昭和60年改正法附則第45条第1項の規定により算定した金額とする。

第43条　特例退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該特例退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により算定した額が、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加えて得た額より少ないときは、当該額を同項の規定により算定した金額とする。

第44条　昭和60年改正法附則第48条第3項に規定する旧共済法別表第3の下欄に掲げる金額を勘案して政令で定める金額は、次の各号に掲げる障害の程度の区分に応じ、当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第45条　旧共済法第86条第1項第1号の規定による障害年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、昭和60年改正法附則第48条第1項及び第3項の規定により算定した額が、第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加えて得た額より少ないときは、当該額をこれらの規定により算定した金額とする。

第45条の2　新共済法第89条第2項及び第92条第5項ただし書の規定は、障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法別表第3の上欄の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であって、次に掲げるものについて準用する。この場合において、新共済法第89条第2項中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、新共済法第92条第5項ただし書中「停止された障害共済年金」とあるのは「停止された障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法別表第3の上欄の1級又は2級をいう。以下この項において同じ。）に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）」と、「当該障害共済年金」とあるのは「当該障害年金」と読み替えるものとする。

第46条　昭和60年改正法附則第52条第1項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第47条　昭和60年改正法附則第53条に規定する旧共済法第93条の4に定める金額を勘案して政令で定める金額は、78万900円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとし、当該遺族年金が昭和60年改正法附則第52条の規定の適用を受けるものである場合には、当該金額に、同条の規定により加えることとされている金額を加えて得た金額）とする。

第48条　昭和60年改正法附則第54条第1項（昭和60年改正法附則第58条第2項、附則第59条第2項、附則第69条第2項、附則第70条第2項、附則第78条第2項、附則第79条第2項、附則第84条第2項及び附則第88条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第93条の6の規定を適用する場合においては、同条中「旧通則法第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第81条第7項に規定する退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であって政令で定めるもの」とする。

第49条　昭和60年改正法附則第55条に規定する旧施行法第41条に定める金額を勘案して政令で定める金額は、181万9000円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第50条　旧共済法第102条第1項又は旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の給付事由が生じた後地方公共団体の長となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第51条　旧共済法第102条第1項又は旧施行法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後地方公共団体の長となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第52条　地方公共団体の長であった者に対する旧共済法第86条第1項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後地方公共団体の長となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第53条　旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金の給付事由が生じた後警察職員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第54条　旧共済法附則第20条第1項又は旧施行法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後警察職員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第55条　警察職員であった者に対する旧共済法第86条第1項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後警察職員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第56条　旧共済法第144条の8の規定による退職年金の受給権者に対する昭和60年改正法附則第86条第2項又は附則第87条第3項において準用する昭和60年改正法附則第43条第2項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額」とあるのは、「政令で定める金額から団体組合員期間が20年に不足する年数1年ごとに1万5999円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）を控除した金額より少ないときは、当該金額」とする。

第57条　旧施行令第55条及び第56条の規定は、団体組合員であった者に係る遺族年金について昭和60年改正法附則第54条第1項（昭和60年改正法附則第88条第2項において準用する場合を含む。）、附則第57条第1項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第93条の5又は第97条の2の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。この場合においては、次の表の上欄に掲げる旧施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第58条　共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で20年を超える組合員期間を有するものに支給する昭和60年改正法附則第48条第1項に規定する公務による障害年金の施行日以後における額を算定する場合においては、同項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。

第59条　共済控除期間等の期間を有する更新組合員等で20年を超える組合員期間を有するものの遺族に係る旧共済法第93条第1項の規定による遺族年金の施行日以後における額を算定する場合においては、昭和60年改正法附則第51条第1号の規定により算定した額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から当該遺族年金に係る更新組合員等であった者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。

第60条　更新組合員等であった者に係る遺族年金で旧施行法第40条の2（旧施行法第55条第1項において準用する場合並びに旧施行法第82条の2、第103条の2及び第119条の3の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりその額が算定されたものの施行日以後の額を算定する場合においては、昭和60年改正法附則第58条第1項及び第2項、附則第59条第1項及び第2項、附則第69条第1項及び第2項、附則第70条第1項及び第2項、附則第78条第1項及び第2項、附則第79条第1項及び第2項又は附則第84条第1項及び第2項の規定により算定した額は、これらの規定により算定した額に、施行日の前日における当該遺族年金の額から旧施行法第40条の2の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額を加えた額とする。

第61条　退職年金若しくは減額退職年金の受給権者又は通算退職年金の受給権者（大正15年4月1日以前に生まれた者に限る。）で更新組合員等であったものが施行日以後に増加退隠料等（新施行法第2条第1項第15号に規定する増加退隠料等をいう。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者となったときは、その者は、施行日の前日において増加退隠料等を受ける権利を有する者となったものとみなして、旧共済法、旧施行法及び旧施行令並びに昭和60年改正法附則第43条から附則第119条までの規定の例による。

第62条　昭和47年3月31日以前に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）をした者に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（これらの年金の額の算定の基礎となった組合員期間のうち実在職した期間が退職年金についての最短年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金にあっては、10年）に達している年金に限る。）の受給権者（遺族年金を受ける妻、子又は孫を除く。）が施行日以後に70歳に達した場合において、その者が施行日の前日において70歳に達したものとみなして年金額改定法第2条の4第3項（年金額改定法第3条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用するとしたならば同日において当該年金の額が改定されるものであるときは、その者が70歳に達した日の属する月の翌月分以後、施行日の前日において当該年金の額を年金額改定法第2条の4第3項の規定を適用して改定するものとした場合の当該改定後の年金の額の算定の基礎となるべき給料年額をもって、昭和60年改正法附則第115条第1項に規定する施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた年金の額の算定の基礎となっている給料年額とみなして、同項の規定を適用する。この場合においては、その者が施行日の前日において70歳であったものとして年金額改定法第2条の4第3項の規定を適用して改定するものとした場合の当該改定後の年金の額をもって、その者が70歳に達した日の属する月の翌月分以後の昭和60年改正法附則第97条に規定する従前額保障の規定に規定する年金の施行日の前日における額とする。

第62条の2　昭和60年改正法附則第98条第1項に規定する政令で定める率は、同項に規定する給料年額改定率から1を控除して得た率とする。

第64条　団体更新組合員等（昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する団体更新組合員等をいう。以下この条において同じ。）であった者で70歳以上のものが受ける退職年金、減額退職年金又は障害年金であって、その額の算定の基礎となった組合員期間のうちに旧施行法第132条の12第1項第1号の期間、同項第2号イの期間、同号ロの期間及び同項第3号の期間を合算して20年を超える期間があるものの施行日以後における額の算定については、昭和60年改正法附則第98条第1項及び前条第1項の規定の例による。

第65条　昭和60年改正法附則第91条第4項に規定する政令で定める率は、60歳と減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の次の各号の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第66条　旧船員組合員であった者が組合員でない船員であった期間（旧共済法第138条の規定に該当した者の当該組合員でない船員であった期間を除く。）を有する場合又は船員でない組合員であった期間を有する場合における旧共済法による年金である給付の額は、施行日以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の額とする。

第66条の2　昭和60年改正法附則第98条の2第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和60年改正法附則第43条第4項、附則第44条第5項、附則第45条第3項、附則第63条第4項、附則第64条第4項、附則第66条第3項、附則第72条第4項、附則第73条第4項、附則第75条第3項、附則第86条第4項、附則第87条第5項又は附則第98条第1項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第66条の3　昭和60年改正法附則第98条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付は、共済法による年金である給付（平成23年改正法附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金又は国の共済法による年金である給付若しくは昭和60年国の改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付であって、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第66条の4　退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和60年改正法附則第98条の2の規定の適用については、同条第1項中「が控除調整下限額」とあるのは「と第6項に規定する政令で定める年金である給付（第3項及び第4項において「併給年金」という。）の額との合計額が控除調整下限額」と、同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）中「の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「の退職年金又は減額退職年金の額と併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」と、同条第4項中「が控除調整下限額」とあるのは「と併給年金の額との合計額が控除調整下限額」とする。

第66条の7　共済控除期間等の期間を有する者に対する昭和60年改正法附則第98条の2の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が40年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数」とする。

第66条の8　昭和60年改正法附則第91条第4項の規定によりその額が算定される減額退職年金に係る昭和60年改正法附則第98条の2の適用については、同条第1項中「並びに」とあるのは、「、附則第91条第4項並びに」とする。

第66条の9　昭和60年改正法附則第98条の3第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和60年改正法附則第48条第6項、附則第67条第4項、附則第76条第4項又は附則第98条第1項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が10年未満であるときは、10年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から10年（旧共済法第87条第2項の規定によりその額が算定される障害年金については、20年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第66条の10　昭和60年改正法附則第48条第2項第1号に掲げる場合における昭和60年改正法附則第98条の3第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「10」とする。

第66条の11　共済控除期間等の期間を有する者に対する昭和60年改正法附則第98条の3の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（その年数が組合員期間の年数から10年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が40年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が40年を超えるときは共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が30年を超える場合には、30年）とする。）を控除した年数」とする。

第66条の12　昭和60年改正法附則第98条の4第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和60年改正法附則第56条、附則第68条第2項、附則第69条第3項、附則第77条第2項、附則第78条第3項、附則第84条第3項、附則第88条第3項又は附則第98条第2項若しくは第3項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が10年未満であるときは、10年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が20年以上の場合であって共済控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

第66条の13　昭和60年改正法附則第51条第3号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となった組合員期間の年数が10年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合における昭和60年改正法附則第98条の4第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「10」とする。

第66条の14　昭和60年改正法附則第98条の4第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付は、共済法による年金である給付（平成23年改正法附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金又は国の共済法による年金である給付若しくは昭和60年国の改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付であって、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

第66条の15　遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和60年改正法附則第98条の4及び同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2の規定の適用については、昭和60年改正法附則第98条の4第1項中「）の額」とあるのは「）の額と第3項において準用する附則第98条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第2項中「算定した額が」とあるのは「算定した額と併給年金の額との合計額が」と、同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第3項中「の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「の遺族年金の額と地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第66条の15において読み替えて適用する附則第98条の4第1項に規定する併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。

第66条の17　第66条の15の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第98条の4第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第3項に規定する併給年金（退職共済年金及び国の共済法の規定による退職共済年金に限る。）について、加給支給停止規定が適用される場合にあっては、加給支給停止規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第66条の15の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第98条の4及び前条の規定を適用する。

第66条の18　昭和60年改正法附則第98条の4第1項に規定する遺族年金について昭和60年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第46条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、昭和60年改正法附則第98条の4の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに昭和60年改正法附則第98条の4及び同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第3項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、昭和60年改正法附則第98条の4第1項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第3項中「控除後の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「控除後の遺族年金の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第45条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもって退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもって遺族年金の額に相当する金額」とする。

第66条の19　昭和60年改正法附則第52条の規定により扶養加給額（第46条第3項に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金について、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は昭和60年改正前の国の共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合における昭和60年改正法附則第98条の4及び同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2の規定並びに第66条の16の規定の適用については、昭和60年改正法附則第98条の4第1項中「同じ。）の」とあるのは「同じ。）の額から地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第46条第3項に規定する扶養加給額を控除して得た」と、同条第3項において準用する昭和60年改正法附則第98条の2第3項中「が控除調整下限額」とあるのは「から地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第46条第3項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額」と、「をもって」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって」と、第66条の16中「控除後年金総額」という。）」とあるのは「控除後年金総額」という。）から第46条第3項に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額」と、「をもって」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもって」とする。

第66条の20　共済控除期間等の期間を有する者の遺族に対する昭和60年改正法附則第98条の4の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から共済控除期間等の期間（附則第44条第2項に規定する共済控除期間等の期間をいう。以下この項において同じ。）の年数（組合員期間の年数が40年を超えるときは、共済控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数」とする。

第66条の21　昭和60年改正法附則第58条第1項及び第3項、附則第59条第1項及び第3項、附則第70条第1項及び第3項並びに附則第79条第1項及び第3項の規定によりその額が算定される遺族年金に係る昭和60年改正法附則第98条の4の規定の適用については、同条第1項中「附則第68条第1項、附則第69条第1項、附則第77条第1項、附則第78条第1項」とあるのは「附則第58条第1項、附則第59条第1項、附則第68条第1項、附則第69条第1項、附則第70条第1項、附則第77条第1項、附則第78条第1項、附則第79条第1項」と、同条第2項中「附則第68条第2項、附則第69条第3項、附則第77条第2項、附則第78条第3項」とあるのは「附則第58条第3項、附則第59条第3項、附則第68条第2項、附則第69条第3項、附則第70条第3項、附則第77条第2項、附則第78条第3項、附則第79条第3項」とする。

第66条の22　退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が昭和60年改正法附則第11条第4項の規定により遺族共済年金又は国の共済法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第66条の4の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第98条の2及び施行令附則第53条の19の3の規定により読み替えて適用する施行法第27条の2の規定並びに第31条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項までの規定、第31条の3及び第66条の5の規定並びに施行令附則第53条の19の4の規定の適用については、第66条の4の規定により読み替えて適用する昭和60年改正法附則第98条の2第1項中「という。）と」とあるのは「という。）の2分の1に相当する額と」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、同条第3項中「減額退職年金の額と併給年金の額」とあるのは「減額退職年金の額の2分の1に相当する額と併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に2を乗じて得た額」と、同条第4項中「算定した額と併給年金の額」とあるのは「算定した額の2分の1に相当する額と併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国家公務員共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、施行令附則第53条の19の3の規定により読み替えて適用する施行法第27条の2第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の新法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の新法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、第31条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、第31条の3第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、第66条の5中「控除後退職年金額」という。）」とあるのは「控除後退職年金額」という。）の2分の1に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の共済法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に2を乗じて得た額」と、施行令附則第53条の19の4第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は国の新法の規定による退職共済年金若しくは昭和60年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の2分の1に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」とする。

第67条　昭和60年改正法附則第99条第2項、附則第100条第2項、附則第102条第2項及び附則第103条第2項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第68条　退職年金の受給権者（60歳以上である者に限る。）で再び組合員となったもの又は退職年金（昭和60年改正法附則第104条第1項の規定によりその全額につき支給を停止されているものに限る。）の受給権者（60歳以上である者に限る。）である組合員でその掛金の標準となる給料の額が著しく変動し新施行令第25条の5第1項に規定する総務省令で定める場合に該当する程度に達したものに対する昭和60年改正法附則第104条第2項の規定の適用については、当該組合員となった月又は当該著しく変動した月（以下この項において「当該組合員となった月等」という。）の翌月から当該組合員となった月等の属する年の8月（当該組合員となった月等が6月から12月までの間である場合には、当該組合員となった月等の属する年の翌年の8月）までの各月については、当該組合員となった月等におけるその者の掛金の標準となった給料の額に新共済法第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該各月以前の1年間の掛金の標準となった期末手当等の額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額を昭和60年改正法附則第104条第2項第1号に規定する基準給与月額相当額とみなす。

第69条　昭和60年改正法附則第106条後段の規定により読み替えられた昭和60年改正法附則第104条第2項に規定する減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を基礎として新共済法附則第20条の2第2項の規定、新施行法第13条の規定並びに昭和60年改正法附則第8条及び附則第15条の規定の例により算定した額（新共済法附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額を除く。）に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

第70条　昭和60年改正法附則第108条第2項第1号に規定する新共済法第87条第4項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額は、新施行令第25条第1項第1号に掲げる金額とする。

第71条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金で昭和63年8月から平成7年7月までの分として支給されるものについて平成12年改正法附則第12条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成12年改正法第4条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第110条第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。

第72条　昭和60年改正法附則第113条第4項（昭和60年改正法附則第114条第1項後段又は第2項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、年5・5パーセントとする。

第73条　昭和60年改正法附則第114条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、昭和37年11月30日に年金条例職員（旧施行法第2条第1項第5号に規定する年金条例職員をいう。以下この条において同じ。）であった更新組合員（同条第1項第10号に規定する更新組合員をいう。以下この条において同じ。）であった者にあっては、旧施行法第4条及び第5条第1項の規定の適用がなかったものとし、かつ、その者が受けた退職給与金（旧施行法第2条第1項第12号に規定する退職給与金をいう。以下この条において同じ。）及び当該退職給与金の額を同日に適用を受けていた退職年金条例（同項第2号に規定する退職年金条例をいう。以下この条において同じ。）に係る退職給与金及び当該退職給与金の額とみなした場合に、同日に年金条例職員以外の職員であった更新組合員であった者にあっては、更新組合員であった間、同年12月1日以後の組合員期間の直前のその者が受けた退職給与金の基礎となった年金条例職員期間（同項第19号に規定する年金条例職員期間をいう。以下この項において同じ。）に係る年金条例職員であったものとみなし、かつ、その者が受けた退職給与金及び当該退職給与金の額を当該年金条例職員期間に係る退職年金条例の規定による退職給与金及び当該退職給与金の額とみなした場合に、それぞれ当該退職年金条例が次の各号に掲げる退職年金条例のいずれの区分に属するかに応じ、当該各号に定める金額とする。

第74条　昭和60年改正法附則第113条第2項（昭和60年改正法附則第114条第1項後段又は第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による申出をした者又はその遺族が新共済法による年金である給付を受ける権利を有することとなった場合における新共済法附則第28条の2第1項前段及び附則第28条の3前段（これらの規定を新施行法第14条第1項後段若しくは第2項後段若しくは第3項、第23条又は第36条において準用する場合を含む。）並びに第14条第1項前段及び第2項前段の規定の適用については、新共済法附則第28条の2第1項前段中「加えた額」とあるのは「加えた額（当該一時金に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。次条において「昭和60年改正法」という。）附則第113条第1項に規定する支給額等について同項又は同条第3項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」と、新共済法附則第28条の3中「退職共済年金等」とあるのは「昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金又は障害年金」と、「同項に規定する支給額等」とあるのは「昭和60年改正法附則第113条第1項に規定する支給額等」と、新施行法第14条第1項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該金額について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。次項において「昭和60年改正法」という。）附則第114条第1項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」と、同条第2項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該金額について昭和60年改正法附則第114条第2項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該返還した額を控除した残額）」とする。

第75条　昭和60年改正法附則第115条第1項に規定する昭和60年3月31日以前に退職した者に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第76条　昭和60年改正法附則第115条第2項に規定する昭和60年3月31日以前に退職した者に準ずる者として政令で定める者は、前条第1項各号に掲げる者とする。

第77条　昭和45年4月1日において現に沖縄の組合員（新施行法第73条第1項第3号に規定する沖縄の組合員をいう。以下この項において同じ。）であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法（同項第2号に規定する沖縄の共済法をいう。次項において同じ。）の施行地に住所を有していた組合員に支給する同年4月1日に引き続く沖縄の組合員であった期間に係る通算退職年金の施行日以後における額の算定については、昭和60年改正法附則第46条第1項の規定により算定した額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額と国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第5条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第52条第1項第2号に掲げる額とを合算した額に相当する金額とする。

第78条　遺族年金の受給権者が旧施行法第131条の2第1項に規定する旧公企体長期組合員であった組合員で旧施行令附則第71条の3第2項において準用する昭和60年改正前の国の施行法第51条の13第1項の規定による申出をしたものの遺族である場合における当該遺族年金については、国の経過措置政令第60条の規定の例による。

第78条の2　昭和60年改正法附則第131条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の算定については、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和54年政令第320号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令第25条中「5・5パーセント」とあるのは、「4・2パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、同年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、同年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、同年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、同年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、同年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、同年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、同年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、同年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、同年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成28年3月までの期間については年1・7パーセント、同年4月から平成29年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成30年3月までの期間については年2・4パーセント、同年4月から平成31年3月までの期間については年2・8パーセント、同年4月から平成32年3月までの期間については年3・1パーセント、同年4月から平成33年3月までの期間については年3・4パーセント、同年4月から平成34年3月までの期間については年3・7パーセント、同年4月から平成35年3月までの期間については年3・9パーセント、同年4月から平成36年3月までの期間については年4・1パーセント）」とする。

第78条の3　組合（市町村職員共済組合若しくは都市職員共済組合の組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、市町村連合会。以下この章において同じ。）は、離婚特例適用請求（新共済法第105条第2項に規定する離婚特例適用請求をいう。次項において同じ。）があった場合において、第1号特例適用者（新共済法第105条第1項に規定する第1号特例適用者をいう。以下この項及び次項において同じ。）が施行日の前日において組合員であって、施行日以後も引き続き組合員であり、かつ、対象期間（同条第1項に規定する対象期間をいう。以下同じ。）が施行日前から引き続いているものであるときは、新共済法第107条の3第1項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を、同項の規定により掛金の標準となった給料の額とみなされた額とする。

第78条の4　新共済法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となった給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。）に対する長期給付について昭和60年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和60年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第78条の5　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（以下この章において「退職年金等」という。）の受給権者である第1号換算給料特例適用者（組合員又は組合員であった者であって、次条第1項第1号の規定により同号に定める額をその者の換算給料額とみなして同条及び第78条の7の規定が適用されるものをいう。以下同じ。）又は第2号換算給料特例適用者（第1号換算給料特例適用者の配偶者であった者であって、次条第1項第2号の規定により同号に定める額をその者の換算給料額とみなして同条及び第78条の7の規定が適用されるものをいう。以下同じ。）が離婚等（新共済法第105条第1項に規定する離婚等をいう。）をした場合であって、新共済法第105条第1項各号のいずれかに該当するときは、組合に対し、当該離婚等の対象期間に係る組合員期間（当該退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。以下「分割対象期間」という。）の換算給料額に係る特例の適用を請求することができる。

第78条の6　組合は、換算給料特例適用請求があった場合において、第1号換算給料特例適用者が換算給料額を有する分割対象期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を、その者の換算給料額とみなして、この条及び次条の規定を適用することができる。

第78条の7　退職年金等の受給権者（次項又は第3項に該当する場合を除く。）について、前条第1項の規定により換算給料額の特例が適用されたときは、昭和60年改正法附則第43条、第45条、第46条及び第48条の規定にかかわらず、換算給料特例適用請求のあった日の属する月の翌月から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に当該退職年金等の額を改定する。

第78条の8　新施行令第26条の24の規定は、第78条の5第3項において準用する新共済法第106条第1項に規定する対象期間標準給与総額を算定する場合について準用する。この場合において、新施行令第26条の24中「同日前の対象期間に係る組合員期間の各月の掛金の標準となった給料の額」とあるのは、「同日前の対象期間に係る組合員期間の各月の掛金の標準となった給料の額及び換算給料額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第58号）第78条の5第2項に規定する換算給料額をいう。）」と読み替えるものとする。

第78条の9　新共済法第107条の7第2項及び第3項の規定により特定離婚特例（同条第1項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された者に対する長期給付について昭和60年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和60年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第79条　昭和60年改正法附則第33条第1項第1号に規定する政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付（組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合にあっては、市町村連合会（共済法第27条第1項に規定する市町村連合会をいう。第81条第5項において同じ。）。次条において同じ。）が支給するものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度において支給した当該給付の額の総額に、当該年度における当該給付に係る公的負担対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

第80条　昭和60年改正法附則第33条第1項第2号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分として政令で定める部分は、当該年度において支給した退職共済年金（国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者のうち65歳以上の者に係るものに限る。）の額の総額に当該年度における当該退職共済年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。

第81条　国の職員（共済法第142条第1項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係る費用として昭和60年改正法附則第33条第1項の規定により国が毎年度において負担すべきこととなる金額は、同項の規定により算定した額に当該事業年度における全ての組合の第3号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（施行令第29条の2第1項第1号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下同じ。）の総額に対する警察共済組合の国の職員である第3号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて算定するものとする。

第82条　団体組合員に係る費用として昭和60年改正法附則第33条第1項の規定により地方公共団体が負担すべき金額は、施行令第65条第1項の表の上欄に掲げる団体の区分により当該団体の職員に係る金額を同表の下欄に掲げる地方公共団体が、それぞれ負担するものとする。

第83条　前2条に定めるもののほか、これらの規定により国又は地方公共団体が負担すべきこととなる金額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。

第83条の2　新共済法第113条第3項、新施行法第3条の5及び第96条第1項並びに昭和60年改正法附則第33条第1項及び第120条の規定により国又は地方公共団体が昭和63年度以後において組合に対して負担する金額については、総務大臣の定めるところにより、これらの規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。

第84条　昭和60年改正法附則第120条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和60年改正法附則第33条第1項第1号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において支給した当該給付の額の総額に、当該年度における当該給付に係る公的負担対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

第85条　昭和60年改正法附則第120条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和60年改正法附則第33条第1項第2号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、退職年金、減額退職年金及び通算退職年金（これらの年金のうち、その受給権者が65歳以上であるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度において支給した当該年金の額の総額に、当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数がある場合には、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。

第86条　新共済法第114条の規定は、昭和61年4月分以後の掛金の徴収について適用し、同年3月分以前の掛金の徴収については、なお従前の例による。

第87条　施行日以前に任意継続組合員の資格を喪失した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第63条第1項本文、第65条第1項本文及び第3項本文、第68条第1項及び第2項並びに第69条第1項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第88条　新共済法第164条の2の規定を適用して算定した昭和62年6月分以後の地方議会議員の退職年金（昭和60年改正法附則第122条に規定する地方議会議員の退職年金をいう。以下次条までにおいて同じ。）の額が、その者が施行日の前日において現に支給を受けていた当該地方議会議員の退職年金の額より少ないときは、同条の規定にかかわらず、その額をもって、同条の規定の適用後の当該地方議会議員の退職年金の額とする。

第89条　地方議会議員（新共済法第151条第1項に規定する地方議会議員をいう。以下この条において同じ。）であった者に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第11章の規定による公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和59年5月31日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）に係る年金及び地方議会議員であった者に係る新施行法第103条に規定する互助年金で、昭和61年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、昭和60年改正法附則第124条第1項並びに次項及び第3項の規定により改定する。

第1条　この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第2項第1号に掲げる規定のうち新経過措置政令に係るものは、平成元年4月分以後の月分の旧共済法（新経過措置政令第2条第2号に規定する旧共済法をいう。以下この項において同じ。）による年金である給付について適用し、同年3月分以前の月分の旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。

第3条　平成元年12月分から平成2年3月分までの退職共済年金及び障害共済年金（新施行令第1条に規定する退職共済年金及び障害共済年金をいう。）並びに退職年金及び障害年金（新経過措置政令第2条第8号に規定する退職年金及び障害年金をいう。）について、新施行令第25条の3、第25条の5第1項若しくは第25条の11第1項又は新経過措置政令第68条第1項若しくは第70条第1項の規定を適用する場合には、これらの規定中「20万円」とあるのは、「18万4000円」とする。

第1条　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第36条及び前条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による年金である給付及び障害一時金については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　平成6年10月1日前から引き続き地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）による年金である給付を受ける権利を有する者の同日以後における法による年金である給付の額（法第80条第1項（法附則第20条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する加給年金額、法第88条第1項に規定する加給年金額及び法第99条の3の規定により加算する額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下この条において「昭和60年改正法」という。）附則第29条第1項の規定により加算する額、昭和60年改正法附則第30条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額（以下この項において「加給年金額等加算額」という。）を除く。）が、平成6年9月30日における当該法による年金である給付の額（同日における法第80条第1項に規定する加給年金額、法第88条第1項に規定する加給年金額及び法第99条の3の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第29条第1項の規定により加算する額、昭和60年改正法附則第30条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この項において「平成6年9月30日における年金額」という。）より少ないときは、当該平成6年9月30日における年金額をもって、平成6年10月1日以後における法による年金である給付の額（加給年金額等加算額を除く。）とする。

第3条　平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第83号）第1条から第4条まで及び第9条（同令第5条の規定による年金の額の改定に係る部分を除く。）の規定は、平成6年10月分以後の月分の法による年金である給付及び同令第2条に規定する旧共済法による年金である給付については、適用しない。

第1条　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

第3条　前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第63条第4項に規定する者に係る平成6年10月分から平成7年3月分までの月分の同条の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、なお従前の例による。

第4条　平成2年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年政令第83号）第5条及び第9条（同令第5条の規定による年金の額の改定に係る部分に限る。）の規定は、平成7年4月分以後の月分の共済法による年金である給付については、適用しない。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第30条第4項の規定は、平成12年4月分以後の月分の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）による遺族共済年金の額について適用し、平成12年3月分以前の月分の法による遺族共済年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第3条　平成26年4月以後の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金（以下「旧共済法による年金」という。）について平成16年改正法附則第5条の2の規定により読み替えられた平成16年改正法附則第5条第1項の規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、次の表の第1欄に掲げる政令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　平成18年3月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　平成19年3月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　平成20年3月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第2条第7号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　平成23年3月以前の月分の地方公務員等共済組合法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。