国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第1条　この政令は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）の適用、退職共済年金等の額の算定、同日前に給付事由が生じた退職年金等の額の改定等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

第2条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　昭和60年改正法附則第9条第1項に規定する政令で定める者は、施行日の前日に組合員（旧共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない組合員を除く。以下同じ。）であった者で施行日以後引き続き組合員であるもの（昭和60年4月1日以後に組合員となった者に限る。）のうち、組合員となった日から施行日の前日までの間に、旧共済法第2条第1項第5号に規定する俸給に係る給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあっては、給与に関する規程。以下「給与法令」という。）の昭和60年度における改正後の規定の適用を受けなかった期間（以下「俸給調整期間」という。）のある者とする。

第7条　昭和60年改正法附則第10条第2項において準用する共済法第74条の2第4項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる法令の規定とする。

第8条　昭和60年改正法附則第11条第1項の規定により、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を受けることができる場合に該当して共済法による年金の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、共済法第74条第2項の規定の例による。

第9条　昭和60年改正法附則第12条第1項の規定により組合員期間等（共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等をいう。以下同じ。）の計算を行う場合において、同一の月が同時に組合員期間及び昭和60年改正法附則第12条第1項の規定により組合員期間等に算入することとされた同項第1号に掲げる期間のうち次に掲げる期間の計算の基礎となっているときは、その月は、組合員期間の計算の基礎とならなかったものとみなす。

第12条　昭和60年改正法附則第15条第3項に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。

第13条　昭和60年改正法附則第16条第1項第2号イに規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

第14条　昭和60年改正法附則第16条第7項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第15条　昭和60年改正法附則第20条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

第16条　前条第1項の規定は、昭和60年改正法附則第21条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額の算定について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「月数」とあるのは、「月数（施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあっては、当該年金の額の算定の基礎となっている期間の月数を除く。）」と読み替えるものとする。

第16条の2　施行日前の組合員期間を有する者に支給する退職共済年金（共済法附則第12条の6の2第3項の規定によるものに限る。）について昭和60年改正法附則第21条の2第2項の規定を適用する場合においては、同項中「退職共済年金」とあるのは、「退職共済年金（共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金（その受給権者が65歳に達していないものに限る。）を除く。）」とする。

第17条　施行日前の組合員期間を有する者に支給される退職共済年金で平成7年7月までの分として支給されるものについて昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第80条第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。

第18条　昭和60年改正法附則第17条第1項の規定は、退職共済年金の受給権者が大正15年4月1日以前に生まれた者である場合（その者の配偶者が同日以前に生まれた者である場合を除く。）について準用する。

第19条　施行日前の組合員期間を有する者で施行日前における病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にあるものについて昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第81条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「又は負傷した者」とあるのは「若しくは負傷した者」と、「又は負傷に係る」とあるのは「若しくは負傷に係る」と、「又は歯科医師」とあるのは「若しくは歯科医師」と、「組合員であったもの」とあるのは「組合員であったもの（当該初診日が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下この条において「昭和60年改正法」という。）の施行の日以後にある場合に限る。）又は昭和60年改正法の施行の日前における組合員であった間に病気にかかり、若しくは負傷した者（その者が公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「昭和60年改正前の共済法」という。）第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上となった日後に病気にかかり、又は負傷した者に限る。）」と、「当該初診日」とあるのは「その病気又は負傷に係る傷病の初診日」とする。

第20条　昭和60年改正法附則第24条第1項に規定する政令で定める障害年金は、昭和36年4月1日以後に給付事由が生じた障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法の障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

第21条　施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にあるもの（公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、旧共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が1年以上となった日後に病気にかかり、又は負傷した者に限る。）に係る共済法第81条第1項の規定による障害共済年金の額については、共済法第82条から第86条までの規定により算定した額（共済法第87条第3項において準用する共済法第79条第6項の規定により共済法第83条第1項に規定する加給年金額（以下「障害共済年金の加給年金額」という。）の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該傷病による障害について施行日の前日において障害年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき障害年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき障害基礎年金が支給されるときは、当該障害年金の額から当該障害基礎年金の額（当該障害基礎年金が国民年金法第31条第1項又は第34条第4項の規定により、組合員であった期間以外の期間に係る障害と併合した障害の程度に応じ支給されるものであるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額）を控除して得た額）に相当する額より少ないときは、当該支給されるべき障害年金の額に相当する額をもって、当該障害共済年金の額とする。

第22条　第17条第1項の規定は、施行日前の組合員期間を有する者に支給される障害共済年金で平成7年7月までの分として支給されるものについて昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第87条の2第1項の規定を適用する場合について準用する。

第23条　昭和60年改正法附則第3条第2項の場合において、施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により障害の状態にある者又は死亡した者に支給する障害共済年金又は遺族共済年金のうち、同一の事由に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金若しくはこれらに相当する補償又は遺族補償年金若しくはこれに相当する補償が支給されることとなった者に係るものの額は、その額が、昭和60年改正法附則第3条第2項の規定の適用がなかったとしたならば、当該障害又は死亡について支給されるべき公務等による障害共済年金（共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金をいう。以下同じ。）又は公務等による遺族共済年金（共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。以下同じ。）の額を超えるときは、当該公務等による障害共済年金又は当該公務等による遺族共済年金の額に相当する額とする。

第24条　昭和60年改正法附則第14条第4項の規定により組合員期間等が25年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者でないものとみなす。

第25条　昭和60年改正法附則第29条第7項に規定する政令で定める規定は、昭和60年改正法附則第11条第1項から第4項までの規定及び第8条第3項各号に掲げる規定とする。

第26条　昭和60年改正法附則第30条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる遺族共済年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第27条　昭和60年改正法附則第28条第1項の規定が適用される間における共済法第115条第1項の規定の適用については、同項中「又は第90条」とあるのは、「若しくは第90条又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第28条第1項」とする。

第28条　施行日前の旧船員組合員（昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員をいう。以下同じ。）であった期間を有する者（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者を除く。）に対する昭和60年改正法附則第16条第1項第2号イの規定の適用については、その者が組合員でない船員（昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する船員をいう。以下同じ。）であった間、組合員であったものとみなす。

第29条　旧公企体長期組合員であった者（移行組合員等を除く。以下同じ。）に対する昭和60年改正法附則第6条第4項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる施行法第47条第1項中「移行更新組合員」とあるのは、「旧公企体長期組合員であった者のうち旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であった者」とする。

第30条　旧公企体長期組合員であった間に旧公企体共済法第2条第1項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第3条第1項に規定する組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者に対する共済法及び施行法の障害共済年金又は障害一時金に関する規定の適用については、その者のその障害はないものとみなす。

第31条　施行日の前日において旧国鉄共済組合以外の組合の組合員である者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員から引き続き旧国鉄共済組合以外の組合の組合員となった者であり、かつ、施行日前の組合員期間が20年以上である者（当該組合員期間のうち旧国鉄共済組合以外の組合の組合員であった期間（日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「平成8年改正前共済法」という。）第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員であった期間を除く。）の月数が旧国鉄共済組合の組合員であった期間（日本たばこ産業共済組合の組合員であった期間を含む。）の月数を超える者に限る。）に対する共済法附則第20条第1項の規定の適用については、その者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員であった間、施行日の前日において所属していた組合の組合員であったものとみなす。

第33条　共済法第126条の2及び第126条の3の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金（通算退職年金（大正15年4月2日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）又は昭和60年改正前の地方共済法による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、昭和60年改正前の地方共済法の規定による通算退職年金（大正15年4月2日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）を受ける権利を有していた者については、適用しない。

第34条　昭和60年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額は、105万3200円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第35条　昭和60年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第36条　昭和60年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する俸給年額に加える額として政令で定める額（以下「改定増加額」という。）は、昭和60年俸給年額に0・051を乗じて得た額に2400円を加えて得た額（昭和60年俸給年額が120万円未満であるときは、昭和60年俸給年額に0・053を乗じて得た額）とする。この場合において、当該加えて得た額が27万7200円を超えるときは、27万7200円をもって改定増加額とする。

第38条　昭和60年改正法附則第35条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第40条　昭和60年改正法附則第38条第2項に規定する政令で定める率は、60歳と減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の別表第5の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

第41条　昭和60年改正法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される昭和60年改正法附則第36条第1項に規定する政令で定める金額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となった組合員期間を基礎として共済法附則第12条の4の2第2項、施行法第11条並びに昭和60年改正法附則第9条及び第15条の規定並びに第5条第2項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。

第42条　昭和60年改正法附則第42条第1項ただし書に規定する政令で定める金額は、公務による障害年金の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

第43条　共済法第84条第2項及び第87条第4項ただし書の規定は、障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法の障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であって、次に掲げるものについて準用する。この場合において、共済法第84条第2項中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、共済法第87条第4項ただし書中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、「引き続き障害等級」とあるのは「引き続き障害等級（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第42条第1項に規定する旧共済法の障害等級をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。

第44条　第17条第1項の規定は、平成7年7月までの分として支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者に対し昭和60年改正法附則第45条第1項の規定を適用する場合について準用する。

第45条　昭和60年改正法附則第46条第3項に規定する施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額は、78万900円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）（当該遺族年金が同条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ次条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の3の規定の適用を受けるものである場合には、当該金額に、同条の規定により加えることとされている金額を加えた金額）とする。

第46条　昭和60年改正法附則第46条第2項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の3、第88条の5、第88条の6及び第92条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第47条　昭和60年改正法附則第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ前条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の3の規定により加えることとされている額（以下「扶養加給額」という。）が加えられた遺族年金は、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について昭和60年改正前の厚生年金保険法又は昭和60年改正前の船員保険法の規定による遺族年金の支給を受けることができるときは、その間、扶養加給額に相当する金額の支給を停止する。

第48条　公務による遺族年金の昭和60年改正法附則第46条の規定による改定後の額が181万9000円に改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をもって、同条第1項から第5項までの規定による改定後の公務による遺族年金の額とする。

第48条の2　公務による障害年金について、昭和60年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第86条第1項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による障害年金の算定の基礎となった俸給年額に、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合に0・95を乗じて得た率を乗じて得た金額とする。

第49条　旧船員組合員であった者が施行日前において、組合員でない船員であった期間（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者の組合員でない船員であった期間を除く。以下この項において同じ。）又は船員でない組合員であった期間を有していた場合における旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次の各号に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。

第50条　退職年金の受給権者が衛視等であった者でその衛視等であった期間（旧共済法附則第13条の9に規定する警察職員であった期間その他の衛視等であった期間とみなされた期間及び衛視等であった期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）が15年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上である場合において、昭和60年改正法附則第35条第1項の規定により算定した額が、次の各号に掲げるその者の区分に応じ、当該各号に定める額より少ないときは、その額（その額が衛視等の俸給年額（施行日の前日におけるその者に係る旧共済法附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額に俸給年額改定率を乗じて得た額をいい、その者が昭和60年3月31日以前又は俸給調整期間内に、衛視等以外の組合員となった者、退職した者又は衛視等である間に死亡した者である場合には、施行日の前日における旧共済法による年金の額の算定の基礎となっていた衛視等の俸給年額に、当該衛視等の俸給年額を昭和60年俸給年額とみなした場合の改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。以下同じ。）の100分の68・075に相当する金額を超えるときは、当該100分の68・075に相当する金額）をもって同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

第51条　前条の規定を適用して算定した退職年金又は当該退職年金に係る減額退職年金を受ける衛視等であった者が再び衛視等となった場合における昭和60年改正法附則第36条第1項及び第2項（昭和60年改正法附則第39条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定及び第41条の規定の適用については、昭和60年改正法附則第36条第1項及び第2項中「組合員期間」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第50条に規定する衛視等であった期間」と、第41条中「組合員期間」とあるのは「第50条に規定する衛視等であった期間」とする。

第52条　障害年金の受給権者が衛視等であった者で、その衛視等であった期間が15年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上である場合における昭和60年改正法附則第42条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第53条　衛視等であった者に係る遺族年金が衛視等であった期間が15年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上の者に係るものである場合における昭和60年改正法附則第46条第1項の規定の適用については、同項中「俸給年額の100分の19」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この項において「経過措置政令」という。）第50条に規定する衛視等の俸給年額（以下この条において「俸給年額」という。）の100分の19」と、「組合員期間」とあるのは「経過措置政令第50条に規定する衛視等であった期間」と、「20年」とあるのは「15年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）」と、「100分の5に相当する金額」とあるのは「100分の5に相当する金額（昭和55年1月1日前の経過措置政令第50条に規定する衛視等であった期間が旧共済法附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、遺族年金基礎額に同表の下欄（ニ）に掲げる割合を乗じて得た金額）」とする。

第54条　控除期間等の期間（昭和60年改正法附則第16条第7項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等であった者で20年を超える組合員期間を有するものに支給する公務による障害年金の額を改定する場合においては、昭和60年改正法附則第42条第1項の規定による改定後の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

第55条　控除期間等の期間を有する更新組合員等であった者で20年を超える組合員期間を有するものに係る公務による遺族年金の額を改定する場合においては、昭和60年改正法附則第46条第1項第1号の規定による改定後の額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から、当該遺族年金に係る更新組合員等であった者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

第56条　更新組合員等であった者に係る遺族年金で旧施行法第32条の2（旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項（旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに旧施行法第47条の3（旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその額が算定されたものの昭和60年改正法附則第46条第1項から第5項まで又は第55条の規定による改定後の額は、これらの規定により算定した額に、施行日の前日における当該遺族年金の額から旧施行法第32条の2の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額を加えた額とする。

第56条の2　昭和60年改正法附則第57条第1項に規定する政令で定める率は、同項に規定する俸給年額改定率から1を控除して得た率とする。

第58条　更新組合員等であった者（昭和60年改正法附則第5条第1項ただし書（昭和60年改正法附則第6条第1項において準用する場合を含む。）に規定する者に限る。次項において同じ。）が施行日以後に増加恩給等（施行法第2条第9号に規定する増加恩給等をいう。以下この項において同じ。）を受ける権利を有する者となったときは、その者は、施行日の前日において、増加恩給等を受ける権利を有する者となったものとみなして旧共済法、旧施行法及び改正前の特例政令並びに昭和60年改正法附則第35条から第63条までの規定の例による。

第59条　更新組合員等であった衛視等でその衛視等であった期間が15年未満である者に係る退職年金の昭和60年改正法附則第35条第1項の規定により算定した額が第50条第1号に定める額を15で除して得た額に衛視等であった期間の年数を乗じて得た額より少ないときは、その額をもって同項の規定による改定後の当該退職年金の額とする。

第60条　通算退職年金（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日前の退職に係るものを除く。）の受給権者が、昭和45年4月1日において現に沖縄の組合員（施行法第33条第3号に規定する沖縄の組合員をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していたものである場合における同年4月1日に引き続く沖縄の組合員であった期間に係る通算退職年金の昭和60年改正法附則第40条第1項の規定による改定後の額は、同項の規定により算定した額と国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第5条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第52条第1項第2号に掲げる額とを合算した額に相当する額とする。

第61条　遺族年金を受ける者が旧施行法第51条の13第1項の申出をした者の妻である場合において、その妻が2以上の遺族年金の支給を受けているときは、昭和60年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の5の規定の適用については、改正前の特例政令第7条第4項の規定の例による。

第62条　遺族年金が移行遺族年金（改正前の昭和58年法律第82号附則第22条第3項に規定する移行遺族年金をいう。以下同じ。）である場合における昭和60年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第11条の8の2第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合及び次に掲げる場合とする。

第63条　昭和47年3月31日以前に退職（組合員である間の死亡を含む。）をした者に係る旧共済法による年金（当該年金の基礎となっている実在職期間が最短年金年限（退職年金を受ける最短年金年限をいうものとし、組合員である間に死亡したことを給付事由とした遺族年金にあっては、10年とする。）以上であるものに限る。）の受給権者（遺族年金を受ける妻、子又は孫を除く。）が施行日以後に70歳に達した場合において、その者が施行日の前日において70歳に達したものとみなして年金額改定法第4条の6第4項（年金額改定法第5条の6第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。）において準用する年金額改定法第1条の6第3項の規定及び改正前の特例政令第16条第8項の規定を適用するとしたならば同日において支給を受けることができた当該年金の額が改定されるものであるときは、当該年金の額を、その70歳に達した日の属する月の翌月分以後、施行日の前日においてこれらの規定による改定の措置が講じられたとしたならば、その70歳に達した日において支給を受けることができた額に改定する。

第64条　昭和60年改正法附則第61条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金の額の算定については、旧施行令第11条の7及び附則第6条の5中「5・5パーセント」とあるのは、「4・2パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、同年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、同年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、同年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、同年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、同年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、同年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、同年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、同年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、同年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成28年3月までの期間については年1・7パーセント、同年4月から平成29年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成30年3月までの期間については年2・4パーセント、同年4月から平成31年3月までの期間については年2・8パーセント、同年4月から平成32年3月までの期間については年3・1パーセント、同年4月から平成33年3月までの期間については年3・4パーセント、同年4月から平成34年3月までの期間については年3・7パーセント、同年4月から平成35年3月までの期間については年3・9パーセント、同年4月から平成36年3月までの期間については年4・1パーセント）」とする。

第65条　昭和60年改正法附則第62条第4項（昭和60年改正法附則第63条第3項において準用する場合を含む。）に規定する利率は、年5・5パーセントとする。

第66条　昭和60年改正法附則第85条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の算定については、国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和54年政令第313号）による改正前の施行令第11条の7中「5・5パーセント」とあるのは、「4・2パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、同年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、同年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、同年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、同年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、同年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、同年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、同年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、同年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、同年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、同年4月から平成28年3月までの期間については年1・7パーセント、同年4月から平成29年3月までの期間については年2パーセント、同年4月から平成30年3月までの期間については年2・4パーセント、同年4月から平成31年3月までの期間については年2・8パーセント、同年4月から平成32年3月までの期間については年3・1パーセント、同年4月から平成33年3月までの期間については年3・4パーセント、同年4月から平成34年3月までの期間については年3・7パーセント、同年4月から平成35年3月までの期間については年3・9パーセント、同年4月から平成36年3月までの期間については年4・1パーセント）」とする。

第66条の2　組合（組合員であった者又はその配偶者であった者にあっては、連合会。以下この章において同じ。）は、標準報酬改定請求（共済法第93条の5第2項に規定する標準報酬改定請求をいう。次項において同じ。）があった場合において、第1号改定者（共済法第93条の5第1項に規定する第1号改定者をいう。以下この節において同じ。）が施行日の前日において組合員であって、施行日以後も引き続き組合員であり、かつ、対象期間（同項に規定する対象期間をいう。以下この章において同じ。）が施行日前から引き続いているものであるときは、共済法第93条の9第1項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

第66条の3　共済法第93条の9第1項及び第2項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者（前条の規定により施行日前分割対象期間に係る標準報酬の月額が改定され、又は決定された者を含む。次項において同じ。）に対する長期給付について、昭和60年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和60年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第66条の4　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（以下この節において「退職年金等」という。）の受給権者である第1号換算標準報酬改定者（組合員又は組合員であった者であって、次条第1項第1号の規定により換算標準報酬の月額が改定されるものをいう。以下この節において同じ。）又は第2号換算標準報酬改定者（第1号換算標準報酬改定者の配偶者であった者であって、同項第2号の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定されるものをいう。以下この節において同じ。）は離婚等（共済法第93条の5第1項に規定する離婚等をいう。）をした場合であって共済法第93条の5第1項各号のいずれかに該当するときは、組合に対し、当該離婚等について対象期間に係る組合員期間（当該退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限るものとし、以下この節において「分割対象期間」という。）の換算標準報酬の月額の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の財務省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

第66条の5　組合は、換算標準報酬の月額の改定又は決定の請求（以下この節において「換算標準報酬改定請求」という。）があった場合において、第1号換算標準報酬改定者が換算標準報酬の月額を有する分割対象期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の換算標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

第66条の6　退職年金等の受給権者について、前条第1項の規定により換算標準報酬の月額の改定又は決定が行われたときは、昭和60年改正法附則第35条、第37条、第40条及び第42条の規定にかかわらず、換算標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に当該退職年金等の額を改定する。

第66条の7　第66条の5第1項の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対して昭和60年改正法附則第48条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（離婚時みなし組合員期間（共済法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。）を除く。）」と、「改定後の額」とあるのは「改定後の額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号。以下「昭和61年経過措置令」という。）第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」と、「年金の額」とあるのは「年金の額（昭和61年経過措置令第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金の額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」とする。

第66条の8　退職年金等の受給権者の対象期間標準報酬総額（共済法第93条の6第1項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。）を算定する場合においては、同項の規定にかかわらず、施行令第11条の8の23の規定を準用する。この場合において、同条中「標準報酬の月額に1・3」とあるのは、「標準報酬の月額及び換算標準報酬の月額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号）第66条の4第2項に規定する換算標準報酬の月額をいう。）に1・3」と読み替えるものとする。

第66条の9　共済法第93条の13第2項及び第3項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付について、昭和60年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和60年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第67条　昭和60年改正法附則第31条第1項第1号に規定する政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る公経済負担対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

第68条　昭和60年改正法附則第31条第1項第2号に規定する政令で定める部分は、当該年度において支給した退職共済年金（国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者のうち65歳以上の者に係るものに限る。）の額の総額に、当該年度における当該退職共済年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。

第68条の2　昭和60年改正法附則第31条第1項第1号に掲げる額のうち同項の規定により国等（共済法第99条第3項（共済法第124条の3及び附則第20条の3第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する国等をいう。次項において同じ。）が毎年度において負担すべき金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

第69条　国は、予算で定めるところにより、昭和60年改正法附則第31条第1項（他の法令によりその例によることとされる場合を含む。次項において同じ。）の規定により負担すべき金額を、当該事業年度における長期給付の支払状況を勘案して組合に払い込むものとする。

第70条　昭和60年改正法附則第64条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和60年改正法附則第31条第1項第1号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る公経済負担対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

第71条　昭和60年改正法附則第64条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和60年改正法附則第31条第1項第2号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（これらの年金のうち、その受給権者が65歳以上であるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該年金として支給した額の総額に、当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

第72条　昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第100条の規定は、昭和61年4月分以後の掛金の徴収について適用し、同年3月分以前の掛金の徴収については、なお従前の例による。

第73条　施行日以前に任意継続組合員の資格を喪失した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの昭和60年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第61条第1項本文、第63条第1項本文及び第3項本文、第66条第1項及び第2項並びに第67条第1項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第74条　第3条から前条までに定めるもののほか、昭和60年改正法附則第62条第2項の申出に関する手続その他昭和60年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第1条　この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　平成元年12月1日から同月31日までの間における改正後の施行令第11条の7の2の規定の適用については、同条中「第18級」とあるのは、「第20級」とする。

第5条　改正後の経過措置政令第16条第2項、第4項及び第7項、第17条第2項、第21条第1項（国民年金法第34条第4項に係る部分を除く。）及び第3項並びに第26条第2項及び第4項の規定は、平成元年12月分以後の月分の法による年金の額について適用し、同年11月分以前の月分の当該年金の額については、なお従前の例による。

第6条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第93号。以下「平成元年改正法」という。）附則第5条第2項の規定により読み替えられた法第77条第1項に規定する昭和60年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、1・014とし、同項に規定する昭和61年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、1・008とし、同項に規定する昭和62年の年平均の物価指数に対する昭和63年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、1・007とする。

第1条　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令附則第8条第2項及び第3項の規定並びに第4条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第31条及び第32条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した者に係る国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）による退職共済年金、施行日以後に法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は施行日以後に死亡した者に係る法による遺族共済年金について適用し、施行日前に退職した者に係る法による退職共済年金、施行日前に同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は施行日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金については、なお従前の例による。

第3条　施行日の前日において日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）第2条の規定による改正前の法（以下「平成8年改正前共済法」という。）第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）以外の組合（日本鉄道共済組合（同項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）を除く。以下「その他組合」という。）の組合員である者が施行日前において日本たばこ産業共済組合の組合員から引き続き日本たばこ産業共済組合以外の組合の組合員となった者であり、かつ、施行日前の組合員期間が20年以上である者（当該組合員期間のうち日本たばこ産業共済組合以外の組合の組合員であった期間（日本鉄道共済組合の組合員であった期間を除く。）の月数が日本たばこ産業共済組合の組合員であった期間（日本鉄道共済組合の組合員であった期間を含む。）の月数を超える者に限る。）に対する厚生年金保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第20条第1項の規定の適用については、その者が施行日前において日本たばこ産業共済組合の組合員であった間、施行日の前日において所属していたその他組合の組合員であったものとみなす。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第98号。以下「平成6年改正法」という。）附則第10条第2項の規定により読み替えられた国家公務員等共済組合法第77条第1項に規定する昭和63年の物価指数に対する平成5年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、1・122とし、同項に規定する組合員又は組合員であった者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成5年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、当該最初に組合員の資格を取得した日が次の各号に掲げる年のいずれに属するかに応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第26条第4項の規定は、平成12年4月分以後の月分の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「法」という。）による遺族共済年金の額について適用し、平成12年3月分以前の月分の法による遺族共済年金の額については、なお従前の例による。

第7条　平成12年度以後の各年度における旧共済法による年金（昭和60年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金をいう。）の額については、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないときは、昭和60年改正法附則第35条第1項（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この条から附則第9条までにおいて「昭和61年経過措置政令」という。）第49条第3項において準用する場合を含む。）、第40条第1項第2号（同条第2項においてその例による場合を含む。）、第42条第1項（同条第2項（昭和61年経過措置政令第49条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第2項並びに第46条第1項及び第3項（昭和61年経過措置政令第49条第3項において準用する場合を含む。）並びに第57条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）（いずれも昭和61年経過措置政令第58条においてその例による場合を含む。）並びに昭和61年経過措置政令第38条、第50条並びに第57条第1項及び第2項の規定（俸給年額又は衛視等の俸給年額に基づいて算定される部分に限る。）による金額は、これらの規定にかかわらず、第2号の規定による金額とする。

第8条　平成12年度以後の各年度における公務による障害年金、公務によらない障害年金又は公務による遺族年金（それぞれ昭和61年経過措置政令第2条第14号に規定する公務による障害年金、公務によらない障害年金又は公務による遺族年金をいう。）の昭和61年経過措置政令第48条の2の規定により支給を停止する額については、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないときは、同条の規定による金額は、同条の規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。

第9条　平成12年改正法附則第7条第1項及び第2項の規定は、平成12年度から平成15年度までの各年度における改正後の昭和60年改正法附則第36条第1項第1号（改正後の昭和60年改正法附則第39条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第44条第1項第1号、改正後の昭和61年経過措置政令第41条並びに改正後の平成9年経過措置政令第13条第1項においてその例によることとされる改正後の法第77条第1項及び第2項、第82条第1項第1号、第89条第1項第1号（同号ロを除く。）及び第2号（同号ロを除く。）並びに附則第12条の4の2第2項第2号の規定による金額を算定する場合について準用する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第3条　平成26年4月以後の月分の旧共済法による年金（昭和60年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）について平成16年改正法附則第5条の2の規定により読み替えられた平成16年改正法附則第5条第1項の規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、次の表の第1欄に掲げる政令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　平成18年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　平成19年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第3条　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号。以下「平成16年改正法」という。）附則第17条の規定は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条に規定する適用事業所に使用される70歳以上の者（同法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する70歳以上の使用される者を除く。）についても適用する。

第4条　平成16年改正法附則第21条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第34条　平成19年度において第68条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第68条の2第1項の規定により国が負担すべき金額は、同項第1号に定める金額から第68条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「旧昭和61年経過令」という。）第68条の2第1項第5号に定める金額を控除した金額とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　平成20年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第3条　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）附則第23条に規定する政令で定める規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）附則第15条及び国家公務員等共済組合法施行令及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成6年政令第357号）附則第4条とする。この場合におけるこれらの規定の適用については、同法附則第15条中「以後の組合員期間」とあるのは「以後の組合員期間（法第93条の13第4項の規定により組合員期間であったものとみなされた期間を除く。以下この条において同じ。）」と、同令附則第4条中「とする。」とあるのは「とする。ただし、国家公務員共済組合法第93条の13第2項及び第3項の規定により標準報酬の月額（同法第42条第1項に規定する標準報酬の月額をいう。）及び標準期末手当等の額（同法第42条の2第1項に規定する標準期末手当等の額をいう。）の改定又は決定が行われた場合における平成6年改正法による改正後の年金である給付については、この限りでない。」とする。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　平成23年3月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成25年8月1日）から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第12条の2から第12条の23まで及び第27条の6の2の規定並びに第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第16条の3から第16条の8まで、第21条の2、第21条の3、第26条の2から第26条の8まで及び第57条の2から第57条の21までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の月分として支給される国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）による年金である給付又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される国家公務員共済組合法による年金である給付又は同号に規定する旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。

第4条　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第12条の21の規定並びに第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第21条の2及び第26条の2の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付並びに同法附則第32条第2項第1号に規定する特例年金給付の受給権者（追加費用対象期間を有する者に限る。）については、施行日から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間、適用しない。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第2条　平成26年3月以前の月分の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第3条　平成27年度における第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第67条第2項の規定の適用については、同項中「から第4号まで及び第6号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の9月30日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第5号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の10月1日前1年間に支給された当該給付の額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあっては国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第344号）第2条の規定による改正前の第67条第3項第1号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第2号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第2号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第3号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第3号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第4号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第4号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第5号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第5号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した率、次項第6号に掲げる給付に係るものにあっては同条第3項第6号に掲げる給付について同条第2項の規定の例により算定した」とする。