国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法（昭和34年法律第141号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金額、国民年金事業及び厚生年金保険事業に要する費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

第2条　この政令において、「新国民年金法」、「旧国民年金法」、「新厚生年金保険法」、「旧厚生年金保険法」、「新船員保険法」、「旧船員保険法」、「旧通則法」、「旧交渉法」、「政府及び実施機関」、「実施機関たる共済組合等」、「第1号被保険者」若しくは「第2号被保険者」、「第4種被保険者」、「船員任意継続被保険者」、「通算対象期間」、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」若しくは「遺族基礎年金」又は「老齢厚生年金」、「障害厚生年金」若しくは「遺族厚生年金」とは、それぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第5条第1号から第9号まで、第13号から第15号まで、第17号又は第18号に規定する新国民年金法、旧国民年金法、新厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、新船員保険法、旧船員保険法、旧通則法、旧交渉法、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者若しくは第2号被保険者、第4種被保険者、船員任意継続被保険者、通算対象期間、老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金をいう。

第3条　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。）第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下「新地方の施行法」という。）第2条第1項第3号イに規定する旧市町村共済法（以下単に「旧市町村共済法」という。）の規定の例による通算退職年金又は旧通則法附則第5条の規定により旧通則法第3条に定める公的年金各法とされた退職年金条例の規定による通算退職年金の支給について昭和60年改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧通則法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧通則法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　旧国民年金法第10条第1項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であって、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）において新国民年金法第7条第1項第1号に該当するもの（国民年金の被保険者を除く。）は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。

第8条　昭和60年改正法附則第6条第1項の規定により第2号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を取得した者又は同条第4項後段の規定により第1号被保険者若しくは新国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下単に「第3号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者の資格を取得した者であって、施行日の属する月に当該被保険者の資格を喪失したもの（当該月に国民年金の被保険者の種別の変更があった者を除く。）について新国民年金法第11条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

第9条　昭和60年改正法附則第8条第2項の規定により、国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす月は、次の各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となっている月であって当該各号に定める場合に該当するものとする。

第10条　昭和60年改正法附則第8条第2項第2号に規定する政令で定める期間は、昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第1項に規定する組合員でない船員であった期間の月数に3分の4を乗じて得た期間とする。

第11条　昭和60年改正法附則第8条第5項第7号の2に規定する退職一時金であって政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、当該退職一時金の支給を受けた者が65歳に達する日の前日（国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項の請求又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。）附則第27条第1項の請求を行う者にあっては、その請求をした日）までになお効力を有する平成24年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第12条の12第1項（なお効力を有する平成24年一元化法改正前私学共済法（平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第25条において準用する例による平成24年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第12条の12第1項の規定を適用する場合を含む。）若しくは昭和60年国家公務員共済改正法附則第62条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、なお効力を有する平成24年一元化法改正前地共済法（平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）附則第28条の2第1項若しくは昭和60年地方公務員共済改正法附則第113条第1項又は平成24年一元化法附則第39条第1項（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第14条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）若しくは平成24年一元化法附則第63条第1項（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第13条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。

第12条　昭和60年改正法附則第8条第5項第10号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第13条　昭和60年改正法附則第8条第5項第11号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる者について当該各号に定める日とする。

第14条　昭和60年改正法附則第8条第5項各号に掲げる期間については、当該期間の計算の基礎となっている月が国民年金の保険料納付済期間（同条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）又は保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の計算の基礎となっているときは、同条第5項の規定を適用しない。

第15条　昭和60年改正法附則第8条第9項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす月は、第9条各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となっている月であって当該各号に定める場合に該当するものとする。

第16条　次の各号に掲げる期間を昭和60年改正法附則第8条第10項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、当該期間につきそれぞれ当該各号に定める規定の適用があった場合においても、その適用がないものとして計算する。

第17条　昭和61年4月以降の月分の次の表の第1欄に掲げる年金たる給付の額又は加算額については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、当該年金たる給付の額又は加算額に関する昭和60年改正法附則第9条各号に掲げる規定を適用する。

第18条　国民年金法第17条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「年金給付の額に」とあるのは、「年金給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第14条第1項若しくは第2項、第17条第1項又は第18条第2項若しくは第3項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。

第19条　昭和60年改正法附則第10条第1項に規定する政令で定める日は、昭和61年12月31日とする。

第20条　昭和60年改正法附則第11条第4項において準用する国民年金法第20条第2項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

第21条　国民年金法第21条及び第21条の2の規定の適用については、当分の間、同法第21条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「乙年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第1条の規定による改正前のこの法律による年金たる給付（以下この条及び次条において「旧法による年金たる給付」という。）を含む。以下この項において同じ。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「甲年金（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権」と、同条第2項中「年金の支給」とあるのは「年金（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）の支給」と、「遺族基礎年金を」とあるのは「遺族基礎年金（旧法による年金たる給付のうち母子年金又は準母子年金を含む。以下この項において同じ。）を」と、同条第3項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して年金給付」とあるのは「厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付（旧法による年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）」と、同法第21条の2中「年金給付の受給権者」とあるのは「年金給付（旧法による年金たる給付を含む。以下この条において同じ。）の受給権者」とする。

第21条の2　昭和60年改正法附則第12条第1項第17号に規定する政令で定める遺族厚生年金は、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第10項（同法附則第18項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成24年一元化法改正前私学共済法（平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第25条において準用する平成24年一元化法改正前国共済法（平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）による退職共済年金の受給権者の死亡に係るものとする。

第22条　施行日以後の期間に係る第1号厚生年金被保険者期間を昭和60年改正法附則第12条第1項第3号に規定する期間に算入する場合において、被保険者期間の計算の基礎となっている月が、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）の資格を取得し、かつ、喪失した月であって、かつ、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した日以後に同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という。）、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という。）の資格を取得した月であるときは、その計算の基礎としない。

第23条　国民年金法第28条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（」とあるのは、「、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第1条の規定による改正前のこの法律による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含むものとし、」とする。

第24条　次の表の上欄に掲げる者に係る昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する政令で定める率は、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

第25条　昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第26条　昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する退職共済年金であって政令で定めるものは、次の各号に該当するものとする。

第26条の2　昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める老齢厚生年金は、平成6年改正法附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であって、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者であるものとする。

第26条の3　昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する厚生年金保険法附則第13条の4第3項の政令で定める老齢厚生年金は、同法附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金であって、その受給権者が次の各号のいずれかに該当する者（同条第5項本文の規定の適用を受ける者を除く。）であるものとする。

第26条の4　昭和60年改正法附則第14条第1項第1号に規定する政令で定める退職共済年金は、次のとおりとする。

第27条　昭和60年改正法附則第14条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項並びに第18条第2項及び第3項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時（老齢基礎年金の受給権者が同法附則第14条第2項、第15条第2項及び第18条第3項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第14条第1項各号のいずれかに該当するに至った当時。以下この条において同じ。）同項各号のいずれかに該当する者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣が定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者である場合には、その者は、その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者によって生計を維持していたものとする。

第28条　昭和60年改正法附則第16条第1項（昭和60年改正法附則第18条第4項において準用する場合を含む。）に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。

第28条の2　初診日が平成8年4月1日前にある傷病による障害であって、当該初診日において平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかった者に係るものについては、昭和60年改正法附則第20条第1項ただし書の規定は適用しない。

第29条　施行日前に発した傷病による障害について、新国民年金法第30条第1項及び第30条の2第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「該当した者」とあるのは、「該当した者又は初診日（その日が昭和61年4月1日前である場合に限る。）において国民年金の被保険者であった者であって当該初診日において65歳未満であるもの若しくは厚生年金保険の被保険者である間（昭和40年5月1日前における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者である間を除く。）、船員保険の被保険者（昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）である間（同日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者である間を除く。）若しくは共済組合の組合員（昭和60年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第4号に規定する昭和60年農林共済改正法をいう。）附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。）である間に疾病にかかり、若しくは負傷した者」とする。

第43条　昭和60年改正法附則第26条第1項に規定する政令で定める障害年金は、次に掲げる障害年金であって、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じたものとする。

第43条の2　平成8年4月1日前に死亡した者であって、当該死亡日において平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者でなかったものについては、昭和60年改正法附則第20条第2項ただし書の規定は適用しない。

第44条　昭和60年改正法附則第27条に規定する政令で定める通算老齢年金は、通算老齢年金であって、次の各号に掲げる者に支給されるものとする。

第46条　昭和60年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第65条第1項第1号に規定する給付の額の計算は、昭和61年改正政令第1条の規定による改正後の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。以下「新国民年金法施行令」という。）第5条に定めるところによる。

第47条　昭和60年改正法附則第28条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第47条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第48条　昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第49条　昭和60年改正法附則第32条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第51条　昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、新国民年金法施行令第4条の3の規定の例による。

第52条　昭和60年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる旧国民年金法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第53条　昭和60年改正法附則第32条第1項に規定する旧国民年金法による年金たる給付を受ける権利を有する者に係る同法に基づく厚生労働省令で定める届出及び書類その他の物件の提出に関する事項については、昭和60年改正法及びこの政令の施行に伴い必要な限度で特別の定めをすることができる。

第54条　昭和60年改正法附則第34条第1項第2号に規定する政令で定める割合は、100分の20とする。

第55条　昭和60年改正法附則第35条第1項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用は、同項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

第57条　昭和60年改正法附則第35条第2項の規定により国民年金の管掌者たる政府が実施機関たる共済組合等に対して交付する費用は、同項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

第61条　昭和60年改正法附則第38条の2第1項に規定する積立金の額は、施行日の前日における特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定（以下この条において「旧国民年金特別会計国民年金勘定」という。）の積立金（昭和60年度決算により旧国民年金特別会計国民年金勘定の積立金として積み立てられるべき額を含む。）のうち旧国民年金法第87条の2第1項に規定する保険料に係る部分を除いた部分の額に、昭和58年度から昭和60年度までの各年度において国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年法律第46号。以下この条において「繰入特例法」という。）第2条の規定により旧国民年金法第85条第1項及び第2項の規定による国庫負担金の額から控除することとされた額及び繰入特例法第2条の規定による国庫負担金の繰入れの平準化のための措置がとられたことにより旧国民年金特別会計国民年金勘定において生じないこととなったと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を加算した額とする。

第63条　昭和61年3月以前の月分の旧国民年金法による保険料については、なお従前の例による。

第65条　昭和60年改正法附則第42条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって施行日の属する月に当該被保険者の資格を喪失したものについて新厚生年金保険法第19条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

第66条　第14条の規定は、昭和60年改正法附則第48条第5項の規定により同法附則第8条第5項各号に掲げる期間を合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算について準用する。

第67条　昭和61年4月以降の月分の次の表の第1欄に掲げる保険給付の額、加給年金額又は加算額については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、当該保険給付の額、加給年金額又は加算額に関する昭和60年改正法附則第54条各号に掲げる規定を適用する。

第68条　厚生年金保険法第35条第1項の規定の適用については、当分の間、「保険給付の額に」とあるのは、「保険給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第73条第1項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。

第69条　昭和60年改正法附則第55条第1項に規定する政令で定める日は、昭和61年12月31日とする。

第70条　昭和60年改正法附則第56条第3項において準用する厚生年金保険法第38条第2項に規定する政令で定める規定は、次のとおりとする。

第71条　昭和60年改正法附則第56条第6項の規定の適用については、当分の間、同項中「特例老齢年金の額」とあるのは、「特例老齢年金の額（同法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項の規定によりその額の一部の支給が停止されている老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金にあっては、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額）」とする。

第72条　厚生年金保険法第39条及び第39条の2の規定の適用については、当分の間、同法第39条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「乙年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この条及び次条において「旧法による年金たる保険給付」という。）を含む。以下この項において同じ。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「甲年金（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権」と、同条第2項中「年金の支給」とあるのは「年金（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この項において同じ。）の支給」と、同条第3項中「年金たる保険給付（」とあるのは「年金たる保険給付（旧法による年金たる保険給付を含み、」と、同法第39条の2中「年金たる保険給付の受給権者」とあるのは「年金たる保険給付（旧法による年金たる保険給付を含む。以下この条において同じ。）の受給権者」とする。

第74条　昭和60年改正法附則第59条第2項第2号イに規定する政令で定める期間は、次のとおりとする。

第75条　昭和60年改正法附則第59条第3項の規定により読み替えられた同条第2項第1号及び厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者について、同表の下欄に定めるとおりとする。

第76条　昭和60年改正法附則第62条第1項の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（その受給権者が65歳に達していないものに限る。）とする。

第76条の2　昭和60年改正法附則第62条の2の規定により平成6年改正法附則第26条第1項、第2項、第5項から第7項まで及び第14項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第77条　昭和60年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定のうち、旧通則法、旧船員保険法、旧社会保険審査会法、旧私立学校教職員共済組合法、旧国家公務員等共済組合法、旧私立学校教職員共済組合法一部改正法、旧地方公務員等共済組合法及び改正前の法律第105号の規定の技術的読替えについては、第48条の規定を準用する。

第77条の2　初診日が平成8年4月1日前にある傷病による障害については、昭和60年改正法附則第64条第1項ただし書の規定は適用しない。

第78条　施行日前に発した傷病による障害について、昭和60年改正法附則第64条第1項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第47条第1項、第47条の2第1項及び第55条第1項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「被保険者であった者」とあるのは、「被保険者であった者（当該初診日が昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）以後にある場合に限る。）又は施行日前に被保険者（船員保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第15条第1項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）及び同法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。以下同じ。）を含む。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間並びに昭和40年5月1日前における昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者であった間（昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号）第19条第1項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び同日前における旧船員保険法第20条の規定による被保険者であった間を除く。）に疾病にかかり、又は負傷した者」とする。

第85条　昭和60年改正法附則第69条第1項に規定する政令で定める障害年金は、次に掲げる障害年金であって、昭和36年4月1日以後に支給事由の生じたものとする。

第86条　前条に規定する障害年金の支給を受けることができる者に対して障害基礎年金を支給すべき事由が生じたとき（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成24年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第41条第1項若しくは第65条第1項の規定による障害共済年金が支給されるときを除く。）は、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、旧厚生年金保険法第52条の規定の例により当該障害年金の額を改定する。ただし、新たに取得した障害基礎年金が新国民年金法第36条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間が経過するまでの間は、この限りでない。

第87条　昭和60年改正法附則第69条第2項に規定する政令で定める障害年金は、第85条各号に掲げる障害年金であって、昭和36年4月1日前に支給事由の生じたものとする。

第87条の2　平成8年4月1日前に死亡した者については、昭和60年改正法附則第64条第2項ただし書の規定は適用しない。

第88条　昭和60年改正法附則第72条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第90条　昭和60年改正法附則第74条第6項に規定する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第91条　昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第92条　昭和60年改正法附則第77条に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第93条　昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第94条　昭和60年改正法附則第78条第2項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法附則第16条第2項に規定する政令で定める額は、11万1700円とする。

第95条　施行日において、現に旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給年金額及び同法第62条の2の規定により加算する額を除く。）が、従前の当該保険給付の額（加給年金額及び同条の規定により加算する額を除く。以下同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第97条　昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、厚生年金保険法施行令第3条の規定の例による。

第98条　昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条及び第23条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第98条の2　昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者について同条第9項の規定により厚生年金保険法第78条の10の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第98条の3　昭和60年改正法附則第63条第1項に規定する者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について昭和60年改正法附則第78条の3の規定により厚生年金保険法附則第17条の7の規定を準用する場合においては、同条第1項中「第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号」とあるのは「昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第34条第1項第2号」と、「平成12年改正法附則第20条第1項」とあるのは「昭和60年改正法附則第78条の2」と、「この法律」とあるのは「昭和60年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前のこの法律」と読み替えるものとする。

第99条　昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付又は同法附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に係る旧厚生年金保険法又は旧船員保険法に基づく厚生労働省令で定める届出及び書類その他の物件の提出に関する事項については、昭和60年改正法及びこの政令の施行に伴い必要な限度で特別の定めをすることができる。

第100条　昭和60年改正法附則第79条第1号に規定する昭和36年4月1日前の厚生年金保険の被保険者期間（昭和60年改正法附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含み、第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下第101条の3までにおいて同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付（厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものに限る。）の区分に応じ、それぞれ当該給付に要する費用に各年度における当該給付に係る国庫負担対象算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する部分とする。

第102条　昭和60年改正法附則第79条第2号に規定する政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該給付に要する費用に各年度における当該給付に係る加算相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する部分とする。

第103条　昭和60年改正法附則第80条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第83条の2の規定による第4種被保険者に係る保険料の前納については、旧厚生年金保険法施行令第5条から第8条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第5条中「法第83条の2第1項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第80条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第3条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第83条の2第1項」と、「社会保険庁長官」とあるのは「厚生労働大臣」と、同令第6条第1項中「法」とあるのは「改正前の法」と、「年5分5厘」とあるのは「年4分」と、同条第2項中「社会保険庁長官」とあるのは「厚生労働大臣」と、同令第6条の2中「法」とあるのは「改正前の法」と、同令第7条第1項中「法第83条の2第1項」とあるのは「改正前の法第83条の2第1項」と、「法第17条第1号に該当するに至った」とあるのは「その者が死亡した」とする。

第103条の2　昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第103条の3　昭和60年改正法附則第87条第7項の規定により準用するものとされた昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第104条　昭和60年改正法附則第81条第2項に規定する政令で定める日は、昭和63年3月31日とする。

第105条　昭和60年改正法附則第63条第1項に規定する者（昭和60年改正法附則第83条第1項に規定する者を除く。）については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧厚生年金保険法第131条から第133条までの規定及び第135条中「年金給付」とあるのは「老齢年金給付」と、旧厚生年金保険法第131条第1項第2号中「第43条第4項から第6項までのいずれか」とあるのは「第43条第4項」とする。

第108条　次の各号に掲げる者に基金が支給する老齢年金給付に要する費用について昭和60年改正法附則第84条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担する額は、当該各号に定める額とする。

第112条　第105条から前条までの規定は、平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会が支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第160条第5項又は平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。）について準用する。

第113条　昭和60年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定のうち、旧通則法、旧社会保険審査会法、旧私立学校教職員共済組合法、旧厚生年金保険法、旧国家公務員等共済組合法、旧私立学校教職員共済組合法一部改正法及び旧地方公務員等共済組合法の規定の技術的読替えについては、第48条の規定を、旧国民年金法、改正前の法律第86号及び改正前の法律第92号の規定の技術的読替えについては、第77条の規定を準用する。

第114条　昭和60年改正法附則第86条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第116条　昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第117条　昭和60年改正法附則第87条第3項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第72号附則第10条に規定する政令で定める額は、11万1700円とする。

第117条の2　平成元年4月1日以後に解散した平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金に係る解散基金加入員であって昭和60年改正法附則第86条第1項に規定する者である者に支給する旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給するものを除く。）については、昭和60年改正法附則第87条第3項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書の規定を適用せず、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正前厚生年金保険法第44条の2の規定の例による。

第118条　施行日において、現に旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金を除く。以下同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第120条　昭和60年改正法附則第87条第4項に規定する年金たる保険給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、厚生年金保険法施行令第3条の規定の例による。

第121条　昭和60年改正法附則第87条第7項において準用するものとされた昭和60年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成6年改正法附則第21条及び第23条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第121条の2　昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者について同条第10項の規定により厚生年金保険法第78条の10の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第121条の3　昭和60年改正法附則第86条第1項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について昭和60年改正法附則第87条の3の規定により厚生年金保険法附則第17条の7の規定を準用する場合においては、同条第1項中「（第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号」とあるのは「（昭和60年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第35条第2号」と、「平成12年改正法附則第20条第1項」とあるのは「昭和60年改正法附則第87条の2」と、「この法律」とあるのは「旧船員保険法」と、「において第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号」とあるのは「において旧船員保険法第35条第2号」と読み替えるものとする。

第122条　昭和60年改正法附則第88条の規定により船員保険の管掌者たる政府が厚生年金保険の管掌者たる政府に対し負担すべき金額は、施行日の前日における厚生保険特別会計年金勘定に所属する積立金（昭和60年度決算により同勘定の積立金として積み立てられるべき額、昭和57年度から昭和60年度までの各年度に係る旧厚生年金保険法第80条第1項の規定による国庫負担金の額と行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号）第2条第1項の規定による繰入金の額との差額の合算額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例の措置がとられたことにより厚生保険特別会計年金勘定において生じないこととなったと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を含む。）のうち厚生年金保険の第3種被保険者であった者に係る部分として厚生大臣の定める部分の額に、同日以前において厚生年金保険の第3種被保険者であった者の同日以前の当該第3種被保険者であった期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額に対する同日以前において船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）であった者の同日以前の当該船員保険の被保険者であった期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額の割合を乗じて得た額に施行日から積立金の移換の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算して得た額とする。

第123条　昭和60年改正法附則第89条の規定による労働者災害補償保険の管掌者たる政府の負担は、各年度において、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額を合算した額から第3号に掲げる額を控除した額について行う。

第124条　昭和60年改正法附則第90条第1項に規定する政令で定める年金たる給付は、施行日の前日において旧厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合（以下この条及び次条において「指定共済組合」という。）が支給する年金たる給付であって、次に掲げるものとする。

第127条　昭和60年改正法附則第92条に規定する政令で定める部分は、当該障害年金の額から旧船員保険法第41条第1項第1号ロの額の2倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額とする。

第128条　昭和60年改正法附則第93条に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第129条　施行日前に旧船員保険法第15条ノ4第1項に該当した者に係る同項に規定する積立金に相当する金額の移換については、なお従前の例による。この場合において、同項中「船員保険特別会計」とあるのは、「全国健康保険協会」とする。

第130条　昭和61年3月以前の月分の旧船員保険法による保険料については、なお従前の例による。

第131条　昭和61年3月以前の月分の昭和60年改正法附則第130条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）による拠出金については、なお従前の例による。

第132条　昭和60年改正法附則第94条第1項に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第4条　旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給の停止については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の経過措置政令第96条第1項中「第17級及び第18級」とあるのは、「第17級」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第10条　この政令の施行の際現に第70条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第7条第1項の規定により都道府県知事に対してされている申出は、第70条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第7条第1項の規定により地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に対してされた申出とみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条中厚生年金基金令第17条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第93条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第16級」を「第15級」に改める部分に限る。）、第98条第2項の改正規定、第116条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第121条第2項の改正規定並びに第6条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第13条及び第20条第2項の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

第2条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下この条において「平成6年改正法」という。）附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成15年4月1日以後の被保険者期間を有しない者に支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成16年政令第297号。以下「平成16年改正政令」という。）第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成6年経過措置政令」という。）第19条の規定による読替え後の平成6年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第2号並びに昭和60年改正法附則第59条第1項及び附則別表第7の規定にかかわらず、第2号に掲げる額とする。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（次項において「新経過措置政令」という。）第26条の4、第28条及び第43条の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第3条　平成16年度及び平成17年度における第3条の規定による改正後の昭和61年経過措置政令第54条の規定の適用については、同条中「100分の20」とあるのは、「100分の40」とする。

第4条　平成21年度から平成25年度までの各年度における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び同法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金の給付に要する費用に係る国庫の負担については、平成16年改正法附則第14条の2中「並びに前条第2項に規定する額の合算額と附則第13条第7項」とあるのは「、前条第2項に規定する額並びに昭和60年改正法附則第34条第1項第2号に規定する総額に国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下この条において「昭和61年経過措置政令」という。）第54条に規定する割合を乗じて得た額の合算額と附則第13条第7項」と、「並びに前条第2項に規定する額の合算額との差額」とあるのは「、前条第2項に規定する額並びに昭和60年改正法附則第34条第1項第2号に規定する総額に国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成16年政令第297号）附則第3条第3項の規定により読み替えられた昭和61年経過措置政令第54条に規定する割合を乗じて得た額の合算額との差額」と読み替えて、同条の規定を適用する。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成16年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第6条の2第1項、第6条の11及び第6条の12第1項並びに第3条の規定による改正後の昭和61年経過措置政令第52条第1項の表第6条の2第1項の項の規定は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第36条の3第1項、第90条第1項第1号、第3号及び第4号、第90条の2第1項第1号並びに第90条の3第1項第1号並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第79条の2第5項の規定により準用するものとされた旧国民年金法第66条第1項及び第2項に規定する平成16年以後の所得の額の算定について適用する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　平成18年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第1条中船員保険法施行令第40条の表の改正規定（「平成17年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分を除く。）及び第2条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第116条第1項の改正規定（「98万円」を「121万円」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

第2条　平成19年7月以前の月分の船員保険法による障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第42条から第42条ノ3まで又は第50条ノ7に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　平成23年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第8条　第10条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第46条第4項及び第52条第1項の規定は、平成23年以後の年の所得による遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、平成22年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　平成24年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成25年10月1日から施行する。

第2条　平成25年9月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

第2条　平成26年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　平成27年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。次条第2項及び附則第4条第2項において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　平成29年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成30年1月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の4第1項の規定は、平成31年8月以後の月分の国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年7月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　平成31年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。