にっぽんこくゆうてつどうのけいえいするじぎょうのうんえいのかいぜんのためにしょうわ61ねんどにおいてきんきゅうにこうずべきとくべつそちにかんするほうりつしこうれい
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
昭和61年政令第191号
内閣は、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年法律第76号）第2条第1項及び第3項、第3条並びに第4条第2項第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
（未償還特定債務の償還期限等）
第1条 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する未償還特定債務の償還期限は平成24年3月31日とし、その据置期限は平成3年3月31日とする。
（無利子貸付金の償還条件）
第2条 法第2条第2項の規定による貸付金（以下「無利子貸付金」という。）は、昭和62年度から11年間据置き14年間半年賦均等償還の方法により、毎年度、9月30日又は3月31日までに償還するものとする。
2 政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠ったときは、前項の規定により無利子貸付金を償還すべき期限（以下「履行期限」という。）の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年10・75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
3 政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠ったときは、無利子貸付金の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
（償還条件を変更することができる債務）
第3条 法第3条の政令で定める債務は、日本国有鉄道が別表の上欄に掲げる日に政府から無利子で貸付けを受けた長期の資金に係る債務で、法の施行の日におけるその未償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。
（法第4条第2項第3号の政令で定める法人）
第4条 法第4条第2項第3号の政令で定める法人は、自動車安全運転センター、総合研究開発機構、海洋科学技術センター、日本銀行、預金保険機構、日本万国博覧会記念協会、航空貨物通関情報処理センター、産業基盤整備基金、医薬品副作用被害救済・研究振興基金、農業共済基金、海洋水産資源開発センター、農水産業協同組合貯金保険機構、野菜供給安定基金、生物系特定産業技術研究推進機構、農林漁業信用基金、繊維工業構造改善事業協会、情報処理振興事業協会、基盤技術研究促進センター、自動車事故対策センター、海上災害防止センター、特定船舶製造業安定事業協会、空港周辺整備機構、通信・放送衛星機構、身体障害者雇用促進協会及び日本下水道事業団とする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年8月19日政令第282号）
この政令は、昭和61年9月1日から施行する。
附則 （昭和61年12月4日政令第360号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年4月28日政令第134号） 抄
この政令は、昭和62年5月1日から施行する。
附則 （昭和62年6月12日政令第216号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第2条
3 この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第7条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令（以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。）、第9条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令、第11条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第12条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第3条第3項中「年7パーセント」とあるのは、「年6・7パーセント」とする。
附則 （昭和62年6月30日政令第240号）
この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年10月1日）から施行する。
附則 （昭和62年7月1日政令第252号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年6月22日政令第175号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年7月11日政令第248号）
この政令は、公布の日から施行する。
別表（第3条関係）
| 貸付けを受けた日 | 未償還元金 |
| 昭和51年11月10日 | 96億7600万円 |
| 昭和52年3月31日 | 464億1000万円 |
| 昭和52年9月30日 | 304億4400万円 |
| 昭和53年3月31日 | 322億9500万円 |
| 昭和53年9月30日 | 334億6700万円 |
| 昭和54年3月31日 | 346億8700万円 |
| 昭和54年9月29日 | 359億5100万円 |
| 昭和55年3月31日 | 372億5800万円 |
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