労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則

2　令第2条第1項第1号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

2　法第5条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

3　法第5条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、労働者派遣事業計画書（様式第3号から様式第3号の3まで）のとおりとする。

2　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、労働者派遣事業を行う全ての事業所に係る許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

2　法第10条第5項において準用する法第5条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

3　法第10条第5項において準用する法第5条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、労働者派遣事業計画書（様式第3号から様式第3号の3まで）のとおりとする。

4　法第10条第2項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。

2　法第11条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の労働者派遣事業変更届出書には、法人にあっては当該新設する事業所に係る第1条の2第2項第1号ホ及びトからルまでに、個人にあっては当該新設する事業所に係る同項第2号ハに掲げる書類（労働者派遣事業に関する資産の内容を証する書類を除く。）を添付しなければならない。ただし、法第2条第4号に規定する派遣元事業主（以下単に「派遣元事業主」という。）が労働者派遣事業を行っている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第1条の2第2項第1号チに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書。以下この条において同じ。）を、個人にあっては同項第2号ハに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

3　法第11条第1項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、第1項の労働者派遣事業変更届出書又は労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第1条の2第2項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない。

4　法第5条第2項第4号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があった場合において、当該派遣元事業主が労働者派遣事業を行っている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあっては第1条の2第2項第1号チに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を、個人にあっては同項第2号ハの書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

2　前項の事業報告書及び収支決算書は、それぞれ労働者派遣事業報告書（様式第11号）及び労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）のとおりとする。

3　第1項の事業報告書及び収支決算書の提出期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限とする。

2　法第23条第5項の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合は、前事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所（以下この項において「1の事業所」という。）ごとの当該事業に係る労働者派遣に関する料金の額の平均額（当該事業年度における派遣労働者1人1日当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額をいう。以下この条において同じ。）から派遣労働者の賃金の額の平均額（当該事業年度における派遣労働者1人1日当たりの賃金の額の平均額をいう。次項において同じ。）を控除した額を労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合（当該割合に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。ただし、一の事業所が当該派遣元事業主の労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている場合には、その範囲内において同様の方法により当該割合を算定することを妨げない。

3　法第23条第5項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項第2号の派遣元事業主の親会社等は、次に掲げる者とする。

3　第1項第2号の派遣元事業主の親会社等の子会社等は、次に掲げる者とする。

4　法第23条の2の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合は、一の事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者（60歳以上の定年に達したことにより退職した者であって当該派遣元事業主に雇用されているものを除く。）の関係派遣先（同条に規定する関係派遣先をいう。）に係る同条に規定する派遣就業（以下単に「派遣就業」という。）に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合（当該割合に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

2　法第26条第1項第1号の業務の内容に令第4条第1項各号に掲げる業務が含まれるときは、当該業務が該当する同項各号に掲げる業務の号番号を付するものとする。ただし、日雇労働者に係る労働者派遣が行われないことが明らかである場合は、この限りでない。

3　労働者派遣契約の当事者は、当該労働者派遣契約の締結に際し法第26条第1項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。

4　派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該労働者派遣契約の締結に当たり法第26条第3項の規定により明示された内容を、前項の書面に併せて記載しておかなければならない。

2　前項の派遣労働者の希望については、派遣元事業主が当該派遣労働者に係る労働者派遣が終了する日の前日までに当該派遣労働者に対して聴くものとする。

3　法第30条第1項のその他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者として厚生労働省令で定めるものは、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である有期雇用派遣労働者（同項に規定する有期雇用派遣労働者をいい、第1項に規定する者を除く。）とする。

4　法第30条第1項の派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者であって雇用の安定を図る必要性が高いと認められるものとして厚生労働省令で定めるものは、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者とする。

2　法第30条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による措置を講ずる場合における前項の規定の適用については、同項中「講ずるように努めなければならない」とあるのは、「講じなければならない。ただし、同項第1号の措置が講じられた場合であって、当該措置の対象となった特定有期雇用派遣労働者（同項に規定する特定有期雇用派遣労働者をいう。）が当該派遣先に雇用されなかったときは、同項第2号から第4号までのいずれかの措置を講じなければならない」とする。

2　法第31条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項ただし書の場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該労働者派遣の開始の後遅滞なく、当該事項を前項各号に掲げるいずれかの方法により当該派遣労働者に明示しなければならない。

3　前2項の規定は、法第34条第3項の規定による明示について準用する。

2　派遣元事業主が労働者派遣をしようとする場合における次項の規定による額が労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合における法第34条の2の規定により明示した額と同一である場合には、同条の規定による明示を要しない。

3　法第34条の2の厚生労働省令で定める額は、次のいずれかに掲げる額とする。

2　法第35条第1項の規定による通知は、労働者派遣に際し、あらかじめ、同項により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。ただし、労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付等ができない場合において、当該通知すべき事項をあらかじめ書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合であって、当該労働者派遣の期間が2週間を超えるとき（法第26条第1項各号に掲げる事項の内容の組合せが2以上である場合に限る。）は、当該労働者派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。

4　第2項に定めるほか、派遣元事業主は、法第35条第1項の規定により次条第1項各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることを派遣先に通知するときは、その事実を当該事実を証する書類の提示その他の適切な方法により示さなければならない。

5　法第35条第2項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

6　第4項の規定は、前項の通知について準用する。

2　派遣元事業主は、前項の規定により同項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。

2　令第4条第2項第3号の厚生労働省令で定める額は、500万円とする。

2　法第37条第1項の規定による派遣元管理台帳の記載は、労働者派遣をするに際し、行わなければならない。

3　前項に定めるもののほか、法第42条第3項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第37条第1項各号に掲げる事項に該当する場合であって当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。

2　前項の過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、第1号に該当する者がいない事業所等にあっては、過半数代表者は第2号に該当する者とする。

3　派遣先は、法第40条の2第4項の規定により意見を聴いた場合には、次に掲げる事項を書面に記載し、延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない。

4　派遣先は、前項各号に掲げる事項を、次に掲げるいずれかの方法によって、当該事業所等の労働者に周知しなければならない。

5　派遣先は、過半数代表者が法第40条の2第4項の規定による意見の聴取に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

2　派遣先は、法第40条の2第5項の規定により過半数労働組合又は過半数代表者に対して説明した日及び説明した内容を書面に記載し、当該事業所等ごとの業務について延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない。

3　派遣先は、前項の書面に記載した事項を、前条第4項各号に掲げる方法によって、当該事業所等の労働者に周知しなければならない。

2　法第40条の9第2項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

2　法第42条第1項の規定による派遣先管理台帳の記載は、労働者派遣の役務の提供を受けるに際し、行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、当該派遣先が当該事業所等においてその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の数に当該事業所等において雇用する労働者の数を加えた数が5人を超えないときは、派遣先管理台帳の作成及び記載を行うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、派遣元事業主から請求があったときは、同項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない。

2　労働安全衛生法第13条第1項の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第1項の厚生労働省令で定めるものは、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

3　労働安全衛生法第18条第1項各号の事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第1項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

4　労働安全衛生法第13条第1項の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第2項の厚生労働省令で定めるものは、第2項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

5　労働安全衛生法第18条第1項各号の事項のうち派遣中の労働者に関して法第45条第2項の厚生労働省令で定めるものは、第3項各号に掲げるものとする。

6　法第45条第10項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、労働安全衛生規則様式第5号、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）様式第3号、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）様式第2号、4アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号）様式第2号、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）様式第2号、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）様式第1号、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）様式第1号の2若しくは様式第1号の3、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）様式第2号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）様式第2号によるそれぞれの書面の写しを作成することにより行わなければならない。

7　派遣元の事業の事業者は、法第45条第10項の規定により送付を受けた同項の書面を5年間（当該書面が特定化学物質障害予防規則様式第2号によるもの（同令第40条第2項に規定する業務に係るものに限る。）、電離放射線障害防止規則様式第1号の2若しくは様式第1号の3によるものである場合（同令第57条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第2号によるものである場合（同令第21条ただし書の規定の例により同条の機関に引き渡す場合を除く。）にあっては30年間、石綿障害予防規則様式第2号によるものである場合にあっては当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間）保存しなければならない。

8　法第45条第10項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同条第14項の通知を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第5号、有機溶剤中毒予防規則様式第3号、鉛中毒予防規則様式第2号、4アルキル鉛中毒予防規則様式第2号、特定化学物質障害予防規則様式第2号、高気圧作業安全衛生規則様式第1号、電離放射線障害防止規則様式第1号の2若しくは様式第1号の3、石綿障害予防規則様式第2号又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則様式第2号によるそれぞれの書面の写しを作成し、同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない。

2　その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関し労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第45条第17項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、法第45条の規定により労働安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第17項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4　労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第7条第1項第4号から第6号まで、第12条の2並びに第13条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場もまた当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。

5　労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生規則第4条第1項第4号の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場を当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。

6　その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業場に関する労働安全衛生規則第4条第1項第4号の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業場は当該派遣中の労働者を使用しないものとみなす。

2　法第45条の規定により有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、4アルキル鉛中毒予防規則及び高気圧作業安全衛生規則の規定を適用する場合における同条第17項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、有機溶剤中毒予防規則第29条第2項（特定化学物質障害予防規則第41条の2において準用する場合を含む。）、鉛中毒予防規則第53条第1項、4アルキル鉛中毒予防規則第22条及び高気圧作業安全衛生規則第38条第1項の規定中「雇入れの際」とあるのは「雇入れの際（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始の際）」と読み替えるものとする。

3　法第45条の規定により特定化学物質障害予防規則、電離放射線障害防止規則、石綿障害予防規則及び東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則の規定を適用する場合における同条第17項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、特定化学物質障害予防規則第39条第1項、別表第3（九）の項及び別表第4（九）の項、電離放射線障害防止規則第56条第1項、石綿障害予防規則第40条第1項並びに東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第20条第1項及び第25条の9中「雇入れ」とあるのは「雇入れ（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始）」と、電離放射線障害防止規則第56条の2第1項、第57条の2第2項、第57条の3第2項及び第59条中「離職する際」とあるのは「離職する際（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供を終了する際）」と、同令第62条中「事業者（除染則第2条第1項の事業者を除く。）及びその使用する労働者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第45条第3項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含み、除染則第2条第1項の事業者（同法第45条第3項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）を除く。）及びその使用する労働者（同法第45条第3項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。）」と、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第6条第2項、第21条、第25条の5第2項及び第25条の9中「離職した後」とあるのは「離職した後（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供を終了した後）」と、同令第27条第2項及び第28条第2項中「離職するとき」とあるのは「離職するとき（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供を終了するとき」と読み替えるものとする。

2　前項の者は、法第46条第7項の通知の内容を記載した書面の作成を、じん肺法施行規則第16条のじん肺管理区分決定通知書の写しを作成することにより行わなければならない。

3　派遣元の事業を行う者は、法第46条第7項の規定により送付を受けた同項の書面を、じん肺健康診断の結果を記載した書面にあっては7年間、通知の内容を記載した書面にあっては3年間保存しなければならない。

2　法第46条第6項の規定によりじん肺法（昭和35年法律第30号）第2条第1項第5号の事業者とみなされる者に関して同項の規定によりじん肺法施行規則の規定を適用する場合における同条第14項の規定による同令の規定の技術的読替えは、同令第10条、第14条及び第22条中「法第7条から第9条の2」とあるのは「法第8条から第9条の2」と読み替えるものとする。

3　令第8条第2項の規定によりじん肺法第18条第1項の規定が適用される場合における派遣中の労働者又は派遣中の労働者であった者に係る同項の審査請求に係る同法第19条第7項の利害関係者は、じん肺法施行規則第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる審査請求人ごとに、それぞれ各号に掲げる者とする。

2　前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。

1　この省令は、法の施行の日（昭和61年7月1日）から施行する。

2　法附則第4項の規定により読み替えて適用される法第5条第2項第3号の厚生労働省令で定めるものは、製造業務のうち、労働者が産前産後休業、育児休業若しくは第33条に規定する場合における休業又は介護休業若しくは第33条の2に規定する休業をする場合において当該労働者の業務について労働者派遣事業が行われるときの当該業務以外の業務とする。

1　この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　昭和64年4月1日から昭和64年9月30日までの間における改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第41条第4項の規定の適用については、同項中「第4号から第6号まで」とあるのは、「第3号から第5号まで」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第1条第3項、第5条第3項及び第6条第3項の一般労働者派遣事業計画書、新規則第3条の許可証再交付申請書、新規則第8条第1項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、新規則第11条第3項の特定労働者派遣事業計画書並びに新規則第17条第2項の労働者派遣事業報告書は、当分の間、なお改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。

1　この省令は、平成11年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に開始した労働者派遣に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、様式第11号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則様式第11号は、平成20年2月28日以後に終了する事業年度に係る事業報告書（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第23条第1項に規定する事業報告書をいう。この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。

2　平成22年5月31日以前に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可の有効期間が満了する一般派遣元事業主（同法第2条第6号に規定する一般派遣元事業主をいう。）が行わなければならない許可の有効期間の更新の申請手続については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

1　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第1条のうち労働安全衛生規則の目次の改正規定（「安全衛生改善計画（第84条）」を「特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画（第84条—第84条の3）」に改める部分を除く。）、同令第14条第1項の改正規定、同令第1編第6章第1節の3の節名の改正規定、同令第52条の2第1項の改正規定、同章第2節中同令第52条の9を同令第52条の22とする改正規定、同章第1節の3の次に1節を加える改正規定、同令第662条の4の改正規定及び同令様式第6号の次に一様式を加える改正規定、第5条の規定並びに第6条の規定並びに次項の規定は、平成27年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

1　この省令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。