救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令

第1条　この省令は、市町村が配置する人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊（以下「救助隊」という。）の編成、装備及び配置の基準を定めるものとする。

第2条　消防本部及び消防署を置く市町村（一部事務組合又は広域連合を設けて消防本部及び消防署を置き、消防事務を処理している場合には、当該一部事務組合又は広域連合とする。以下「消防常備市町村」という。）の配置する救助隊は、人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員5人以上で編成するよう努めるものとし、別表第1に掲げる救助器具及び当該救助器具を積載することができる救助工作車その他の消防用自動車1台を備えるものとする。

第3条　消防常備市町村の配置する救助隊の数（以下「救助隊の配置基準数」という。）は、当該市町村における消防署の数とする。

第4条　救助隊の配置基準数（前条第2項の規定による増減を行った場合には、当該増減後の配置基準数をいう。以下この項において同じ。）のうち、人口10万以上の消防常備市町村にあっては次の各号に定める数の合計数に一を加算した数（当該数が救助隊の配置基準数を超える場合は、当該救助隊の配置基準数とする。）、人口10万未満の消防常備市町村で中高層建築物、幹線道路、鉄道、空港、危険な作業を伴う事業場等に係る人命の救助が特に必要となると認められるものにあっては一の救助隊は、特別救助隊（人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員5人以上で編成し、別表第1及び別表第2に掲げる救助器具並びに当該救助器具を積載することができる救助工作車1台を備えた救助隊をいう。以下同じ。）とする。

第5条　特別救助隊の数のうち、特別区が連合して維持する消防、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）（指定都市が一部事務組合又は広域連合を設けて消防事務を処理している場合には、当該一部事務組合又は広域連合とする。次条において同じ。）、同法第252条の22第1項の中核市（同項の中核市が一部事務組合又は広域連合を設けて消防事務を処理している場合には、当該一部事務組合又は広域連合とする。）及び消防庁長官が指定する消防常備市町村にあっては、1以上の特別救助隊は、高度救助隊（人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員5人以上で編成し、別表第1から別表第3までに掲げる救助器具及び当該救助器具を積載することができる救助工作車1台を備えた救助隊をいう。以下同じ。）とする。

第6条　高度救助隊の数のうち、特別区が連合して維持する消防及び指定都市にあっては、1以上の高度救助隊は、特別高度救助隊（人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員5人以上で編成し、別表第1から別表第3までに掲げる救助器具、当該救助器具を積載することができる救助工作車1台及び特殊災害対応自動車1台を備え、地域の実情に応じてウォーターカッター及び大型ブロアーを備えた救助隊をいう。以下同じ。）とする。

第7条　消防本部及び消防署を置かない市町村の配置する救助隊は、消防団員により編成し、別表第1に掲げる救助器具のうち必要な救助器具を備えるよう努めるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。