日本国有鉄道改革法等施行法

2　旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項の規定により鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について、同法第4条第1項第5号に規定する事業基本計画に記載すべき事項（運輸省令で定めるものを除く。）を記載した書類及び同項第7号に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により記載された事項とみなして、同法の規定を適用する。

2　旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項に規定する鉄道施設の変更（鉄道事業法第12条第1項の認可を受けるべきものに限る。）について、同条第1項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。

2　旅客会社は、その成立の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、鉄道事業法第15条第1項の規定にかかわらず、前項に規定する鉄道線路を貨物会社に使用させることができる。

2　旅客会社の成立の時における鉄道事業その他の運送事業の運賃その他の運送条件については、第111条の規定による改正後の鉄道営業法（明治33年法律第65号）第3条第1項（同法第18条ノ2において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。この場合において、旅客会社は、その成立後遅滞なく、同項に規定する公告をするものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について準用する。

3　旅客会社は、その成立の日から3月以内に、第1項の規定により鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本国有鉄道が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設について、同項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。

4　第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設については、それぞれ、旅客会社の成立の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）第21条第1項又は第133条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）第31条第1項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第8条第1項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。

2　貨物会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であってこれらに係る貨物鉄道事業を貨物会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定による第2種鉄道事業（第10条第1項に規定する鉄道の路線以外の鉄道の路線にあっては、第1種鉄道事業）の免許及び同法第8条第1項の認可を受けたものとみなす。

3　前2項の規定により貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の規定により受けたものとみなされる第2種鉄道事業の免許については、その業務の範囲を貨物運送に限定して行われたものとする。

2　前項に規定する一般自動車運送事業について日本国有鉄道が旧法第79条第2項の規定により読み替えて適用される旧法の相当規定により受けていた承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法の相当規定により当該旅客会社に対しされた許可又は認可とみなす。

2　旅客会社は、前項に規定する一般自動車運送事業の運送約款について、新法第12条第1項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があったときは、同項の認可を受けたものとみなす。

3　第1項に規定する一般自動車運送事業に関する旅客会社の成立の時における新法第20条第1項の規定の適用については、同項中「協定をしようとするときは」とあるのは、「協定をしたときは、遅滞なく」とする。

4　旅客会社は、第1項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道がしている運輸に関する協定と同一の内容の運輸に関する協定を引き続きしようとする場合には、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があったときは、当該協定について新法第20条第1項の認可を受けたものとみなす。この場合において、当該届出があるまでの間における当該協定に関する新法第21条の規定の適用については、同項の認可があったものとみなす。

5　旅客会社は、第1項に規定する一般自動車運送事業に関しその成立の際現に日本国有鉄道が行っている事業用自動車の貸渡又は一般自動車運送事業の管理の委託及び受託について、新法第37条第1項又は第38条第1項の許可を受けないで、引き続きこれらを行うことができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があったときは、新法第37条第1項又は第38条第1項の許可を受けたものとみなす。

2　前項に規定する専用自動車道について日本国有鉄道が旧法第79条第2項の規定により読み替えて適用される旧法第75条において準用する旧法第74条第1項の規定により受けている承認は、当該旅客会社の成立の時において、新法第75条において準用する新法第74条第1項の規定により当該旅客会社に対しされた許可とみなす。

3　第1項に規定する専用自動車道に関する旅客会社の成立の時における新法第75条において準用する新法第63条第1項の規定の適用については、同項中「供用制限を定め」とあるのは、「供用制限を定め、遅滞なく」とする。

2　第16条から前条まで及び前項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

2　旅客会社は、前項の検討の結果に基づき一般自動車運送事業の経営を分離しようとするときは、遅滞なく、その分離に関する方針その他の運輸省令で定める事項を記載した計画を定め、運輸大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　運輸大臣は、旅客会社に対し、第1項の規定による報告並びに前項の計画の作成及び実施に関し必要な指示を行うことができる。

4　第1項の規定による報告の手続その他の旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

2　旅客会社は、その成立の日から3月以内に、前項の規定により新法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる一般旅客定期航路事業について、同条第2項の事業計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

3　旅客会社は、前項に規定する一般旅客定期航路事業の運賃及び料金並びに運送約款について、新法第8条第1項及び第9条第1項の認可を受けないで、その成立の際現に日本国有鉄道が実施している運賃及び料金並びに運送約款と同一のものを実施することができる。この場合には、旅客会社は、その成立後遅滞なく、運輸省令で定める書類を添えてその旨を運輸大臣に届け出るものとし、当該旅客会社は、当該届出があったときは、新法第8条第1項及び第9条第1項の認可を受けたものとみなす。

4　第2項に規定する一般旅客定期航路事業については、旅客会社の成立の日から3月間は、新法第10条の2の規定は、適用しない。

5　旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道が経営している連絡船事業のうち新法第2条第4項に規定する貨物定期航路事業に該当するものであってその事業が当該旅客会社に引き継がれるものとして承継計画において定められたものについて、新法第19条の5第1項の規定による届出をしたものとみなす。

6　第2項に規定する一般旅客定期航路事業又は前項の規定により旅客会社が新法第19条の5第1項の規定による届出をしたものとみなされる貨物定期航路事業に関する旅客会社の成立の時における新法第19条の6（新法第19条の7において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第19条の6中「これを実施する前に」とあるのは、「遅滞なく」とする。

7　第2項及び第3項に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

8　前各項に定めるもののほか、旅客会社の設立に伴う新法の適用に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

2　旅客会社は、前項の場合において国内旅行業の登録を受けたときは、その登録を受けた日から14日間は、新法第7条第2項の規定による届出をしないで、当該国内旅行業を営むことができる。

2　前項の場合には、日本鉄道建設公団の資本金のうち改革法第24条第1項に掲げる鉄道施設の建設に係る部分として運輸大臣が定める金額から前項の規定によりなかったものとされる日本国有鉄道の出資金に相当する金額を差し引いて得た金額（次項において「政府出資相当額」という。）については、同条第1項の規定による資産の承継の時において、旧国鉄法第5条第2項の規定により、日本国有鉄道に対し政府から出資されたものとし、日本国有鉄道は、その額により資本金を増加したものとする。

3　前項の場合には、政府出資相当額については、改革法第24条第1項の規定による資産の承継の時において、日本鉄道建設公団に対する政府からの出資はなかったものとし、日本鉄道建設公団は、その額により資本金を減少するものとする。

4　運輸大臣は、第2項の規定により金額を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

2　改革法第24条第1項の規定により日本鉄道建設公団が所有する資産を日本国有鉄道が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。

3　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、日本国有鉄道（改革法第24条第1項の規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継した土地にあっては、日本鉄道建設公団。次項及び第5項において「日本国有鉄道等」という。）が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

4　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和57年4月1日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

5　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継し、かつ、引き続き保有する土地（日本国有鉄道等が昭和44年1月1日から昭和57年3月31日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、日本国有鉄道等が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

6　会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る地方税法第700条の6第3号の規定により軽油引取税が課されていない軽油の給付は、同法第700条の4第1項第3号に規定する軽油の譲渡に該当しないものとする。

7　前項の場合において、同項に規定する軽油の給付を受けた旅客会社及び貨物会社は、当該軽油については地方税法第700条の6第3号に掲げる軽油の引取りを行った者とみなす。

8　承継法人が改革法第22条の規定により日本国有鉄道の権利を承継する場合における当該承継に係る家屋の全部又は一部の取得は、地方税法第701条の32第3項の規定により新築又は増築とみなされる譲渡に該当しないものとする。

9　会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う株券の出資に係る給付及び旅客会社が第21条第2項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社の設立の際に行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）第1条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。

10　改革法第22条の規定により、改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

11　会社法附則第10条の規定により旅客会社及び貨物会社が受ける設立の登記並びに会社法附則第6条の規定により日本国有鉄道が行う出資に係る財産の給付に伴い旅客会社及び貨物会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

12　第21条第2項の承認を受けた計画に従い一般自動車運送事業を経営しようとする株式会社が設立される場合には、改革法附則第2項の規定の施行の日の翌日から平成元年3月31日までの間に受ける当該株式会社の設立の登記及び当該株式会社に対し旅客会社が行う出資に係る財産の給付に伴い当該株式会社が受ける登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。ただし、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税にあっては、資本の金額のうち旅客会社の出資に係る部分以外の部分については、この限りでない。

13　会社法第12条第1項に規定する北海道旅客会社等が、同項に規定する基金の運用により生ずる収益に係る第88条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の2第4項第4号に規定する利子・配当等に係る所得税の額につき法人税の額から控除する金額については、同条の規定は、適用しない。

14　前項に定めるもののほか、承継法人（第21条第2項の承認を受けた計画に従い当該経営の分離に係る一般自動車運送事業に相当する一般旅客自動車運送事業を経営する株式会社を含む。）に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　承継法人は、前項の規定により清算事業団が納付義務を負うこととなる納付金について、運輸省令で定めるところにより、その一部を負担するものとする。

2　旧国鉄法第39条の17の規定による報告で、改革法附則第2項の規定の施行の日の前日までに行われていないものについては、なお従前の例による。

3　日本国有鉄道の昭和61年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、旧国鉄法第9条第3項第4号及び第40条第1項（監査委員会の監査報告書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。

4　改革法附則第2項の規定の施行の日の前日までの期間について日本国有鉄道に勤務する職員に支給する給与についての旧国鉄法の規定の適用については、なお従前の例による。

5　旧国鉄法第48条に規定する現金出納職員又は旧国鉄法第48条の2第1項に規定する総裁により物品の管理をする職員として任命された者の改革法附則第2項の規定の施行前の事実に基づく弁償責任については、なお従前の例による。

6　旧国鉄法第50条に規定する日本国有鉄道の会計に係る会計検査院の検査については、なお従前の例による。

7　改革法附則第2項の規定の施行前に生じた事故に基づく日本国有鉄道の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。

8　改革法附則第2項の規定の施行前にした行為に対する旧国鉄法に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前各項に定めるもののほか、日本国有鉄道法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

2　清算事業団は、前項の規定による通知を受けたときは、当該承継法人に対し、当該土地を譲り渡すべきことを請求することができる。この場合における譲渡価額は、改革法第22条の規定により当該土地の承継が行われた時において当該承継法人の会計帳簿に記載された当該土地の価額を基準とするものとする。

2　清算事業団は、前項の規定の適用を受けた清算事業団の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の日本国有鉄道の職員としての引き続いた在職期間を清算事業団の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

3　清算事業団は、前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用を受けた清算事業団の職員が日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法がその効力を有する間に退職する場合において、その退職に関し、退職手当を支給しようとするときは、附則第5条第3項に規定する場合を除き、旧退職手当法の規定の例によりその額を計算するものとする。

2　この法律の施行前の事実に基づく日本国有鉄道の職員に係る第41条の規定による改正前の会計検査院法第31条の規定による懲戒処分の要求、同法第33条の規定による犯罪の通告、同法第35条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第37条第2項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。

3　日本国有鉄道の職員の第29条第7項に規定する弁償責任に係る旧国鉄法第48条の2第2項の規定による検定及び附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定により準用される同法第13条第2項の規定による処分の要求に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。

2　昭和61年1月1日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であって昭和62年中に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第14条の3の規定の適用を受ける職員となったものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第2項第3号の給与特例法適用職員等であったものとみなす。

2　施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて承継法人であって改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日本国有鉄道の職員としての在職期間及び施行日以後の承継法人等の職員としての在職期間を新退職手当法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

3　この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した職員であって旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職し、引き続いて承継法人又は清算事業団の職員となった者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に承継法人又は清算事業団を退職したものであって、その退職した日まで日本国有鉄道の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新退職手当法の適用があるものとみなして、新退職手当法第10条の規定による退職手当を支給する。

4　この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した者に対し、旧退職手当法の規定により支給した一般の退職手当等の返納については、その者及び一般の退職手当等は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成20年法律第95号）附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第1条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第12条の3第1項の退職した者及び一般の退職手当等とみなして同条の規定を適用する。この場合において、その返納は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がさせることができるものとする。

2　附則第23条第1項に規定する特定地方交通線については、旧法第80条の規定は、施行日から起算して4年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号）第8条第6項に規定する特定地方交通線（以下この条において「特定地方交通線」という。）」とあるのは「特定地方交通線（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下この条において「施行法」という。）附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下この条において「旧法」という。）第9条第1項の特定地方交通線をいう。以下同じ。）」と、「同法第8条第2項に規定する」とあるのは「道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第2項第1号の」と、「同法第12条第1項に規定する地方鉄道業（以下この条において「地方鉄道業」という。）」とあるのは「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）」と、「昭和56年4月1日から昭和62年3月31日」とあるのは「日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定の施行の日から平成2年3月31日」と、「日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第45条第2項の規定による許可若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法第12条第2項の規定による認可」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第8条の規定による認可若しくは施行法附則第23条第8項の規定による認定」と、「同法第9条第1項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第9条第1項」と、「同法第10条第4項」とあるのは「施行法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第4項」と、「若しくは地方鉄道業」とあるのは「若しくは鉄道事業」と、「大蔵省令」とあるのは「政令」と、「当該許可若しくは認可がされた日又は日本国有鉄道法第53条」とあるのは「当該認可若しくは認定がされた日又は鉄道事業法第28条第1項」とする。

2　前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和62年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

3　大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。

4　国鉄共済組合の昭和61年度の決算については、改正後の共済法第16条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。

2　第96条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条及び改正後の昭和60年法律第105号附則第65条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

2　清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第99条第1項第2号及び附則第20条第2項並びに改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号の規定の適用については、改正後の共済法第99条第1項第2号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第2号」とあるのは「次項第2号」と、改正後の共済法附則第20条第2項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和60年法律第105号附則第64条第1項第5号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第16条の2第1項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。

2　施行日の前日において改正前の昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

2　旧法第9条第1項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第2項に規定する会議は、それぞれ、当該特定地方交通線について前項の規定によりなおその効力を有することとされた同条第1項の規定による特定地方交通線対策協議会及びこれに係る同条第2項に規定する会議となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この法律の施行前に特定地方交通線について旧法第10条第4項及び第11条の規定により日本国有鉄道がした行為及び日本国有鉄道に対してなされた行為は、それぞれ、当該特定地方交通線について第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第10条第4項及び第11条の規定により旅客会社がした行為及び旅客会社に対してなされた行為とみなす。

4　清算事業団は、運輸省令で定めるところにより、旅客会社に対し、当該旅客会社が施行日から起算して2年（昭和61年度承認線にあっては、2年6月）を経過する日までの間の特定地方交通線の運営に要する費用に相当する金額を支払うものとする。

5　清算事業団は、特定地方交通線の廃止（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の円滑な実施を図るために必要な措置を講ずるものとする。

6　政府は、予算の範囲内において、清算事業団に対し、清算事業団が講ずる前項に規定する措置に要する費用を補助することができる。

7　政府は、予算の範囲内において、特定地方交通線の廃止をする場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対し、政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。

8　旅客会社は、特定地方交通線の廃止をする場合において、これに代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営しようとする者として運輸大臣が認定した者に対し、無償で、当該特定地方交通線に係る鉄道施設を貸し付け、又は譲渡するものとする。

9　この法律の施行前に日本国有鉄道が旧法第8条第2項の承認を受けた鉄道の営業線を廃止した場合において必要となった一般乗合旅客自動車運送事業又は鉄道事業を経営する者に対するその事業の運営に要する費用に係る政府による補助については、なお従前の例による。

10　第3条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の営業線のうち、この法律の施行前に旧法第12条第2項の規定によりその貸借又は譲渡及び譲受の認可がされたものについては、施行日において、運輸省令で定めるところにより、当該旅客会社に対し、鉄道事業法第3条第1項の規定による第3種鉄道事業の免許又は同法第28条第1項の規定による廃止の許可がされ、当該認可に係る貸付け又は譲渡を受ける者（次項において「貸付け等を受ける者」という。）に対し、同法第3条第1項の規定による第2種鉄道事業又は第1種鉄道事業の免許及び同法第8条第1項の認可がされたものとみなす。

11　前項の場合において、旧法第12条第6項の規定により適用される鉄道事業法附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法（大正8年法律第52号。第13項において「旧地方鉄道法」という。）の規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為は、それぞれ、鉄道事業法の相当規定により貸付け等を受ける者がした行為及び貸付け等を受ける者に対してなされた行為とみなす。

12　この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行っている鉄道施設については、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後においても引き続きその建設を行うことができる。

13　この法律の施行前に旧法第14条第1項の規定により旧地方鉄道法第12条第1項の免許がされた鉄道の路線であってこの法律の施行の際現に旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われていないものについては、日本鉄道建設公団は、第15項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。

14　日本鉄道建設公団は、工事保留線（この法律の施行の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法第20条第1項の規定による基本計画の指示を受けており、かつ、日本国有鉄道に対しその鉄道施設が貸し付けられていない鉄道の路線のうち、第10条第1項又は第12条第2項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされた鉄道の路線及び改革法第24条第1項の規定によりその鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継された鉄道の路線以外のものをいう。以下この項において同じ。）のうち平成元年3月31日（昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあっては、同年9月30日）までに運輸大臣が告示するものについては、次項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第16条第1項の規定による申出が同年9月30日（昭和61年度承認線に接続する工事保留線にあっては、平成2年3月31日）までにあり、かつ、同条第2項の規定による工事実施計画の指示が行われたときは、この法律の施行後においても当該鉄道の路線に係る鉄道施設の建設を行うことができる。

15　前3項に規定する鉄道施設については、旧法第16条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「前条第1号の鉄道施設の建設に係る地方鉄道法第13条第1項の工事施行の認可を受けた地方鉄道業者」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第23条第12項から第14項までの規定による鉄道施設の建設に係る鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第8条第1項の工事の施行の認可を受けた鉄道事業者（旅客会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社をいう。）及び日本貨物鉄道株式会社を除く。以下同じ。）」と、同条第3項中「地方鉄道法第13条第1項の工事施行の認可」とあるのは「鉄道事業法第8条第1項の工事の施行の認可」と、同条第4項中「地方鉄道業者」とあるのは「鉄道事業者」とする。

16　第12項から第14項までの規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、第130条の規定による改正後の日本鉄道建設公団法第12条第3号中「第19条第1項第1号若しくは第4号」とあるのは「第19条第1項第1号若しくは第4号若しくは日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。）附則第23条第12項から第14項まで」と、同条第5号中「第19条第1項第1号若しくは第4号」とあるのは「第19条第1項第1号若しくは第4号若しくは施行法附則第23条第12項から第14項まで」と、同法第19条第2項中「前項の」とあるのは「前項及び施行法附則第23条第12項から第14項までの」と、同法第35条第2項及び第36条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は施行法」と、同法第39条第2号中「第22条第2項」とあるのは「第22条第2項又は施行法附則第23条第15項の規定によりなおその効力を有することとされた日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号）第16条第2項」と、同法第42条第3号中「第19条第1項及び第2項」とあるのは「第19条第1項及び第2項並びに施行法附則第23条第12項から第14項まで」とする。

17　運輸大臣は、第4項の規定により運輸省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

2　政府は、清算事業団に対する貸付金の償還に代えて、清算事業団から当該出資持分を譲り受けることができる。

3　清算事業団は、出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間は、第116条の規定による改正後の帝都高速度交通営団法第5条第1項の規定にかかわらず、なお出資者とする。

4　清算事業団の出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間における資金運用部資金法（次項において「資金法」という。）第7条第1項及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭和27年法律第210号）第3条第1項の規定の適用については、前項の規定による清算事業団の出資持分は、政府の持分とみなす。

5　前項の場合において、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年法律第7号）の規定の適用については、営団を資金法第7条第1項第7号に規定する法人とみなす。

6　清算事業団が第1項の規定により政府に行う出資持分の譲渡は、有価証券取引税法第1条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。

2　前項に規定する者は、施行日から6月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより、新法第2条第1項第1号の行為を行う事業を営む旨地方運輸局長に届け出たときは、同号の行為を行う事業について新法第4条第1項の免許を受けたものとみなす。

3　旧法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

4　この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する航路（運輸大臣が指定するものに限る。）であって改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、新法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に旧法第38条の2第9項又は第56条の3第3項の規定により日本国有鉄道が港湾管理者の長又は都道府県知事に対してした通知は、政令で定めるところにより、新法第38条の2第1項若しくは第4項又は第56条の3第1項の規定により、承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者が港湾管理者の長又は都道府県知事に対してした届出とみなす。

2　この法律の施行の際現に日本鉄道建設公団が旧法第21条第1項の規定による工事実施計画の認可を受けて建設を行っている鉄道施設（改革法第24条第1項の規定により、当該鉄道施設に係る資産が日本国有鉄道に承継されるものを除く。）であって第10条第1項又は第12条第2項の規定により旅客会社又は貨物会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係るものについては、当該旅客会社又は貨物会社が新法第22条第1項の規定による申出を行い、日本鉄道建設公団が同条第2項の規定による工事実施計画の指示を受けて建設を行っているものとみなす。この場合には、当該鉄道施設に係る旧法第21条第1項の認可を受けた工事実施計画は、新法第22条第2項の規定により運輸大臣が定め、指示した工事実施計画とみなす。

3　この法律の施行の際現に旧法第23条第1項の規定によりその鉄道施設が日本国有鉄道に対し貸し付けられている国鉄新線であって、改革法第24条第1項の規定により日本国有鉄道が当該国鉄新線に係る鉄道施設に係る資産を承継することとされているものについて、この法律の施行の際現に旧法第21条第1項の規定による工事実施計画の変更の認可を受けて鉄道施設の建設が行われている場合には、日本鉄道建設公団は、この法律の施行後も引き続きその建設を行うことができる。この場合には、第3条第1項又は第12条第1項の規定により当該鉄道施設に係る鉄道の路線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる旅客会社又は貨物会社は、当該鉄道施設の変更について鉄道事業法第12条第1項の認可を受けたものとみなす。

4　前項の場合には、新法第42条第3号中「第19条第1項及び第2項」とあるのは、「第19条第1項及び第2項並びに日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）附則第31条第3項」とする。

5　第3項の規定により建設された鉄道施設に係る日本鉄道建設公団の資産並びに権利及び義務の承継については、政令で定める。

2　前項の規定にかかわらず、改革法第24条第1項第2号に掲げる鉄道施設に係る建設線については、旧法の規定により決定され、又は変更された基本計画及び整備計画は、この法律の施行の時において、その効力を失う。

3　この法律の施行の際現に旧法第6条の規定による指示を受けて日本鉄道建設公団が行っている調査は、新法第5条第1項の規定により日本鉄道建設公団が指名及び指示を受けて行っている調査とみなす。

4　この法律の施行前に旧法の規定により決定され、又は変更された整備計画に係る建設線（第2項に規定するもの及びこの法律の施行の際現に営業を行っている区間に係るものを除く。）については、それぞれ、承継計画において定めるところにより、旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による営業主体の指名が行われたものとみなす。

5　前項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本国有鉄道に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、同項の旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。

6　第4項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、日本鉄道建設公団に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。

7　第4項に規定する建設線についてこの法律の施行前に日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団が行った旧法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可は、それぞれ、前2項の規定により建設主体の指名が行われたものとみなされた者がこれらの規定により建設の指示が行われたものとみなされた建設線の区間について行った新法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可とみなす。

8　この法律の施行後における全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（昭和56年法律第84号）附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する全国新幹線鉄道整備法の規定には、新法の規定が含まれるものとする。

2　この法律の施行前に本州四国連絡橋公団が旧法第31条第1項の認可を受けた工事実施計画（第10条第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の免許を受けたものとみなされる鉄道の路線に係るものを除く。）であって道路及び鉄道施設の共用に供する橋その他の工作物に係るものを変更しようとする場合には、当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の許可があるまでの間は、新法第31条第3項中「道路管理者又は当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の許可を受けた鉄道事業者」とあるのは、「道路管理者」とする。この場合には、同条第4項の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している日本国有鉄道とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に日本国有鉄道と組合とが締結した協定であって公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした日本国有鉄道と組合との間の紛争に係る裁定であって公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章（第12条を除く。）、第25条の6第1項及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　承継法人が改正前施行法第27条第14項に規定する交換により施行日前に取得した建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。