国家安全保障会議設置法

2　内閣総理大臣は、前項第1号から第4号まで及び次の各号に掲げる事項並びに同項第5号から第10号まで及び第12号に掲げる事項（次の各号に掲げる事項を除く。）のうち内閣総理大臣が必要と認めるものについては、会議に諮らなければならない。

3　第1項の場合において、会議は、武力攻撃事態等、存立危機事態、重要影響事態及び重大緊急事態に関し、同項第4号から第6号まで又は第12号に掲げる事項について審議した結果、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができる。

2　議長は、会務を総理する。

3　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、内閣法（昭和22年法律第5号）第9条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣（順位を定めて2以上の国務大臣が指定されているときは、最先順位の国務大臣）をもって充てられる議員がその職務を代理する。

2　議長は、前項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号から第6号までに掲げる事項に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要があると認める場合には、議長、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣によって事案について審議を行うことができる。

3　議長は、必要があると認めるときは、前2項に規定する者のほか、これらの規定に規定する国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

4　前3項の場合において、議員が不在のときは、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限り、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。第7条第2項において同じ。）がその職務を代行することができる。

2　前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

2　議長及び議員並びに議長又は議員であった者、第5条第4項の規定により副大臣として議員の職務を代行した者、次条の規定により関係者として会議に出席した者並びに第9条第3項の委員長及び当該委員長であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

2　前項に定めるもののほか、議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

2　委員会は、第2条第1項第4号から第7号まで、第9号、第10号及び第12号に掲げる事項（同項第9号及び第10号に掲げる事項については、その対処措置につき諮るべき事態に係るものに限る。）の審議を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。

3　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、内閣官房長官をもって充てる。

5　委員は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

2　幹事は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3　幹事は、会議の所掌事務について、議長及び議員を補佐する。

1　この法律は、昭和61年7月1日から施行する。

2　国防会議の構成等に関する法律（昭和31年法律第166号）は、廃止する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の日から前項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における第1条の規定による改正後の国家安全保障会議設置法第8条第1項及び第12条の規定の適用については、同項中「内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（内閣法第21条第3項の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）」とあるのは「内閣官房副長官」とし、同条中「会議の」とあるのは「会議に関する」と、「国家安全保障局において処理する」とあるのは「内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する」とする。