外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法

2　外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であっても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。

2　第3条第2項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により指定法に関する法律事務を行う場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により当該特定外国法に関する法律事務を行う場合について準用する。

2　弁護士法第72条の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。

2　前項の承認申請書には、外国弁護士となる資格を取得したことを証する書類、次条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

3　承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

2　前項第1号の規定の適用については、外国弁護士となる資格を有する者がその資格を取得した後に国内において弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に雇用され、かつ、当該弁護士、当該弁護士法人、当該外国法事務弁護士又は当該外国法事務弁護士法人に対し資格取得国の法に関する知識に基づいて行った労務の提供は、通算して1年を限度として資格取得国において外国弁護士として行った職務の経験とみなす。

3　法務大臣は、承認申請者が第1項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、次の各号のいずれかに掲げる事情があるときでなければ、承認をすることができない。

4　法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。

2　承認は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

2　法務大臣は、承認に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

2　法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すことができる。

3　法務大臣は、承認後に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じているときは、当該各号に規定する外国を原資格国として承認を受けた者に対し、その承認を取り消すことができる。

4　第10条第4項及び第11条の規定は、前3項の規定による承認の取消しについて準用する。

2　第10条第4項及び第11条の規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　前項の指定申請書には、前条第1項各号に掲げる条件の一に該当することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

3　指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

2　第13条第2項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。

2　法務大臣は、指定を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その指定を取り消すことができる。

3　第10条第4項及び第11条の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　外国法事務弁護士名簿の登録は、日本弁護士連合会が行う。

2　前項の登録請求書には、次に掲げる事項を記載し、外国法事務弁護士となる資格を有することを証する書類その他の日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。

3　第1項の登録請求書の提出を受けた弁護士会は、速やかに、これを日本弁護士連合会に進達しなければならない。

4　前項の弁護士会は、日本弁護士連合会に対し、第1項の規定による登録の請求（以下「登録請求」という。）について意見を述べることができる。

2　外国法事務弁護士は、前項の規定による登録換えの請求（以下「登録換え請求」という。）をするときは、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。

3　第25条第3項及び第4項並びに前2条の規定は、登録換え請求について準用する。

2　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が、第26条各号に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、若しくは心身の故障により外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき、又は第48条の規定に違反したときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。

3　日本弁護士連合会は、第1項第1号から第4号まで又は前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該外国法事務弁護士及び従前の所属弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。

2　前項の指定法付記請求書には、日本弁護士連合会の会則で定める事項を記載し、指定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。

3　第25条第3項の規定は、第1項の指定法付記請求書の進達について準用する。

2　第27条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。

2　外国法事務弁護士登録審査会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の登録請求、登録換え請求、第29条の規定による登録の取消しの請求及び第30条第2項の規定による登録の取消しに関して必要な審査を行うものとする。

2　会長は、日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会長をもって充てる。

3　委員のうち、8人は弁護士の中から、3人は裁判官、検察官及び学識経験者の中からそれぞれ1人ずつ、2人は政府職員の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　外国法事務弁護士登録審査会に予備委員13人を置く。

6　第3項及び第4項並びに弁護士法第53条第3項の規定は、前項の予備委員について準用する。

7　弁護士法第54条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について、同条第2項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について準用する。

2　外国法事務弁護士登録審査会は、登録請求若しくは登録換え請求の拒絶又は第30条第2項の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。

2　登録換えを受けた者は、当該登録換えの時に、当該弁護士会に入会するものとし、これによって従前の所属弁護士会を退会するものとする。

3　第29条の規定による請求により登録の取消しを受けた者は、その取消しの時に、所属弁護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。

2　第28条第1項の規定は、前項の場合について準用する。

2　外国法事務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。ただし、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するもの（以下「所属事業体」という。）の名称については、次に掲げる場合に限り、用いることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士又は弁護士法人に雇用されているときは、その外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士又は弁護士法人の事務所の名称を使用することができる。

4　外国法事務弁護士事務所は、その外国法事務弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。

5　外国法事務弁護士は、いかなる名義をもってしても、国内に2個以上の事務所を設けることができない。

2　前項の規定による掲示のほか、原資格国法及び指定法の表示に関し必要な事項は、日本弁護士連合会の会則で定める。

2　外国法事務弁護士は、第45条第2項ただし書の規定により事務所の名称中に用いることができる場合のほか、業務を行うに際しては、同項各号に掲げる場合において自己の氏名又は事務所の名称に付加するときに限り、所属事業体の名称を用いることができる。

2　外国法事務弁護士が、自己又は親族の傷病その他のやむを得ない事情に基づき、出国をして本邦外の地域に在った場合においては、その本邦外の地域に在った期間は、前項の規定の適用については、本邦に在留した期間とみなす。

2　前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従ったものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。

3　外国法事務弁護士であって弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第1項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であって当該使用者である外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

2　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があったときは、当該外国法事務弁護士の登録に当該届出に係る事項で日本弁護士連合会の会則で定めるものを付記しなければならない。

3　第1項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、当該届出に係る事項のうち、外国法共同事業において行う法律事務の範囲その他の日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

4　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき、第2項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項の訂正をしなければならない。

5　第1項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、弁護士を雇用すること又は外国法共同事業を営むことをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。

6　日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があったときは、第2項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項を抹消しなければならない。

7　日本弁護士連合会は、第1項、第3項又は第5項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を当該外国法事務弁護士の所属弁護士会及び当該雇用若しくは外国法共同事業に係る弁護士又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。

2　弁護士法第74条第2項の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。

2　次に掲げる者は、社員となることができない。

2　外国法事務弁護士法人は、前項に規定するもののほか、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができる。

2　弁護士法第30条の8第2項及び第3項の規定は、外国法事務弁護士法人の定款について準用する。この場合において、同項第3号中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項第5号中「住所」とあるのは「住所、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第2条第5号に規定する原資格国法、同条第9号に規定する指定法」と読み替えるものとする。

2　第41条第1項及び弁護士法第36条の2第2項から第7項までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同条第2項中「の会員となる」とあるのは「に入会するものとする」と読み替えるものとする。

2　業務を執行する社員は、前項に規定するもののほか、指定を受け、かつ、第34条第1項の規定による指定法の付記を受けたときは、当該指定法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第3条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる法律事務並びに当該指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

3　業務を執行する社員は、前2項に規定するもののほか、第5条の2第1項各号に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、特定外国法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第3条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。

4　業務を執行する社員は、前3項の規定により執行することのできる業務であっても、第3条第2項各号に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。

2　第45条第2項及び第4項の規定は外国法事務弁護士法人の事務所について、第49条の4の規定は外国法事務弁護士法人及びその事務所について、第49条の5の規定は外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、第45条第2項ただし書中「原資格国」とあるのは「社員の原資格国」と、「自己」とあるのは「当該社員」と、第49条の5中「外国法事務弁護士の事務所」とあるのは「外国法事務弁護士法人の主たる事務所」と、「弁護士法人にあっては」とあるのは「弁護士法人又は外国法事務弁護士法人にあっては」と、「限る。以下この条において同じ」とあるのは「限る」と、「事務所の」とあるのは「事務所（弁護士法人にあっては、その主たる事務所に限る。）の」と読み替えるものとする。

2　前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士法人が自己の業務の範囲を超える法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従ったものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。

3　外国法事務弁護士法人は、第1項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であって当該使用者である外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

4　外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法事務弁護士法人が雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であって当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

2　外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であって当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。

2　弁護士法第1条、第21条、第23条の2、第24条、第27条から第29条まで、第30条の7、第30条の9から第30条の11まで、第30条の13から第30条の16まで、第30条の17本文、第30条の18から第30条の20まで及び第30条の22から第30条の30までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同法第21条、第30条の9、第30条の17本文、第30条の26の3及び第30条の27第2項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同法第30条の18第4号及び第30条の20中「社員等」とあるのは「社員又は使用人である外国法事務弁護士」と、同法第30条の22第5号中「第11条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第29条」と、同条第6号中「第57条第1項第2号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第52条第1項第2号」と、「第13条第1項」とあるのは「同法第30条第2項」と、同法第30条の23第1項第6号中「第56条又は第60条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第51条」と、同法第30条の26第1項中「弁護士で」とあるのは「弁護士又は外国法事務弁護士で」と読み替えるものとする。

3　弁護士法第72条及び第74条第2項の規定は、外国法事務弁護士法人には適用しない。

2　懲戒は、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士懲戒委員会の議決に基づいて行う。

2　外国法事務弁護士法人に対する懲戒は、次の3種とする。

2　弁護士会は、所属の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、弁護士法第70条第1項の規定によりその弁護士会に置かれた綱紀委員会に調査をさせることができる。この場合において、その綱紀委員会が当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、その綱紀委員会の調査結果及び意見を添えて日本弁護士連合会に懲戒の請求をしなければならない。

3　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は第1項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、外国法事務弁護士綱紀委員会にその調査をさせなければならない。ただし、同一の事由について前項の調査が行われているときは、この限りでない。

4　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前項の調査により外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたとき、又は第2項の請求があったときは、外国法事務弁護士懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

5　弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第1項の請求をした者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

6　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒するときは、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。

7　日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもって公告しなければならない。

8　日本弁護士連合会は、第1項若しくは第2項の請求に係る外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒したとき、又はその外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒しないこととしたときは、その旨を第1項の請求をした者又は第2項の請求をした弁護士会に通知しなければならない。

2　外国法事務弁護士懲戒委員会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関して必要な審査を行うものとする。

2　委員のうち、8人は弁護士の中から、6人は裁判官、検察官及び政府職員の中からそれぞれ2人ずつ、1人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

3　外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き、委員が互選する。

4　第38条第4項の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する。

5　外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員15人を置く。

6　第2項及び第38条第4項並びに弁護士法第66条の4第2項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第2項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

7　弁護士法第66条の2第4項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第66条の3第2項及び第3項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長について準用する。

2　審査を受ける外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。

3　外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第53条第1項の請求をした者、同条第2項の請求をした弁護士会、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

4　弁護士法第67条の2及び第68条の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査手続について準用する。

2　外国法事務弁護士綱紀委員会は、第53条第3項の調査を行うものとする。

3　外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員若干人をもって組織する。

4　委員は、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。

5　外国法事務弁護士綱紀委員会に委員長を置き、委員が互選する。

6　第38条第4項の規定は、外国法事務弁護士綱紀委員会の委員の任期について準用する。

7　外国法事務弁護士綱紀委員会に予備委員若干人を置く。

8　第4項及び第38条第4項並びに弁護士法第70条の5第2項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第2項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

9　弁護士法第70条の3第4項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第70条の4第2項及び第3項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長について準用する。

2　登録請求又は登録換え請求をした者は、その請求の日の翌日から起算して5箇月を経過しても、日本弁護士連合会が当該請求に対して何ら処分をしないときは、当該登録又は登録換えを拒絶されたものとして、前項の訴えを提起することができる。

2　外国法事務弁護士法人でない者は、その名称中に外国法事務弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

2　前項の未遂罪は、罰する。

2　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

1　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「新法」という。）第10条第2項及び第3項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「旧法」という。）第9条第1項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。

3　この法律の施行前に旧法第29条の規定による請求により登録の取消しを受けた外国法事務弁護士で、この法律の施行の際現に旧法第14条第2項の規定による承認の取消しを受けていない者については、新法第12条の規定を適用する。この場合においては、同条中「第29条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日」とあるのは、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成6年法律第65号）の施行の日の翌日」とする。

4　新法第14条第3項の規定は、この法律の施行の際現に旧法第7条の規定による承認を受けている者についても適用があるものとする。

5　この法律の施行の際現に外国法事務弁護士である者に対するこの法律の施行前に生じた事実に基づく懲戒の処分については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

2　改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第10条第1項及び第2項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第9条第1項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。

3　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。

1　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。

3　前2項の規定による届出のあった事項については、施行日に新外弁法第50条第1項において準用する新弁護士法第30条第1項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。

2　附則第1条第3号に定める日前に外国法事務弁護士が旧外弁法第45条及び第49条から第49条の4までの規定に違反したことによる懲戒の処分については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。