こっかこうむいんおよびこうきょうきぎょうたいしょくいんにかかるきょうさいくみあいせいどのとうごうとうをはかるためのこっかこうむいんきょうさいくみあいほうとうのいちぶをかいせいするほうりつふそくだい35じょうのきていとうにもとづきおこなうふたんきんのがくのちょうせいとうにかんするせいれい
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令
昭和60年政令第68号
内閣は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号）附則第35条第2項及び第38条、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）附則第15条第1項並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）附則第10条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（連合会を組織する組合に係る負担金の額の調整）
第1条 国が、昭和61年度以後において、国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「共済法」という。）第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により連合会を組織する組合（共済法附則第3条の2第1項に規定する連合会を組織する組合をいう。以下この条において同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和60年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する調整対象額とは、昭和59年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した昭和60年3月31日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。
一 当該年度における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次条第2項において「昭和58年改正前の共済法」という。）第99条第2項第2号（他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。）に規定する長期給付に要する費用として連合会を組織する組合に払い込まれた金額（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和60年法律第37号）第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年法律第93号）第4条第1項及び第3項の規定が適用された期間については、これらの規定の適用がないとしたならば連合会を組織する組合に払い込まれるべきであった金額）に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
イ 昭和39年9月以前の期間 100分の10
ロ 昭和39年10月から昭和54年12月までの期間 100分の15
ハ 昭和55年1月から昭和60年3月までの期間 100分の15・85
二 当該年度において支給された共済法の規定による長期給付の額（公務による障害又は死亡に係る当該長期給付の額及び昭和60年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「昭和60年改正前の施行法」という。）第11条第1項第4号（昭和60年改正前の施行法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として長期給付の額の計算の基礎となる期間に対応する共済法の規定による長期給付の額を除く。）に前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
（日本たばこ産業共済組合等に係る負担金の額の調整）
第2条 国が、昭和61年度以後において、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和60年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに昭和60年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する調整対象額とは、それぞれの組合ごとに計算した、昭和59年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した昭和60年3月31日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。
一 当該年度における昭和58年改正前の共済法第99条第2項第2号（他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。）に規定する長期給付に要する費用又はこれに相当する旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。次号において同じ。）の規定による長期給付に要する費用として各組合に払い込まれた金額に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
イ 昭和39年9月以前の期間 100分の10
ロ 昭和39年10月から昭和54年12月までの期間 100分の15
ハ 昭和55年1月から昭和60年3月までの期間 100分の15・85
二 当該年度において支給された当該組合の共済法の規定による長期給付及び旧公企体共済法の規定による長期給付の額（昭和60年改正前の施行法第11条第1項第4号（昭和60年改正前の施行法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として共済法の規定による長期給付の額の計算の基礎となる期間に対応する当該長期給付及びこれに相当する旧公企体共済法の規定による長期給付の額を除く。）に前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
3 昭和59年度以前の各年度において、日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合に係る前項第1号に掲げる金額が、旧日本専売公社（日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社をいう。）又は旧日本電信電話公社（日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社をいう。）が負担すべきであった負担金（同号に掲げる金額に相当するものに限る。）の額として大蔵大臣が定める方法により算定した金額に満たない年度があるときは、前項の規定の適用については、当該金額をもって、当該年度に係る同号に掲げる金額とみなす。
附則
この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年3月28日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
（国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第2項の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第7条 第3条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令第1条第2項及び第2条第2項の規定の適用については、同令第1条第2項中「合計額に」とあるのは「合計額から、昭和60年度において国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第55号）第3条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第2項の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和60年政令第68号。以下「昭和61年改正前の調整政令」という。）第1条第1項及び第2項の規定により控除された金額を控除した金額に」と、「同項」とあるのは「前項」と、同令第2条第2項中「合計額に」とあるのは「合計額から、昭和60年度において昭和61年改正前の調整政令第2条第1項及び第2項の規定により控除された金額を控除した金額に」と、「同項」とあるのは「前項」とする。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成2年3月28日政令第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成7年3月31日政令第146号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。
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