たばこ税法施行令

2　この政令において「保税地域」とは、法第2条第1項第2号に規定する保税地域をいう。

2　税務署長は、法第6条第4項ただし書の承認をする場合には、その旨及び同条第5項に規定する期間を記載した書類を前項の申請者に交付するものとする。

2　法第10条第3項第1号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合の計算は、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

3　前2項の計算に関し、第1項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0・1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

4　法第10条第3項第2号に規定する紙巻たばこの1本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第11条第1項に規定するたばこ税の税率、地方税法（昭和25年法律第226号）第74条の5（たばこ税の税率）に規定するたばこ税の税率及び同法第468条（たばこ税の税率）に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額とする。

5　法第10条第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合の計算は、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　法第10条第3項第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ロ（1）又は（2）に定める金額に30分の70を乗じて計算した金額とする。

7　法第10条第3項第2号ロ（1）に掲げる加熱式たばこの製造者が消費者に販売する目的で当該加熱式たばこを製造場から移出した場合における同号ロに定める金額は、同号ロの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

8　保税地域から引き取られる加熱式たばこに係る法第10条第3項第2号ロ（2）に規定する関税の額に相当する金額は、関税法（昭和29年法律第61号）第13条の4（端数計算）において準用する国税通則法（昭和37年法律第66号）第119条第1項（国税の確定金額の端数計算等）の規定を適用しないで計算した場合における関税の額に相当する金額によるものとし、当該金額には、当該加熱式たばこが関税定率法（明治43年法律第54号）その他の法律の規定により関税を軽減され、又は免除される場合には、当該軽減され、又は免除された関税（関税定率法第14条第10号若しくは第14号（無条件免税）の規定により免除され、又は同法第14条の2（再輸入減税）の規定により軽減された関税を除く。）の額に相当する金額を、当該加熱式たばこが関税法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）の規定の適用を受けるものである場合には、当該加熱式たばこが同項の承認の時に輸入されたものとして計算した関税の額に相当する金額を含むものとする。

9　第4項から第7項までの計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの法第10条第3項第2号イに定める金額、同号ロ（1）及び（2）に定める金額、第4項の規定により計算した金額、第6項の規定により計算した金額並びに第7項各号に掲げる金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10　法第10条第3項第2号ロ（1）に掲げる加熱式たばこの製造者が販売する目的で当該加熱式たばこを製造場から移出した時において当該加熱式たばこの対価たる金額が確定していない場合、当該製造者が販売以外の目的で当該加熱式たばこを製造場から移出した場合その他第7項に規定する場合以外の場合における同号ロに定める金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

2　法第12条第2項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　法第12条第3項第1号（法第14条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

4　法第12条第3項第2号（法第14条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

5　税務署長は、法第12条第3項第2号の承認をする場合には、その旨及び同号に掲げる指定した日を記載した書類を前項の申請者に交付するものとする。

6　法第12条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第12条第8項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

2　法第12条の2第1項第2号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　法第12条の2第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前2項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をするときはその旨及び法第12条の2第1項又は第2項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認をしないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

5　税務署長は、法第12条の2第4項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第1項又は第2項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

6　法第12条の2第1項第2号の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

7　法第12条の2第2項の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　法第13条第1項の承認を受けて引き取られた製造たばこを当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

3　法第13条第1項第2号に規定する政令で定める目的に充てるための製造たばこは、次の各号に掲げる製造たばことし、同項第2号に掲げる政令で定める場所は、それぞれ当該各号に定める場所とする。

4　第4条第7項の規定は、法第13条第6項の命令をする場合について準用する。

2　法第15条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　法第15条第2項に規定する政令で定める書類は、輸出明細書及び当該製造たばこの輸入について関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する税関長の許可を受けたことを証する書類とする。

4　法第15条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする者は、製造たばこを保税地域に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出し、同条第3項の承認を受けて廃棄しなければならない。

5　税関長は、法第15条第3項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

6　第1項から第3項までの規定は、法第15条第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定が準用される場合における当該廃棄に係る還付について準用する。この場合において、第1項中「当該輸出した」とあるのは「当該廃棄した」と、第2項第4号及び第5号中「輸出」とあるのは「廃棄」と、第3項中「輸出明細書」とあるのは「当該製造たばこが税関長の承認を受けて廃棄された事実を証する書類」と読み替えるものとする。

2　前項第3号の税務署長の確認を受けようとする製造たばこ製造者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、法第16条第5項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

3　法第16条第6項に規定する政令で定める書類は、同条第1項若しくは第5項の戻入れ又は同条第3項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第26条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

3　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

4　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第1号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。

5　第3項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

2　法第18条第2項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。

3　第11条第2項、第3項及び第5項の規定は、法第18条第1項に規定する申告書（同条第3項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。この場合において、第11条第2項第1号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「価額（個人番号を有しない者にあっては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第900条から第902条までの規定による相続分及び相続によって得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

2　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

2　製造たばこ製造者がその製造場における製造たばこの製造を廃止し、又は休止しようとする場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を法第24条第1項に規定する税務署長に提出しなければならない。

3　製造たばこ製造者は、前2項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を法第24条第1項に規定する税務署長に書面で申告しなければならない。

2　法第12条第6項又は法第13条第5項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3　前2項の場合において、当該製造たばこが法第12条第1項、法第13条第1項又は法第14条第1項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものである場合には、その旨を付記しなければならない。

4　製造たばこの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。ただし、第2号中買受人に関する事項については、製造たばこ製造者又は製造たばこの販売業者が買受人である場合に限る。

5　法第22条第3項に規定する特例輸入者は、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る製造たばこの区分、区分ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和29年政令第150号）第4条の12第2項（保存すべき書類）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であって、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

2　法附則第7条第4項の確認を受けようとする日本たばこ産業株式会社は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第1項の規定によるたばこ消費税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で同条第2項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第4項の税務署長に提出しなければならない。

3　前項の申請書の提出を受けた税務署長は、同項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を日本たばこ産業株式会社に通知しなければならない。

4　法附則第7条第4項第1号に規定する政令で定めるものは、日本専売公社がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第1項の規定によりたばこ消費税を徴収された、又は徴収されるべきもので第9条第1項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。

1　この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号）第4条（たばこ消費税法の一部改正）の規定の施行の日から施行する。

2　国税庁長官は、改正法附則第47条第1項の承認をする場合にはその旨、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

1　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。

1　この政令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び第13条第3項の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後のたばこ税法施行令（以下「新令」という。）第2条第1項第1号、第4条第1項第1号、第3項第1号及び第4項第1号、第6条第1号、第9条第2項第1号並びに第10条第1項第1号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第2条第1項、第4条第1項若しくは第4項、第9条第2項若しくは第10条第1項の申請書、新令第4条第3項の書面又は新令第6条の書類について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前のたばこ税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第2条第1項、第4条第1項若しくは第4項、第9条第2項若しくは第10条第1項の申請書、旧令第4条第3項の書面又は旧令第6条の書類については、なお従前の例による。

3　新令第11条第4項の規定は、平成28年4月1日以後に提出するたばこ税法第17条第1項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。

2　平成32年10月1日から平成33年9月30日までの間における新令第3条第4項の規定の適用については、同項中「法第11条第1項に規定する」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第7号）附則第48条第1項第2号（製造たばこに係るたばこ税の税率の特例）に定める」とする。

2　新令第11条第2項から第5項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を堤出しないで死亡した場合について準用する。

3　改正法附則第51条第6項の承認を受けようとする者は、製造たばこを保税地域（改正法附則第47条第1項に規定する保税地域をいう。以下この条において同じ。）に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分（改正法附則第51条第2項第1号に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。）及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。

4　前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第51条第6項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

5　改正法附則第51条第6項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第1項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項及び第8項において「手持品課税対象証明書」という。）で同条第2項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第1項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第2項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第6項の税関長に提出しなければならない。

6　前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第51条第1項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

7　第5項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第51条第6項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

8　改正法附則第51条第7項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこにつき同条第1項の規定の適用を受けた者を通じて同条第2項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書を添付し、これを同条第7項の税務署長に提出しなければならない。

9　第6項及び第7項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第6項第4号中「当該製造たばこを引き取った特定販売業者（改正法附則第48条第2項に規定する特定販売業者をいう。）」とあるのは「当該製造たばこ製造者」と、「引取りに係る保税地域」とあるのは「戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場」と、第7項中「税関長」とあるのは「税務署長」と、「第51条第6項」とあるのは「第51条第7項」と読み替えるものとする。

10　改正法附則第51条第7項第1号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第1項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第9条第1項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。

11　前各項の規定は、改正法附則第51条第9項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、第5項中「同条第1項」とあるのは「同条第9項」と、同項第3号及び第6項中「附則第51条第1項」とあるのは「附則第51条第9項」と、第8項中「同条第1項」とあるのは「同条第9項」と、同項第5号中「附則第51条第1項」とあるのは「附則第51条第9項」と読み替えるものとする。

12　第1項から第10項までの規定は、改正法附則第51条第11項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、第5項中「同条第1項」とあるのは「同条第11項」と、同項第3号及び第6項中「附則第51条第1項」とあるのは「附則第51条第11項」と、第8項中「同条第1項」とあるのは「同条第11項」と、同項第5号中「附則第51条第1項」とあるのは「附則第51条第11項」と読み替えるものとする。

13　改正法附則第51条第13項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

14　改正法附則第51条第13項の規定による届出をした者は、その届出をした事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その異動に係る事項を国税庁長官に書面で届け出なければならない。